当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速に伴い、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられ、緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、二度にわたる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあり、先行きに不確実性が存在しております。
不動産関連業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワークの増加や自宅で過ごす時間が増える等の「新しい生活様式」に関心が高まり、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策を背景に、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前年同期比15.9％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同17.5％増加（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比41.9％増加するなど、流通事業の取扱件数が同41.3％増加しました。更に、中古住宅の取扱件数が前年同期比49.4％増加したことに伴い、中古住宅×リフォームの引渡件数が同31.7％増加し、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。
また、開発分譲事業においては、「新しい生活様式」への関心の高まりを背景に、兵庫県伊丹市（全55戸）の戸建プロジェクトが契約完売するなど、戸建住宅の販売計画は順調に進捗いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,045百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益214百万円（同38.1％増）、経常利益201百万円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（同102.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、2021年１月に新瑞橋営業所（名古屋市瑞穂区）を、同年４月に大曽根営業所（名古屋市北区）を開設しました。これにより、中部圏の営業体制が６店舗となったことでドミナント効果が高まり、購入の取扱件数が前年同期比177.3％増加いたしました。また、売却顧客のシェア拡大戦略を目的に、マーケテイングオートメーションの活用やＳＥＯ対策等を強化したことにより、不動産売却の取扱件数は同53.5％増加いたしました。この結果、売上高は863百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益は214百万円（同48.6％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数が前年同期比32.9％増加、引渡件数が同31.7％増加いたしました。また、取扱件数の増加とともに請負契約単価も上昇したこと等により、営業利益率が同6.5ポイント向上いたしました。この結果、売上高は815百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益は148百万円（同131.1％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、コロナ禍における在宅時間の増加を追い風に、戸建住宅の販売状況は堅調に推移いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、仕入市場の過当競争から一線を画し、収益性を重視した仕入戦略により、営業利益率が前年同期比0.7ポイント向上いたしました。この結果、売上高は1,300百万円（前年同期比38.2％減）、営業利益は75百万円（同29.8％減）となりました。
賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）を取得いたしました。また、商業ビル（兵庫県宝塚市）においては、コロナ禍のテナント退去が進み、入居率が前年同期比8.8ポイント低下いたしました。この結果、売上高は71百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は30百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の取扱件数が前年同期比29.0％増加いたしました。一方で、販売物件に連動した広告収入は前年同期比63.2％減少いたしました。この結果、売上高は72百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は39百万円（同4.5％減）となりました。
その他の事業におきましては、緊急事態宣言の影響により営業活動は制限されたものの、不動産業界のミドルマーケットに対する各種コンサルティング業務の受注を目指しました。特に、採用戦略コンサルティングの受注が増加し、コンサルティング業務等の売上高が前年同期比29.7％増加いたしました。この結果、売上高は78百万円（前年同期比52.3％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,411百万円増加し、10,948百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より72百万円増加し、6,010百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の取得等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が743百万円、受取手形及び売掛金が31百万円、家具事業の開始により商品及び製品が10百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び預金が682百万円、その他が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,324百万円増加し、4,913百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や2022年出店予定の店舗用地取得等により有形固定資産が1,319百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,371百万円増加し、4,630百万円となりました。この要因といたしましては、賃貸用不動産の取得に関するつなぎ資金等として短期借入金が1,352百万円、１年内返済予定の長期借入金が124百万円、１年内償還予定の社債が40百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が74百万円、その他が63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より23百万円増加し、3,068百万円となりました。主な要因といたしましては、手元資金の充実を目的に発行した社債が122百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が107百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、3,250百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を169百万円計上した一方で、2020年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、1,546百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益275百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加747百万円、法人税等の支払額168百万円、その他106百万円、売上債権の増加31百万円、利息及び保証料の支払額30百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、自社物件の販売契約に伴う前受金の増加66百万円、前渡金の減少42百万円、未払金の増加14百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、689百万円の資金減少（前年同期は552百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、賃貸事業用地の取得及び流通事業の新規店舗用地取得等に伴う有形固定資産の取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、1,397百万円の資金減少（前年同期は78百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発分譲物件の仕入資金等として短期借入金1,352百万円及び長期借入金400百万円、社債発行によって196百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出353百万円、配当金の支払額152百万円、社債の償還による支出37百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、1,404百万円の資金増加（前年同期は329百万円の資金減少）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました大曽根営業所の新設は2021年３月に、株式会社ウィル空間デザインのショールーム新設は2021年５月に、それぞれ完了いたしました。
また、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社遊神戸本社の売却予定時期を、2021年４月から2021年８月に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。