当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速に伴い、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化懸念により、国内外の経済活動が停滞いたしました。なお、５月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたものの、新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続いたしました。
不動産関連業界におきましては、中国にある建築資材や住宅設備の生産工場が一時的に操業を停止したことや、外出自粛要請に伴う消費者の行動制限などの影響を受けたものの、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実需の住宅需要を後押しする要因となりました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比19.2％減少（近畿レインズ調べ）、名古屋市における中古住宅の取扱件数は同9.6％減少（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、お客様やお取引先様、従業員の安全と健康に配慮した感染予防策を実施したうえで、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、開発分譲事業において、製販一体の物件企画や広告戦略が奏功し、兵庫県宝塚市の戸建プロジェクト（26戸）が契約完売するとともに、兵庫県伊丹市の戸建プロジェクト（第１期）が全24戸のうち21戸が契約済になるなど、新築戸建の販売が堅調に進捗しました。
次に、流通事業においては、2020年１月に中部圏で３店舗目となる御器所営業所（名古屋市昭和区）を開設し、営業エリアを拡大いたしました。さらに、京都大学との共同研究で開発した独自のレコメンドエンジンやマーケティングオートメーションの導入などコーポレートサイトの全面リニューアルにより集客力を強化してきた結果、自社サイトへの問い合わせ件数が前年同期比で23.5%増加しました。
なお、緊急事態宣言が発令された４月に流通店舗へ来店された購入顧客は前年同月比36.6%減少したものの、解除された５月には前年同月比15.5%増加するなど、ワンストップサービスの基軸となる流通事業の成約件数が持ち直しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,372百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益155百万円（同20.6％減）、経常利益136百万円（同27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円（同33.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、店舗数の多い関西圏では外出自粛要請の影響を大きく受け、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比14.9％減少し、成約件数も同12.1％減少いたしました。一方で、中部圏では営業エリアの拡大に伴い、住宅を購入されるお客様の来店件数が同67.1％増加するなど、ドミナント出店の効果が出始めました。なお、新規店舗出店に伴う開設費用が先行投資として発生いたしました。この結果、売上高は634百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は144百万円（同35.1％減）となりました。
リフォーム事業におきましては、中古物件の取扱件数が前年同期比15.7％減少した結果、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数が前年同期比31.9％減少いたしました。なお、緊急事態宣言解除後、来店件数の持ち直しに比例する形で請負契約件数も回復しており、第２四半期末の受注残高は553百万円（同7.3％減）となりました。この結果、売上高は548百万円（前年同期比36.7％減）、営業利益は64百万円（同61.9％減）となりました。
開発分譲事業におきましては、製販一体の連携強化により、物件力の向上と付加価値の高いまちづくりに取り組みました。また、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対取引での物件仕入や2021年以降に販売する戸建分譲用地の仕入を行いました。この結果、売上高は2,102百万円（前年同期比126.3％増）、営業利益は107百万円（同174.0%増）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は81百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益は14百万円（同営業損失22百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が前年同期比7.2％増加いたしました。なお、開発分譲事業の取扱件数増加が、流通事業の決済件数減少を補い、住宅ローン事務代行の取扱件数は同0.1％減少にとどまりました。この結果、売上高は72百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は40百万円（同15.4％増）となりました。
その他の事業におきましては、下半期でのコンサルティング業務受注を目指し、全国のクライアントに対する企業訪問を自粛し、オンラインでの営業活動に注力いたしました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」においては、オンライン授業や一人ひとりの課題に応じた個別カリキュラムを導入など、新規入塾生の募集に取り組みました。この結果、売上高は51百万円（前年同期比44.4％減）、営業損失は８百万円（同営業利益21百万円）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より322百万円減少し、8,640百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より11百万円増加し、5,479百万円となりました。主な要因といたしましては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたことにより未成工事支出金が267百万円、現金及び預金が144百万円、その他が10百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建をはじめとした開発物件の販売が進捗したことにより販売用不動産が249百万円、受取手形及び売掛金が161百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より340百万円減少し、3,153百万円となりました。主な要因といたしましては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたことにより土地が317百万円、賃貸用マンションの一部を売却したことにより建物及び構築物が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より410百万円減少し、3,449百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の販売等により短期借入金が591百万円、未払法人税等が133百万円、支払手形及び買掛金が48百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が237百万円、その他が90百万円、１年内償還予定の社債が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より156百万円増加し、2,337百万円となりました。主な要因といたしましては、手元資金の充実を目的に発行した社債が215百万円増加した一方で、１年内返済予定へ振り替えたことにより長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より69百万円減少し、2,853百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を83百万円計上した一方で、2019年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、1,451百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益136百万円に対し、開発分譲物件の販売等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の減少341百万円、売上債権の減少161百万円、前受金の増加54百万円、減価償却費42百万円並びに未払金の増加40百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額159百万円、未払費用の減少48百万円並びに仕入債務の減少47百万円により資金が減少したことを主な要因として、552百万円の資金増加（前年同期は741百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装等に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円を主な要因として、78百万円の資金減少（前年同期は1,141百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発物件の販売等により短期借入金591百万円、長期借入金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）317百万円、配当金の支払額153百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、長期借入れによる収入490百万円並びに社債の発行による収入243百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、329百万円の資金減少（前年同期は1,332百万円の資金増加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設した主要な設備は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資金額 （百万円） |
資金調達方法 |
完成年月 |
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提出会社 久屋大通営業所 |
名古屋市東区 |
流通 |
営業店舗 店舗附属設備等 |
25 |
自己資金及び借入金 |
2020年６月 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。