２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	446	478
売掛金	※２ 208	※２ 254
販売用不動産	8	※１ 554
未成工事支出金	※１ 1,290	※１ 1,147
その他	※２ 76	※２ 149
流動資産合計	2,030	2,584
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 505	※１ 500
構築物	※１ 6	※１ 5
機械及び装置	※１ 0	※１ 0
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	12	12
土地	※１ 1,332	※１ 1,486
信託建物	－	※１ 490
信託土地	－	※１ 600
建設仮勘定	－	※１ 2
有形固定資産合計	1,863	3,102
無形固定資産
ソフトウエア	4	12
その他	5	1
無形固定資産合計	9	13
投資その他の資産
関係会社株式	90	190
長期貸付金	※２ 400	※２ 125
その他	138	167
投資その他の資産合計	628	482
固定資産合計	2,501	3,599
繰延資産
その他	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	4,532	6,183

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16	※２ 59
短期借入金	※１ 1,467	※１ 1,358
1年内返済予定の長期借入金	※１ 243	※１ 350
未払費用	124	172
未払法人税等	49	61
その他	※２ 100	※２ 108
流動負債合計	2,000	2,110
固定負債
長期借入金	※１,※２ 1,325	※１,※２ 2,731
その他	－	90
固定負債合計	1,325	2,821
負債合計	3,326	4,932
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金
資本準備金	198	198
資本剰余金合計	198	198
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	701	746
利益剰余金合計	701	746
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,177	1,222
新株予約権	28	28
純資産合計	1,205	1,251
負債純資産合計	4,532	6,183

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 1,332	※１ 2,038
売上原価	※１ 923	※１ 1,475
売上総利益	409	563
販売費及び一般管理費	※１,※２ 410	※１,※２ 461
営業利益	△0	102
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6	※１ 0
受取家賃	※１ 9	※１ 11
受取手数料	※１ 185	※１ 192
その他	※１ 2	※１ 3
営業外収益合計	204	208
営業外費用
支払利息	※１ 19	※１ 28
その他	※１ 4	7
営業外費用合計	24	35
経常利益	178	274
税引前当期純利益	178	274
法人税、住民税及び事業税	58	82
法人税等調整額	△5	△6
法人税等合計	53	76
当期純利益	125	198

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入		1,290	59.1	721	38.4
Ⅱ　労務費		479	22.0	546	29.1
Ⅲ　経費		412	18.9	610	32.5
当期総製造費用		2,181	100.0	1,878	100.0
期首たな卸高		41		1,299
合計		2,222		3,178
期末たな卸高		1,299		1,702
当期売上原価		923		1,475

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本　合計							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	271	191	191	722	722	△0	1,185	32	1,218
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6	6				13		13
剰余金の配当				△147	△147		△147		△147
当期純利益				125	125		125		125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△4	△4
当期変動額合計	6	6	6	△21	△21	－	△8	△4	△12
当期末残高	277	198	198	701	701	△0	1,177	28	1,205

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本　合計							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	277	198	198	701	701	△0	1,177	28	1,205
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							－		－
剰余金の配当				△153	△153		△153		△153
当期純利益				198	198		198		198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	45	45	－	45	－	45
当期末残高	277	198	198	746	746	△0	1,222	28	1,251

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産

販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。

　　建物以外に関しては、定率法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　５年～47年

　　　構築物　10年～35年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

　工事完成基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（２）支払利息等の原価算入

長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。

　当事業年度算入額　　　　　19百万円

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しております。この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13百万円は、「投資その他の資産」の「その他」138百万円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記に記載することとしております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
販売用不動産	－百万円	554百万円
未成工事支出金	1,290	1,147
建物	384	367
構築物	6	5
機械及び装置	0	0
土地	1,002	1,156
信託建物	－	490
信託土地	－	600
建設仮勘定	－	2
計	2,684	4,325

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	1,467百万円	1,358百万円
長期借入金	382	2,015
（うち１年内返済予定	109	275　　 ）
計	1,849	3,373

　上記のほかに、以下を担保として提供しております。

イ．全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前事業年度及び当事業年度において額面１百万円）。

ロ．関係会社（株式会社リノウエスト）への債務に対する下記資産。

　　　前事業年度　債務額748百万円に対し、当社の建物24百万円、構築物０百万円、土地319百万円。

　　　当事業年度　債務額736百万円に対し、当社の建物22百万円、構築物０百万円、土地319百万円。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	72百万円 400	88百万円 100
短期金銭債務 長期金銭債務	30 600	26 850

　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2018年12月31日）			当事業年度 （2019年12月31日）
㈱リノウエスト（借入債務）	1,128百万円		㈱リノウエスト（借入債務）	1,509百万円
計	1,128		計	1,509

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費	265百万円 254 0 9	256百万円 247 1 7
営業取引以外の取引高	212	215

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	104百万円	102百万円
給料手当	136	136
賞与	9	50
減価償却費	9	6

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式190百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	9百万円		16百万円
未払事業税	3		4
その他	6		7
繰延税金資産小計	19		28
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3
評価性引当額小計	－		△3
繰延税金資産合計	19		25
繰延税金資産の純額	19		25

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増減			1.1
税額控除			△4.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	830	23	―	29	854	353
	構築物	23	―	―	0	23	18
	機械及び装置	1	―	―	0	1	1
	車両運搬具	29	0	2	2	27	23
	工具、器具及び備品	63	5	1	5	68	55
	土地	1,332	154	―	―	1,486	―
	信託建物	―	528	―	38	528	38
	信託土地	―	600	―	―	600	―
	リース資産	3	―	―	―	3	3
	建設仮勘定	―	2	―	―	2	―
	計	2,284	1,315	3	76	3,597	494
無形 固定資産	ソフトウエア	4	9	―	1	12	―
	その他	5	―	4	―	1	―
	計	9	9	4	1	13	―

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　流通事業の新規店舗の内装工事。

土地　　　　　　　　　　　　流通事業の新規店舗用地の取得。

信託建物及び信託土地　　　　本社近接の駅前複合施設と立体駐車場の取得。

ソフトウエア　　　　　　　　コーポレートサイトの全面リニューアル。

２．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。