第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準の内容又はその変更等に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,687	1,306
受取手形及び売掛金	446	513
販売用不動産	※１ 862	※１ 1,680
未成工事支出金	※１ 1,677	※１ 1,801
未成業務支出金	－	0
その他	108	165
流動資産合計	4,782	5,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	829	920
減価償却累計額	△330	△364
建物及び構築物（純額）	※１ 498	※１ 555
機械装置及び運搬具	32	29
減価償却累計額	△26	△25
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 6	※１ 4
土地	※１ 1,367	※１ 1,573
信託建物	－	528
減価償却累計額	－	△38
信託建物（純額）	－	※１ 489
信託土地	－	※１ 600
リース資産	3	3
減価償却累計額	△3	△3
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	－	※１ 1
その他	63	69
減価償却累計額	△51	△55
その他（純額）	12	13
有形固定資産合計	1,884	3,237
無形固定資産
その他	10	13
無形固定資産合計	10	13
投資その他の資産
長期貸付金	－	25
その他	172	217
投資その他の資産合計	172	243
固定資産合計	2,067	3,494
繰延資産
その他	0	0
繰延資産合計	0	0
資産合計	6,849	8,962

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233	251
短期借入金	※１ 2,272	※１ 2,675
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 408
未払法人税等	115	157
その他	298	367
流動負債合計	3,220	3,859
固定負債
長期借入金	※１ 991	※１ 2,090
その他	－	90
固定負債合計	991	2,180
負債合計	4,212	6,039
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金	198	198
利益剰余金	2,132	2,418
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,608	2,894
新株予約権	28	28
純資産合計	2,636	2,923
負債純資産合計	6,849	8,962

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,054	6,260
売上原価	5,040	5,046
売上総利益	1,013	1,213
販売費及び一般管理費	※ 505	※ 555
営業利益	507	658
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取家賃	2	4
受取保険金	3	5
その他	2	4
営業外収益合計	8	14
営業外費用
支払利息	23	32
その他	4	7
営業外費用合計	28	40
経常利益	488	633
税金等調整前当期純利益	488	633
法人税、住民税及び事業税	171	216
法人税等調整額	△12	△22
法人税等合計	158	193
当期純利益	329	439
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	329	439

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	329	439
包括利益	329	439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	329	439

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	271	191	1,950	△0	2,413	32	2,445
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6			13		13
剰余金の配当			△147		△147		△147
親会社株主に帰属する当期純利益			329		329		329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△4	△4
当期変動額合計	6	6	182	－	195	△4	191
当期末残高	277	198	2,132	△0	2,608	28	2,636

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	277	198	2,132	△0	2,608	28	2,636
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－		－
剰余金の配当			△153		△153		△153
親会社株主に帰属する当期純利益			439		439		439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	286	－	286	－	286
当期末残高	277	198	2,418	△0	2,894	28	2,923

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	488	633
減価償却費	42	81
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	23	32
売上債権の増減額（△は増加）	△121	△67
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,292	△993
前渡金の増減額（△は増加）	△47	7
仕入債務の増減額（△は減少）	52	16
未払金の増減額（△は減少）	△27	19
未払費用の増減額（△は減少）	34	59
前受金の増減額（△は減少）	30	△7
その他	△31	2
小計	△848	△215
利息及び配当金の受取額	0	0
利息及び保証料の支払額	△26	△34
法人税等の支払額	△167	△177
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,042	△426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△304	△1,379
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△4	△2
その他	△2	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△311	△1,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,759	402
長期借入れによる収入	500	1,580
長期借入金の返済による支出	△609	△374
配当金の支払額	△146	△156
その他	8	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,511	1,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157	△381
現金及び現金同等物の期首残高	1,530	1,687
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,687	※ 1,306

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　6社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　株式会社部活のみかたについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。

建物以外に関しては、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　５年～47年

　　　構築物　10年～35年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ．支払利息等の原価算入

長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。

　当連結会計年度算入額　　　　　19百万円

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円は、「投資その他の資産」の「その他」172百万円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
販売用不動産	282百万円	1,004百万円
未成工事支出金	1,427	1,557
建物及び構築物	409	402
機械装置及び運搬具	0	0
土地	1,322	1,486
信託建物	－	489
信託土地	－	600
建設仮勘定	－	1
計	3,441	5,542

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
短期借入金	2,254百万円	2,604百万円
長期借入金	705	2,281
（うち１年内返済予定	166	333　　 ）
計	2,960	4,886

　上記のほかに、全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前連結会計年度及び当連結会計年度において額面１百万円）を同社に担保として提供しております。

　２　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,620百万円	2,020百万円
借入実行残高	709	1,018
差引額	910	1,001

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	125百万円	123百万円
給料手当	148	149
賞与	11	63

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）	11,315	30	－	11,345
合計	11,315	30	－	11,345
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30千株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	147	13.00	2017年12月31日	2018年３月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	13.50	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	11,345	－	－	11,345
合計	11,345	－	－	11,345
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2018年12月31日	2019年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	13.50	2019年12月31日	2020年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,687百万円	1,306百万円
現金及び現金同等物	1,687	1,306

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはその資金需要特性、金融市場環境、長期又は短期の別等を総合的に勘案し、主に金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は一切行わない方針であります。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、担当部署において随時入金管理、遅延状況の把握を行い、リスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として調達したものであり、流動性リスクが存在しますが、担当部署において資金繰り状況の適時適格な把握を行うとともに、取引金融機関との緊密な情報交換に努め、手許資金の流動性維持等によりリスク管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	1,687	1,687	－
資産計	1,687	1,687	－
（１）短期借入金	2,272	2,272	－
（２）長期借入金 　　（１年内返済予定を含む）	1,292	1,292	△0
負債計	3,564	3,564	△0

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	1,306	1,306	－
資産計	1,306	1,306	－
（１）短期借入金	2,675	2,675	－
（２）長期借入金 　　（１年内返済予定を含む）	2,498	2,497	△0
負債計	5,173	5,172	△0

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）短期借入金

　短期借入金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,687	－	－	－
合計	1,687	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,306	－	－	－
合計	1,306	－	－	－

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,272	－	－	－	－	－
長期借入金	300	288	262	184	133	123
合計	2,572	288	262	184	133	123

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,675	－	－	－	－	－
長期借入金	408	712	304	234	177	660
合計	3,083	712	304	234	177	660

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2015年３月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名、当社監査役　１名、 当社従業員並びに当社子会社の取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　240,000株
付与日	2015年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（2017年11月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2015年11月30日　至　2017年11月30日
権利行使期間（注）２	自　2017年12月１日　至　2025年３月26日
新株予約権の数（個）（注）２	2,030
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式　203,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	298
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格      298円 資本組入額    149円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）３、４

	第１回新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③その他権利行使の条件は、2015年３月27日開催の当社第20回定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－

	第１回新株予約権
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	203,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	203,000

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格                （円）	298
行使時平均株価              （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	140

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	17百万円		26百万円
未払事業税	8		13
税務上の繰越欠損金	1		0
その他	23		33
計	51		73
繰延税金負債
その他	△0		－
計	△0		－
繰延税金資産の純額	51		73

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
税額控除	△1.0
住民税均等割	0.6
連結子会社との税率差異	2.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

（企業結合等関係）

（追加情報）

当社連結子会社である株式会社部活のみかたは、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社Ｇ-assistの一部事業を譲り受けることについて決議しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得事業の内容

相手企業の名称　　株式会社Ｇ-assist

取得事業の内容　　人事コンサルティング事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、頑張る若者を応援することが経済全体に活力を与え、ひいては当社グループの事業発展にもつながるという考えのもと、株式会社Ｇ-assisの対象事業を譲受することとしました。

（３）企業結合日

2020年８月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社部活のみかたが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

２．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県及び大阪府において、賃貸用の商業施設、集合住宅等（土地含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は５百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	294	570
	期中増減額	275	1,202
	期末残高	570	1,772
期末時価		506	1,685

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、商業施設の取得（1,117百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて路線価もしくは固定資産税評価額を用い自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の５つを報告セグメントとしております。

「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた賃貸事業について、同じく「その他」に含めていたシェアハウス事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業」として集約し報告セグメントとしております。また、従来「受託販売事業」に含めていた一部仲介業務を「流通事業」に変更し、受託販売事業は重要性の低下により「その他」に含めて記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	流通	リフォー ム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	986	1,524	3,244	24	146	5,926	127	6,054	-	6,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	160	78	-	-	0	239	0	240	△240	-
計	1,147	1,603	3,244	24	146	6,166	128	6,294	△240	6,054
セグメント利益	326	317	164	11	71	891	7	898	△391	507
セグメント資産	1,155	709	3,443	572	121	6,002	148	6,150	698	6,849
その他の項目
減価償却費	18	3	0	6	0	30	4	34	8	42
のれんの償却額	-	2	-	-	-	2	-	2	-	2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42	0	0	282	0	325	0	326	15	341

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	流通	リフォー ム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	1,257	1,786	2,773	135	143	6,096	164	6,260	-	6,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	63	-	-	-	191	0	191	△191	-
計	1,384	1,850	2,773	135	143	6,287	164	6,452	△191	6,260
セグメント利益	429	386	162	5	84	1,067	26	1,094	△435	658
セグメント資産	1,310	622	3,940	1,847	105	7,827	239	8,066	896	8,962
その他の項目
減価償却費	19	3	0	49	0	73	2	76	5	81
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178	0	-	1,189	-	1,368	0	1,368	8	1,377

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△39	△18
全社費用※	△351	△416
合計	△391	△435

※全社費用は、主に監査報酬及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る費用であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	698	896
合計	698	896

※全社資産は、主に手許資金（現金等）及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産であります。

減価償却費 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	8	5
合計	8	5

※全社費用は、主に財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	15	8
合計	15	8

※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
当期償却額	-	2	-	-	-	2	-	-	2
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	－

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社岡本俊人（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	229.93円	255.16円
１株当たり当期純利益	29.04円	38.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.92円	38.69円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	329	439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	329	439
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,343	11,344
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	44	14
（うち新株予約権（千株））	（44）	（14）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,272	2,675	1.301	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300	408	0.723	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	991	2,090	0.766	2021年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,564	5,173	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	712	304	234	177

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	949	2,611	4,201	6,260
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	42	188	365	633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	29	125	245	439
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.61	11.07	21.62	38.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	2.61	8.46	10.55	17.12