当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する外出自粛要請等が長引いた場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に二度目となる緊急事態宣言が１月初旬に発出されました。しかしながら、前回の宣言時と比較すると自粛要請の対象範囲が限られたこともあり、個人消費への影響は顕在化したものの、全体的な経済活動の落ち込みは限定的なものに止まりました。
不動産関連業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前年同期比2.9％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同11.9％増加（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず流通事業においては、既存の営業エリアである関西圏では地域に根差した営業活動の深化を行い、2018年から進出している中部圏ではドミナント戦略の出店計画によって営業エリアを拡大いたしました。その結果、取扱件数は前年同期比43.8％増加いたしました。これにより、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数も増加いたしました。
また、開発分譲事業においては、期中に販売可能な物件の仕入と、下半期に販売を予定している戸建プロジェクトの物件企画や販売戦略の立案に注力いたしました。また、在宅勤務の増加等、部屋数よりも空間の広さへのニーズを背景とした戸建住宅への関心の高まりは昨年から継続しており、当社プロデュースの戸建住宅の販売は順調に進捗いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,087百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益44百万円（同57.1％増）、経常利益36百万円（同104.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（同四半期純利益３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、マーケテイングオートメーション等のＷＥＢマーケティングが奏功し、自社サイトへの問い合わせ件数が前年同期比34.2%増加するとともに、購入の成約件数も同35.9％増加いたしました。また、売却物件の獲得に注力したことによって、売却物件の取扱件数が同54.3％増加いたしました。この結果、売上高は420百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益は123百万円（同102.6％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数が前年同期比13.8％増加いたしました。更に、流通事業で取り扱う中古住宅の件数増加に比例する形で請負契約件数も前年同期比30.9％増加いたしました。また、第１四半期末の受注残高550百万円（同16.0％増）は工事完成次第、順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は280百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は33百万円（同134.7％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、第１四半期に販売契約を予定していた現場については計画通りに進捗し、第２四半期以降に順次引渡しを行ってまいります。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中に販売可能な物件の仕入れ活動を積極的に行いました。この結果、売上高は345百万円（前年同期比57.6％減）、営業損失は４百万円（同営業利益44百万円）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は39百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は９百万円（同営業利益６百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の売上高が前年同期比18.0％増加するとともに、営業利益率が同比3.8ポイント向上いたしました。この結果、売上高は37百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は21百万円（同16.0％増）となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対してコンサルティング業務の受注を目指しました。なお、緊急事態宣言の影響により出張自粛等を余儀なくされたものの、オンラインでの営業活動強化等によって売上高は回復基調となり、コンサルティング業務等の売上高が前年同期比22.1％増加いたしました。この結果、売上高は46百万円（前年同期比52.0％増）、営業利益は６百万円（同営業損失３百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,293百万円増加し、10,831百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より22百万円減少し、5,915百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の造成工事費用と2020年期末配当金支払い、法人税等の納税等により現金及び預金が526百万円、受取手形及び売掛金が101百万円、その他（流動資産）が71百万円それぞれ減少した一方で、販売用物件の取得によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が677百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,306百万円増加し、4,895百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や2022年出店予定の店舗用地取得等により有形固定資産が1,312百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,038百万円増加し、4,297百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得に関するつなぎ資金等として短期借入金が1,285百万円、１年内償還予定の社債が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が23百万それぞれ増加した一方で、その他（流動負債）が174百万円、未払法人税等が145百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より347百万円増加し、3,392百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が215百万円、社債が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より91百万円減少し、3,141百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を61百万円計上した一方で、2020年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました大曽根営業所の新設は、2021年３月に完了いたしました。
当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊は、当社の連結範囲から除外されました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。