当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ危機等が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、ワクチン接種の進展によって個人消費や経済活動が徐々に復調しました。しかし、原油をはじめとする資源価格の高騰に加えて、ウクライナ危機により地政学リスクが顕在化し、更なるインフレやそれに伴う金融緩和政策の転換が懸念され、先行き不透明な状況が増大いたしました。
不動産関連業界におきましては、テレワークの普及により「新しい生活様式」に対応する住宅への関心が引き続き高まるなか、木材などの建材価格の高騰をはじめ、半導体不足や海外工場の閉鎖などで住宅設備のサプライチェーンの停滞が生じるなど、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前年同期比6.7％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同8.6％減少（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、開発分譲事業においては、自社プロデュース物件の引渡が順調に進捗するなか、用地仕入れから物件企画、集客戦略や販売までを一貫したマーケティングで行う製販一体の連携強化により、建材価格等の原価上昇を吸収し、営業利益率が前年同期比9.4ポイント上昇いたしました。
また、流通事業においては、インターネット媒体の集客強化に取り組み、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比8.4％増加し、購入の成約件数も同10.5％増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数が同25.5％増加いたしました。
さらに、2022年４月に恵比寿営業所（東京都渋谷区）を出店し、更なる「住まいのワンストップサービス」の発展に向け、新たに東京圏へ営業エリアを拡大いたしました。これに伴う改装費用や今後の店舗展開を踏まえた人的資本への投資が先行して発生しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,633百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益58百万円（同30.4％増）、経常利益45百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（同65.4%減）となりました。なお、前年同期は子会社株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益として、特別利益73百万円を計上しておりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、売却物件の獲得に注力したことにより、売却の反響件数が前年同期比44.8％増加し、売却物件の取扱件数も同41.6％増加いたしました。なお、４月の営業開始に先行し、恵比寿営業所の出店費用や広告宣伝費が発生しております。この結果、売上高は451百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は94百万円（同23.1％減）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通事業の成約件数の増加に伴い、「中古×リフォーム」の受注件数も増加傾向となりました。しかし、住宅設備のサプライチェーンの停滞などの影響で一部の工事の引渡しが遅延し、第１四半期末の受注残高は840百万円（前年同期比52.6％増）となりました。工事が完成し次第、順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は276百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は20百万円（同38.3％減）となりました。
開発分譲事業におきましては、第１四半期に販売契約を予定していた現場については計画通りに進捗し、第２四半期以降に順次引渡しを行ってまいります。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、適正価格での仕入れを目指しました。この結果、売上高は818百万円（前年同期比136.7％増）、営業利益は66百万円（同営業損失４百万円）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。また、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）に誘致していたスーパーが2022年３月にオープンし、同年４月にドラッグストアがオープンいたします。この結果、売上高は43百万円（前年同期比11.3％増）、営業損失は６百万円（同営業損失９百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の売上高が増加いたしました。一方で、受託販売物件の減少に伴い、広告収入は前年同期比15.8％減少いたしました。この結果、売上高は37百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は16百万円（同19.5％減）となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する経営コンサルティング業務において、３月のまん延防止等重点措置解除に伴い新規開拓営業やイベント開催を再開した結果、経営コンサルティング業務等の売上高が前年同期比17.5％増加しました。また、人事コンサルティング業務「部活のみかた」においても行動制限の解除に合わせて就活イベントを開催し、人事コンサルティング業務の売上高は同180.9％増加いたしました。この結果、売上高は68百万円（前年同期比47.5％増）、営業利益は17百万円（同150.0％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より134百万円減少し、12,016百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より128百万円減少し、6,795百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等の納税や期末配当金の支払い、開発物件の造成工事費用等により現金及び預金が736百万円、その他が57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が52百万円それぞれ減少した一方で、販売用物件の取得によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金）が717百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より５百万円減少し、5,207百万円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産合計が６百万円減少した一方で、ソフトウエア開発等により無形固定資産合計が２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より４百万円増加し、4,872百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入資金等として短期借入金が604百万円、賞与引当金が８百万円、１年内返済予定の長期借入金が３百万円それぞれ増加した一方で、その他（流動負債）が267百万円、未払法人税等が234百万円、支払手形及び買掛金が110百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、3,640百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が66百万円、その他が９百万円それぞれ増加した一方で、社債が60百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より154百万円減少し、3,503百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を21百万円計上した一方で、2021年12月期の期末配当金を175百万円実施したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
該当事項はありません。