２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	628	446
売掛金	※２ 126	※２ 208
販売用不動産	41	8
未成工事支出金	※１ －	※１ 1,290
繰延税金資産	8	13
その他	※２ 44	※２ 76
流動資産合計	849	2,044
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 470	※１ 505
構築物	※１ 6	※１ 6
機械及び装置	※１ 0	※１ 0
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	7	12
土地	※１ 1,050	※１ 1,332
リース資産	0	－
建設仮勘定	18	－
有形固定資産合計	1,564	1,863
無形固定資産
ソフトウエア	7	4
その他	1	5
無形固定資産合計	8	9
投資その他の資産
関係会社株式	90	90
長期貸付金	※２ 300	※２ 400
その他	101	124
投資その他の資産合計	491	614
固定資産合計	2,064	2,487
繰延資産
その他	1	0
繰延資産合計	1	0
資産合計	2,916	4,532

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	16
短期借入金	※１ －	※１ 1,467
1年内返済予定の長期借入金	※１ 240	※１ 243
未払費用	93	124
未払法人税等	17	49
その他	※２ 55	※２ 100
流動負債合計	407	2,000
固定負債
長期借入金	※１,※２ 1,290	※１,※２ 1,325
固定負債合計	1,290	1,325
負債合計	1,698	3,326
純資産の部
株主資本
資本金	271	277
資本剰余金
資本準備金	191	198
資本剰余金合計	191	198
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	722	701
利益剰余金合計	722	701
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,185	1,177
新株予約権	32	28
純資産合計	1,218	1,205
負債純資産合計	2,916	4,532

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 1,233	※１ 1,332
売上原価	※１ 808	※１ 923
売上総利益	424	409
販売費及び一般管理費	※１,※２ 370	※１,※２ 410
営業利益	54	△0
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5	※１ 6
受取家賃	※１ 7	※１ 9
受取手数料	※１ 144	※１ 185
その他	※１ 1	※１ 2
営業外収益合計	158	204
営業外費用
支払利息	※１ 14	※１ 19
その他	※１ 1	※１ 4
営業外費用合計	15	24
経常利益	197	178
税引前当期純利益	197	178
法人税、住民税及び事業税	61	58
法人税等調整額	4	△5
法人税等合計	66	53
当期純利益	130	125

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入		24	3.1	1,290	59.1
Ⅱ　労務費		425	54.4	479	22.0
Ⅲ　経費		332	42.5	412	18.9
当期総製造費用		783	100.0	2,181	100.0
期首たな卸高		66		41
合計		849		2,222
期末たな卸高		41		1,299
当期売上原価		808		923

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本　合計							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	269	190	190	733	733	△0	1,192	18	1,211
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1	1	1				3		3
剰余金の配当				△141	△141		△141		△141
当期純利益				130	130		130		130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								14	14
当期変動額合計	1	1	1	△10	△10	－	△7	14	7
当期末残高	271	191	191	722	722	△0	1,185	32	1,218

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本　合計							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	271	191	191	722	722	△0	1,185	32	1,218
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6	6				13		13
剰余金の配当				△147	△147		△147		△147
当期純利益				125	125		125		125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△4	△4
当期変動額合計	6	6	6	△21	△21	－	△8	△4	△12
当期末残高	277	198	198	701	701	△0	1,177	28	1,205

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産

販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。

　　建物以外に関しては、定率法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　５年～50年

　　　構築物　10年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

　工事完成基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（２）支払利息等の原価算入

長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。なお、前事業年度において該当事項はありません。

　当事業年度算入額　　　　　10百万円

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
未成工事支出金	－百万円	1,290百万円
建物	418	384
構築物	6	6
機械及び装置	0	0
土地	933	1,002
計	1,358	2,684

　担保に係る債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	-百万円	1,467百万円
長期借入金	513	382
（うち１年内返済予定	130	109　　 ）
計	513	1,849

　上記のほかに、以下を担保として提供しております。

イ．全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前事業年度及び当事業年度において額面１百万円）。

ロ．関係会社（株式会社リノウエスト）への債務に対する下記資産。

　　　前事業年度　債務額204百万円に対し、当社の建物６百万円、構築物０百万円、土地107百万円。

　　　当事業年度　債務額748百万円に対し、当社の建物24百万円、構築物０百万円、土地319百万円。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	59百万円 300	72百万円 400
短期金銭債務 長期金銭債務	0 500	30 600

　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2017年12月31日）			当事業年度 （2018年12月31日）
㈱リノウエスト（借入債務）	494百万円		㈱リノウエスト（借入債務）	1,128百万円
計	494		計	1,128

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費	214百万円 204 0 8	265百万円 254 0 9
営業取引以外の取引高	165	212

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	106百万円	104百万円
給料手当	108	136
減価償却費	11	9

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払賞与	6百万円		9百万円
未払事業税	1		3
その他	0		0
計	8		13
繰延税金資産（固定）
その他	5		5
計	5		5
繰延税金資産の純額	14		19

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
株式報酬費用	1.7
住民税均等割	1.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	764	65	0	30	830	324
	構築物	23	0	－	0	23	17
	機械及び装置	1	－	－	0	1	1
	車両運搬具	30	－	1	3	29	23
	工具、器具及び備品	56	10	3	5	63	51
	土地	1,050	281	－	－	1,332	－
	リース資産	3	－	－	0	3	3
	建設仮勘定	18	0	18	－	－	－
	計	1,949	358	23	40	2,284	421
無形 固定資産	ソフトウエア	7	0	－	3	4	－
	その他	1	4	－	－	5	－
	計	8	4	－	3	9	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に流通事業の新規店舗である覚王山営業所及び藤が丘営業所の内装工事によるものであり、「土地」の「当期増加額」は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。

２．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。