当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、経済活動が停滞した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況が続きました。しかしながら、政府による各種給付金等の政策を背景に、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられるとともに、ワクチン接種の普及が進展し、緩やかながら回復基調で推移しました。
不動産関連業界におきましては、世界的な「ウッドショック」により木材の不足・価格高騰が生じる中、建築資材のサプライチェーンにおいても供給体制に停滞が生じた一方で、テレワークの増加や自宅で過ごす時間が増える等の「新しい生活様式」に関心が高まり、実需の住宅需要を後押しする要因となりました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前年同期比6.0％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同10.4％増加（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、2018年より進出した中部圏（名古屋市内６店舗）におけるドミナント戦略のシナジーが高まるなど、購入顧客の来店件数が前年同期比28.6％増加（関西圏：同9.0％増、中部圏：同95.9％増）するとともに、成約件数も同31.2％増加（関西圏：同8.0％増、中部圏：同143.9％増）いたしました。更に、流通店舗への来店件数増加がワンストップサービスの提案機会の増加につながり、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。
また、開発分譲事業においては、「新しい生活様式」への関心の高まりを背景に、兵庫県伊丹市（全55戸）の戸建プロジェクトが契約完売するなど、戸建住宅の販売計画は順調に進捗しており、年末までに順次引き渡しを行ってまいります。更に、好調な販売状況と分譲実績を背景に、来年以降の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,918百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益412百万円（同25.1％増）、経常利益391百万円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円（同50.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、自社サイトの集客力強化施策としてマーケティングオートメーションの導入や新サービス「ＡＩウィルくん」によるレコメンド機能の強化に取り組んだ結果、自社サイトからの来場件数が前年同期比21.5％増加いたしました。更に、売却物件の獲得に注力したことによって、売却の成約件数が同47.9％増加いたしました。この結果、売上高は1,387百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は380百万円（同44.8％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数が前年同期比35.9％増加するとともに、引渡件数も同18.5％増加いたしました。なお、第３四半期末の受注残高は653百万円（同6.9％増）となりました。この結果、売上高は1,107百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は188百万円（同47.3％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、コロナ禍における在宅時間の増加を追い風に、自社プロデュース物件の販売件数が前年同期比10.3％増加いたしました。また、製販一体の連携強化により、物件力の向上と付加価値の高いまちづくりに取り組み、営業利益率が同3.1ポイント向上いたしました。この結果、売上高は2,301百万円（前年同期比24.2％減）、営業利益は201百万円（同15.9％増）となりました。
賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）を取得いたしました。また、商業ビル（兵庫県宝塚市）においては、コロナ禍のテナント退去が進み、入居率が前年同期比5.2ポイント低下いたしました。この結果、売上高は112百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失は48百万円（前年同期は営業利益35百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の取扱件数が前年同期比14.7％増加いたしました。一方で、販売物件に連動した広告収入は同56.4％減少いたしました。この結果、売上高は108百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は56百万円（同15.5％減）となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する各種コンサルティング業務の受注を目指しました。緊急事態宣言の影響により出張自粛等を余儀なくされたものの、採用戦略コンサルティングやウェブサイト制作の受注が回復基調となり、コンサルティング業務等の売上高が前年同期比37.6％増加いたしました。この結果、売上高は123百万円（前年同期比55.1％増）、営業利益は4百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より2,508百万円増加し、12,046百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,257百万円増加し、7,195百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金）が1,890百万円、その他が135百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い、新規営業所出店費用等により現金及び預金が771百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し、4,823百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や2022年出店予定の店舗用地取得等により有形固定資産が1,225百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,630百万円増加し、4,889百万円となりました。この要因といたしましては、賃貸用不動産の取得に関するつなぎ資金等として短期借入金が1,554百万円、１年内返済予定の長期借入金が127百万円、支払手形及び買掛金が88百万円、１年内償還予定の社債が80百万円それぞれ増加した一方で、その他が124百万円、未払法人税等が102百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より734百万円増加し、3,779百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が477百万円、社債が242百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より143百万円増加し、3,377百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を296百万円計上した一方で、2020年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました大曽根営業所の新設は2021年３月に、株式会社ウィル空間デザインのショールーム新設は2021年５月に、それぞれ完了いたしました。
また、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社遊神戸本社の売却は2021年８月に完了いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。