第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,565	1,107
受取手形及び売掛金	370	362
販売用不動産	307	401
未成工事支出金	191	915
未成業務支出金	0	-
繰延税金資産	35	40
その他	27	123
流動資産合計	2,498	2,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	755	767
土地	1,085	1,085
その他	96	96
減価償却累計額	△341	△359
有形固定資産合計	1,595	1,589
無形固定資産
のれん	6	4
その他	13	11
無形固定資産合計	19	16
投資その他の資産	69	77
固定資産合計	1,685	1,682
繰延資産	3	2
資産合計	4,187	4,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	285	124
短期借入金	227	494
1年内返済予定の長期借入金	265	238
未払法人税等	155	81
その他	216	203
流動負債合計	1,149	1,142
固定負債
長期借入金	882	1,331
リース債務	0	-
固定負債合計	882	1,331
負債合計	2,031	2,473
純資産の部
株主資本
資本金	269	269
資本剰余金	190	190
利益剰余金	1,677	1,674
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,137	2,134
新株予約権	18	26
純資産合計	2,155	2,161
負債純資産合計	4,187	4,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,840	1,906
売上原価	1,392	1,474
売上総利益	448	432
販売費及び一般管理費	※ 232	※ 216
営業利益	215	215
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
その他	3	1
営業外収益合計	3	1
営業外費用
支払利息	8	6
その他	0	0
営業外費用合計	9	7
経常利益	208	209
税金等調整前四半期純利益	208	209
法人税、住民税及び事業税	51	76
法人税等調整額	18	△5
法人税等合計	70	70
四半期純利益	138	138
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	138	138

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	138	138
四半期包括利益	138	138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138	138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	208	209
減価償却費	21	22
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	9	6
売上債権の増減額（△は増加）	63	8
たな卸資産の増減額（△は増加）	△372	△815
前渡金の増減額（△は増加）	△20	△59
仕入債務の増減額（△は減少）	△178	△160
未払金の増減額（△は減少）	△19	7
未払費用の増減額（△は減少）	△28	△7
前受金の増減額（△は減少）	21	10
その他	△30	△56
小計	△325	△835
利息及び配当金の受取額	0	0
支払利息及び支払保証料の支払額	△10	△8
法人税等の支払額	△176	△151
営業活動によるキャッシュ・フロー	△511	△994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22	△14
無形固定資産の取得による支出	△3	-
その他	0	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	221	267
長期借入れによる収入	940	640
長期借入金の返済による支出	△637	△217
配当金の支払額	△120	△138
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	404	551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△133	△457
現金及び現金同等物の期首残高	953	1,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 820	※ 1,107

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額の総額	750百万円	900百万円
借入実行残高	60	283
差引額	689	616

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	64百万円	60百万円
給料手当	55	53

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	820百万円	1,107百万円
現金及び現金同等物	820	1,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	122	10.80	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	141	12.50	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	441	575	624	36	83	1,760	80	1,840	－	1,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	16	－	7	0	37	－	37	△37	－
計	453	592	624	44	84	1,798	80	1,878	△37	1,840
セグメント利益	158	116	16	17	51	359	21	381	△166	215

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	442	571	709	23	82	1,829	77	1,906	－	1,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	24	－	4	－	61	0	62	△62	－
計	475	595	709	27	82	1,890	77	1,968	△62	1,906
セグメント利益	144	110	69	5	42	372	19	392	△176	215

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結累計期間において、報告セグメントとしていた「シェアハウス」事業は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	12円25銭	12円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	138	138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	138	138
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,307	11,307
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円24銭	12円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。