第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,871	1,135
受取手形及び売掛金	478	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	425
販売用不動産	1,463	1,801
未成工事支出金	2,868	3,249
未成業務支出金	1	1
商品及び製品	11	13
その他	227	170
流動資産合計	6,923	6,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,114	1,114
土地	2,914	2,916
信託建物	626	626
信託土地	699	699
その他	145	168
減価償却累計額	△650	△676
有形固定資産合計	4,850	4,850
無形固定資産
のれん	31	29
その他	20	24
無形固定資産合計	52	54
投資その他の資産	309	302
固定資産合計	5,212	5,207
繰延資産	14	13
資産合計	12,150	12,016
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	366	256
短期借入金	2,862	3,467
１年内償還予定の社債	155	155
１年内返済予定の長期借入金	539	543
未払法人税等	241	7
引当金	－	8
その他	702	435
流動負債合計	4,868	4,872
固定負債
社債	582	522
長期借入金	2,951	3,017
その他	90	100
固定負債合計	3,624	3,640
負債合計	8,492	8,513
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金	198	198
利益剰余金	3,153	2,999
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,629	3,475
新株予約権	28	28
純資産合計	3,658	3,503
負債純資産合計	12,150	12,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,087	1,633
売上原価	901	1,399
売上総利益	185	234
販売費及び一般管理費	141	176
営業利益	44	58
営業外収益
受取利息	0	0
受取家賃	2	1
その他	2	1
営業外収益合計	4	2
営業外費用
支払利息	8	9
その他	4	5
営業外費用合計	13	15
経常利益	36	45
特別利益
関係会社株式売却益	73	－
特別利益合計	73	－
税金等調整前四半期純利益	109	45
法人税、住民税及び事業税	37	3
法人税等調整額	10	20
法人税等合計	48	24
四半期純利益	61	21
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	61	21

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	61	21
四半期包括利益	61	21
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61	21

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高を含む連結財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,800百万円	2,800百万円
借入実行残高	548	968
差引額	2,251	1,832

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）
減価償却費	26百万円	28百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	175	15.50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	381	238	345	39	37	1,041	45	1,087	－	1,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	42	－	－	－	81	0	81	△81	－
計	420	280	345	39	37	1,123	46	1,169	△81	1,087
セグメント利益又は損失（△）	123	33	△4	△9	21	164	6	171	△126	44

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	411	256	818	0	37	1,524	65	1,590	－	1,590
その他の収益	－	－	0	43	－	43	－	43	－	43
外部顧客への売上高	411	256	818	43	37	1,567	65	1,633	－	1,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	19	－	－	－	59	2	61	△61	－
計	451	276	818	43	37	1,627	68	1,695	△61	1,633
セグメント利益又は損失（△）	94	20	66	△6	16	192	17	209	△151	58

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△130百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	5円41銭	1円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	61	21
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	61	21
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,344	11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円40銭	1円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。