文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策が経済を下支えし、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の金融・通商政策の動向や中国経済の先行きなど、海外経済には依然として不確実性が存在し、景気の先行きは不透明な状況となっております。
不動産関連業界におきましては、投機を目的とした不動産に対する不正融資や施工不良問題などが発生した一方で、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実需の住宅取引は安定的に推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）によりますと、当社グループの主要な営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比5.6％増加いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）と開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の実現を目指してまいりました。
まず、2019年１月に藤が丘営業所を開設したことや自社サイトをはじめとしたネット集客の強化などが奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比30.3％増加（関西圏：同17.3％増、中部圏：758.3％増）いたしました。これにより、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「中古住宅×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数も増加いたしました。また、流通店舗に集まる売却情報を活かすなど、開発物件を積極的に仕入れた結果、たな卸資産が前期末と比べて9.8％増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高949百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益42百万円（同222.5％増）、経常利益42百万円（同376.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円（同739.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、中古住宅の取扱件数が前年同期比13.6％増加したことに伴い、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数も12.0％増加いたしました。なお、進出２年目となる中部圏においては、１月より２店舗体制で営業活動をスタートしており、順調に取扱件数が増加しております。この結果、売上高は320百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は104百万円（同9.4％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦術が奏功するなど、引渡件数が前年同期比28.6％増加いたしました。また、第１四半期末の受注残高641百万円（同41.9％増）は、工事完成次第、順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は281百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は42百万円（同27.4％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中に販売が可能な物件の仕入を積極的に行いました。また、下半期に販売を予定している兵庫県宝塚市（3,943.48㎡）の戸建プロジェクトにおいては、宅地造成工事が計画通りに進捗しているとともに、物件企画や販促戦略の立案に取り組みました。この結果、売上高は305百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は０百万円（同営業損失７百万円）となりました。
賃貸事業におきましては、兵庫県宝塚市にある本社ビルに近接した駅前複合施設と立体駐車場を取得し、地域社会との関係強化により新たな土地情報の取得ルートの構築に努めました。また、老舗の料理旅館をシェアハウスにリノベーションした「ダイバーシティ甲陽園」の入居率は80％程度で推移いたしました。この結果、売上高は17百万円（前年同期比234.5％増）、営業利益は０百万円（同61.4％減）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約件数増加に伴い、住宅ローン事務代行と損害保険・生命保険の紹介などのＦＰ業務の売上高が前年同期比24.2％増加いたしました。一方で、受託販売事業の縮小に伴い、広告制作業務の売上高が同84.3％減少いたしました。この結果、売上高は31百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は16百万円（同3.5％増）となりました。
その他の事業におきましては、中古住宅・リフォーム市場の拡大を目的に、不動産業界のミドルマーケットに対して、事業戦略や人材戦略などのソリューションを提供してまいりました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」においては、受験対策に注力いたしました。この結果、売上高は27百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は０百万円（同営業利益２百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より798百万円増加し、7,648百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より340百万円減少し、4,441百万円となりました。主な要因といたしましては、固定資産の取得等により現金及び預金が627百万円並びに受取手形及び売掛金が46百万円それぞれ減少した一方で、販売用物件の取得によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が249百万円、その他(流動資産)が83百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,139百万円増加し、3,206百万円となりました。主な要因といたしましては、駅前複合施設と立体駐車場の取得（信託受益権）等により有形固定資産が1,085百万円、投資その他の資産が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より83百万円増加し、3,304百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入資金として短期借入金が171百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が80百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が94百万円並びに支払手形及び買掛金が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より837百万円増加し、1,829百万円となりました。これは、信託受益権の取得資金等として長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より123百万円減少し、2,513百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を29百万円計上した一方で、2018年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。