第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530	1,550
受取手形及び売掛金	324	276
販売用不動産	907	1,079
未成工事支出金	340	839
未成業務支出金	0	0
繰延税金資産	36	45
その他	38	107
流動資産合計	3,177	3,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	767	788
土地	1,086	1,086
その他	113	108
減価償却累計額	△378	△387
有形固定資産合計	1,589	1,596
無形固定資産
のれん	2	2
その他	8	10
無形固定資産合計	11	12
投資その他の資産	100	112
固定資産合計	1,701	1,721
繰延資産	1	1
資産合計	4,881	5,621
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181	96
短期借入金	512	1,019
1年内返済予定の長期借入金	447	532
未払法人税等	113	16
引当金	－	3
その他	225	274
流動負債合計	1,479	1,943
固定負債
長期借入金	955	1,366
固定負債合計	955	1,366
負債合計	2,435	3,310
純資産の部
株主資本
資本金	271	277
資本剰余金	191	198
利益剰余金	1,950	1,806
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,413	2,282
新株予約権	32	28
純資産合計	2,445	2,311
負債純資産合計	4,881	5,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	659	832
売上原価	519	685
売上総利益	140	147
販売費及び一般管理費	108	134
営業利益	32	13
営業外収益
受取利息	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	2	4
その他	0	0
営業外費用合計	3	5
経常利益	29	8
税金等調整前四半期純利益	29	8
法人税、住民税及び事業税	8	14
法人税等調整額	1	△8
法人税等合計	10	5
四半期純利益	18	3
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	18	3

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	18	3
四半期包括利益	18	3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18	3

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,420百万円	1,420百万円
借入実行残高	203	403
差引額	1,216	1,016

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日）
減価償却費	10百万円	10百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	141	12.50	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	147	13.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	221	197	160	10	42	631	27	659	-	659
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	11	-	-	-	21	0	21	△21	-
計	231	208	160	10	42	653	28	681	△21	659
セグメント利益又は損失（△）	76	17	△0	△0	21	114	0	114	△82	32

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△78百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	221	251	276	14	32	796	35	832	-	832
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	14	-	8	-	53	0	54	△54	-
計	251	265	276	23	32	850	36	886	△54	832
セグメント利益又は損失（△）	74	33	△7	20	15	136	5	141	△128	13

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円65銭	0円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18	3
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18	3
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,307	11,339
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円64銭	0円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。