文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績が堅調に推移するなか、雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な保護貿易主義の高まりや原油価格の上昇、地政学リスクの影響が懸念され、海外経済の不確実性が高まりました。
不動産関連業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、住宅の購入を検討されるお客様にとっては、決断しやすい環境となりました。また、都心を中心に新築マンションの販売価格が高止まりしている一方、立地・環境面の選択肢が幅広く、新築住宅と比較すると割安感のある中古住宅は底堅く推移いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の実現を目指してまいりました。
まず、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、インターネット媒体の集客力強化に取り組み、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比1.3％増加するなど、ワンストップサービスの販売機会が増加いたしました。特に「中古住宅×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数増加により収益性を向上させる戦略を推進するため、流通事業においてリフォーム提案を前提とした中古住宅の紹介を積極的に行った結果、中古住宅の取り扱い件数が同11.7％増加するとともに、リフォームの請負契約件数も同3.4％増加いたしました。更に、流通事業に集まる売却情報を活かし、お客様のリフォーム検討に適した中古住宅を開発分譲事業で確保しておくなど、仕入活動を積極的に展開した結果、前期末からたな卸資産が53.7％増加いたしました。また、平成30年３月31日に覚王山営業所（名古屋市千種区）を出店し、更なる「住まいのワンストップサービス」の発展に向け、従来の関西圏から中部圏へ営業エリアを拡大いたしました。一方、中部圏への活動エリア拡大に伴う各種投資をはじめとし、人員の獲得や業務効率向上を目的とした設備投資など、今後に向け先行した投資費用が発生しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高832百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益13百万円（同59.5％減）、経常利益８百万円（同69.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円（同81.1％減）となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、購入顧客の成約件数が前年同期比4.1％増加し、来場成約率も同0.9ポイント向上いたしました。更に、売却顧客のシェア拡大戦略である期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）等の成果もあり、不動産売却の成約件数は同13.8％増加いたしました。なお、覚王山営業所の出店関連費用が、営業開始に先行して発生しております。この結果、売上高は251百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は74百万円（同2.0％減）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通事業との連携強化によりお客様への提案力が向上した結果、請負件数の増加とともに引渡件数が前年同期比10.8％増加いたしました。更に、多様化する顧客ニーズへ柔軟に対応できるワンストップ体制（営業・設計・積算・施工管理）の強化や今後の取扱件数増加に対応するため、営業・施工管理の人員を増強した結果、営業利益率が同4.2ポイント向上いたしました。この結果、売上高は265百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は33百万円（同92.3％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、今後の販売物件を積極的に確保いたしました。また、自社物件の現場数増加に伴う人員増強により、一時的に営業費用の負担が大きくなったものの、第１四半期に販売を予定していた現場は概ね計画通りに進捗いたしました。この結果、売上高は276百万円（前年同期比72.9％増）、営業損失は７百万円（前年同期営業損失は０百万円）となりました。
受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略にもとづき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に経営資源を注力いたしました。この結果、売上高は23百万円（前年同期比117.3％増）、営業利益は20百万円（前年同期営業損失は０百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約顧客に対して、住宅ローン事務代行と損害保険の紹介など、ワンストップサービスの顧客単価向上に取り組みました。また、受託販売事業に連動した広告制作業務に関しては、受託現場数の減少に伴い売上高が前年同期比30.0％減少いたしました。この結果、売上高は32百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益は15百万円（同24.9％減）となりました。
その他の事業におきましては、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに営業ノウハウ「中古住宅×リフォーム」やスカウト型採用の実績を活かした採用支援などのコンサルティング業務の受注に取り組みました。また、ダイバーシティ甲陽園シェアハウスの入居率は、８割程度で推移いたしております。この結果、売上高は36百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は５百万円（同725.2％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました覚王山営業所の新設は、平成30年３月に完了いたしました。