当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する外出自粛要請等が長引いた場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言され、インバウンドの減速や大規模イベントの中止、外出自粛の要請等により、国内外の経済活動が停滞いたしました。また、感染拡大の収束見通しが立たないことが、企業業績の減速や消費マインドの低下につながり、景気の悪化懸念がより一層強まりました。
不動産関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低位で推移しており、実需の住宅取引は安定的に推移しておりましたが、2020年３月以降は外出自粛要請の影響が顕在化いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比0.2％減少（近畿レインズ調べ）、名古屋市における中古住宅の取扱件数は同5.0％減少（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）と開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、開発分譲事業において、兵庫県宝塚市の戸建プロジェクトをはじめとした物件の販売が堅調に進捗するとともに、流通店舗に集まる売却情報を活かした仕入活動が奏功し、プロジェクトごとの収益性が向上いたしました。
また、2020年１月に中部圏で３店舗目となる御器所営業所（名古屋市昭和区）を開設し、営業エリアを拡大した結果、中部圏で住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比90.3％増加いたしました。一方で、関西圏においては、2020年３月に兵庫県と大阪府で発出された外出自粛要請等の影響から、３月の来店件数が前年同月比で33.2％減少し、ワンストップサービスの販売機会が減少するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,405百万円（前年同期比48.1％増）、営業利益28百万円（同32.4％減）、経常利益17百万円（同58.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円（同89.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、店舗ごとのシェア拡大戦略の一環として、売却物件の獲得に注力してきた結果、売却の成約件数が前年同期比8.6％増加いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた購入の成約件数は同7.5％減少いたしました。また、中古住宅の取扱件数が同13.2％減少したことに伴い、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数も同21.4％減少いたしました。この結果、売上高は295百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は60百万円（同41.9％減）となりました。
リフォーム事業におきましては、中国で生産される住宅設備のサプライチェーンが停滞した影響を受け、工事完成の遅延が発生するなど、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数が前年同期比19.8％減少いたしました。なお、当第１四半期末の受注残高474百万円（同26.0％減）においては、工事完成次第、順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は224百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は14百万円（同65.7％減）となりました。
開発分譲事業におきましては、前期に、収益性を重視して仕入れた物件の販売に注力した結果、営業利益率が前年同期比5.2ポイント向上いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中に販売が可能な物件の仕入も行いました。この結果、売上高は815百万円（前年同期比166.8％増）、営業利益は44百万円（同営業利益０百万円）となりました。
賃貸事業におきましては、既存物件のテナント誘致をはじめとした入居率の向上に取り組み、営業利益率が前年同期比12.4ポイント改善いたしました。この結果、売上高は39百万円（前年同期比128.0％増）、営業利益は６百万円（同762.2％増）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約件数減少に伴い、住宅ローン事務代行と損害保険・生命保険の紹介などのＦＰ業務の売上高が前年同期比3.4％減少いたしました。一方で、他社が開発する物件に関わる広告制作業務の売上高が同204.0％増加いたしました。この結果、売上高は33百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は18百万円（同10.7％増）となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対して、事業戦略や人材戦略などのソリューションを提供するとともに、物件管理システムの商品開発に取り組みました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」においては、受験本番を迎えました。この結果、売上高は30百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は３百万円（同営業損失０百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より637百万円減少し、8,324百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より600百万円減少し、4,867百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等納付や期末配当金支払い等により現金及び預金が459百万円、受取手形及び売掛金が166百万円それぞれ減少した一方で、販売用物件の取得によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が42百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より37百万円減少し、3,456百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用マンション１室を売却したことにより建物及び構築物が20百万円、土地が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より528百万円減少し、3,330百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の販売等により短期借入金が211百万円、未払法人税等が151百万円、支払手形及び買掛金が136百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より40百万円増加し、2,220百万円となりました。主な要因といたしましては、戸建分譲用地の仕入資金等として長期借入金が35百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より150百万円減少し、2,773百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を３百万円計上した一方で、2019年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。