第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	（百万円）	5,086	4,881	5,222	6,054	6,260
経常利益	（百万円）	637	657	623	488	633
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	406	437	413	329	439
包括利益	（百万円）	406	437	413	329	439
純資産額	（百万円）	1,823	2,155	2,445	2,636	2,923
総資産額	（百万円）	3,728	4,187	4,881	6,849	8,962
１株当たり純資産額	（円）	161.12	189.02	213.27	229.93	255.16
１株当たり当期純利益	（円）	35.94	38.70	36.61	29.04	38.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	35.92	38.63	36.47	28.92	38.69
自己資本比率	（％）	48.9	51.0	49.4	38.1	32.3
自己資本利益率	（％）	24.6	22.1	18.2	13.1	16.0
株価収益率	（倍）	7.7	9.4	10.4	11.2	9.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	598	552	△387	△1,042	△426
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△144	△42	△49	△311	△1,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△385	101	402	1,511	1,452
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	953	1,565	1,530	1,687	1,306
従業員数	（人）	99	106	121	140	152
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(33)	(40)	(47)	(45)	(50)

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（２）提出会社の経営指標等


回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	（百万円）	1,600	1,362	1,233	1,332	2,038
経常利益	（百万円）	262	306	197	178	274
当期純利益	（百万円）	164	201	130	125	198
資本金	（百万円）	269	269	271	277	277
発行済株式総数	（株）	11,308,000	11,308,000	11,315,000	11,345,000	11,345,000
純資産額	（百万円）	1,115	1,211	1,218	1,205	1,251
総資産額	（百万円）	2,601	2,780	2,916	4,532	6,183
１株当たり純資産額	（円）	98.52	105.50	104.78	103.79	107.78
１株当たり配当額	（円）	10.80	12.50	13.00	13.50	13.50
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	14.56	17.78	11.58	11.09	17.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	14.55	17.74	11.53	11.05	17.47
自己資本比率	（％）	42.8	42.9	40.7	26.0	19.8
自己資本利益率	（％）	15.5	17.4	11.0	10.6	16.5
株価収益率	（倍）	19.0	20.4	33.0	29.2	20.3
配当性向	（％）	74.2	70.3	112.3	121.7	77.1
従業員数	（人）	68	70	83	99	108
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(30)	(38)	(44)	(42)	(48)
株主総利回り	（％）	119.9	160.5	174.3	155.8	174.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(112.1)	(112.4)	(137.4)	(115.5)	(136.4)
最高株価	（円）	345	429	415	425	393
		※316
最低株価	（円）	201	235	330	302	285
		※263

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．最高株価及び最低株価は、2015年12月24日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　３．※印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。当社株式は2015年12月24日付で東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。

２【沿革】

1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。


年月	事項
1995年６月	流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。
1999年４月	マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。
2001年４月	損害保険代理業務を開始。
2003年４月	流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。
2003年６月	宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。
2004年12月	決算期を３月から12月に変更。
	リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。
2005年２月	保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。
2005年10月	建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。
2005年11月	中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。
2007年２月	ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。
2008年１月	ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。
2008年７月	商号を株式会社ウィルへ変更。
2013年11月	富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。
2014年４月	「大阪大学・神戸大学合格専門塾志信館」を開校し、教育事業を開始。
2014年７月	不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。
2015年12月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2018年３月 2019年12月	営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみかたを設立（100％子会社）。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。次の５事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）各事業の内容について

①　流通事業

関西圏の阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市等）と2018年に進出した中部圏の名古屋市を主たる営業エリアとし、当社において、宝塚本店、岡本営業所、西宮営業所、塚口営業所、伊丹営業所、川西営業所、箕面営業所、豊中営業所、江坂営業所、茨木営業所、覚王山営業所、藤が丘営業所の12店舗（2019年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、関西圏・中部圏ともに、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。

当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。

②　リフォーム事業

当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店されたお客様に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。

当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、お客様個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。

③　開発分譲事業

当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。

また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。

④　賃貸事業

　当社及び株式会社リノウエストにおいて、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。

　当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。

⑤　不動産取引派生事業

当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。

⑥　その他

当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）並びにコンサルティング業務、教育事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。

（２）事業間の連携効果について

当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの地域密着型の営業展開においては、事業間の緊密な連携を図ることが、お客様に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。

なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進とともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。

　当社グループの事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(親会社)
株式会社岡本俊人（注）２	兵庫県宝塚市	1	投資業株式・社債等有価証券の取得、保有、売却並びに運用	被所有 57.8	役員の兼任有価証券の保有
(連結子会社)
株式会社ウィル空間デザイン（注）３、４	兵庫県宝塚市	20	リフォーム	100.0	当社仲介物件のリフォーム設計・施工管理役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入
株式会社リノウエスト（注）３、４	大阪府吹田市	10	開発分譲	100.0	当該会社の物件を当社が仲介役員の兼任経営指導・事務代行資金の貸付債務保証・担保提供
株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ	兵庫県宝塚市	10	不動産取引派生	100.0	当社顧客のＦＰ業務等役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入
株式会社遊（注）４	神戸市東灘区	40	リフォーム	100.0	役員の兼任経営指導・事務代行本社賃貸
株式会ウィルスタジオ	兵庫県宝塚市	10	不動産取引派生その他	100.0	広告制作業務等役員の兼任経営指導・事務代行
株式会社部活のみかた（注）４	兵庫県宝塚市	100	その他	100.0	役員の兼任経営指導・事務代行

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．2019年３月26日付で当社株式2,556,900株を取得したことにより、当社の議決権に対する割合が50％を超えるため、株式会社岡本俊人は当社の親会社となりました。

３．株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社リノウエストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ウィル空間デザイン


主要な損益情報等	（１）売上高	1,555百万円
	（２）経常利益	231百万円
	（３）当期純利益	152百万円
	（４）純資産額	869百万円
	（５）総資産額	1,151百万円

株式会社リノウエスト


主要な損益情報等	（１）売上高	2,398百万円
	（２）経常利益	107百万円
	（３）当期純利益	71百万円
	（４）純資産額	594百万円
	（５）総資産額	2,405百万円

４．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況


	2019年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
流通事業	73	（21）
リフォーム事業	25	（－）
開発分譲・賃貸	13	（－）
不動産取引派生事業	8	（2）
報告セグメント計	119	（23）
その他	8	（22）
全社（共通）	25	（5）
合計	152	（50）

（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。

３．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況


				2019年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
108	（48）	29.6	6.1	5,820,042


セグメントの名称	従業員数（人）
流通事業	73	（21）
リフォーム事業	－	（－）
開発分譲・賃貸	8	（－）
不動産取引派生事業	－	（－）
報告セグメント計	81	（21）
その他	2	（22）
全社（共通）	25	（5）
合計	108	（48）

　（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。

５．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業等を含んでおります。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。