当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復に伴う輸入の増加や各種国内政策の効果によって、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高騰によるインフレが進行するとともに、各国中銀の金融政策の転換に伴う急激な為替変動など、新型コロナウイルスの感染再拡大とともに、先行きに不確実性が存在しております。
不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策によって実需の住宅取引は下支えされているものの、不動産価格の上昇及び建築資材や住宅設備の値上がりによる影響が顕在化いたしました。なお、当社グループの営業エリアにおける中古住宅の成約件数は、下記の通りとなりました。
＜中古住宅の成約件数（レインズ調べ）＞
|
兵庫県・大阪府 |
前年同期比4.4％減少 |
|
愛知県 |
前年同期比5.9％減少 |
|
東京都 |
前年同期比12.5％減少 |
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、東京圏で１店舗目となる恵比寿営業所（東京都渋谷区）を４月に開設し営業エリアを拡大するとともに、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策などが奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比8.0％増加し、購入の成約件数も同11.9％増加いたしました。こうしたワンストップサービスの基軸となる流通事業の成約件数の増加に伴い、「中古×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数も同21.0％増加いたしました。
次に、開発分譲事業においては、テレワーク等の「新しい生活様式」が定着しつつあるなか、製販一体の物件企画や広告戦略が奏功し、兵庫県宝塚市や伊丹市、大阪府池田市をはじめとした戸建プロジェクトの販売計画は順調に進捗いたしました。併せて、来期以降の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて28.9％増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,972百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益323百万円（同50.6％増）、経常利益297百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円（同18.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、進出して５年目となる中部圏（主に名古屋市内）において、購入の成約件数が前年同期比26.8％増加、売却の成約件数が同42.4％増加となり、売上をけん引いたしました。なお、営業エリア拡大と今後の出店ペース加速に伴い、営業人員を拡充いたしました。この結果、売上高は1,003百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は235百万円（同9.8％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、引渡件数が前年同期比17.2％増加いたしました。また流通事業の成約件数の増加に伴い受注件数が堅調に推移し、第２四半期末の受注残高は663百万円（同26.7％増）となりました。この結果、売上高は935百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は156百万円（同5.1％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、建材や一部住宅設備の価格が上昇するなか、収益性を重視した仕入戦略や、自社ブランド「ＰＲＩＭＥＳ」シリーズをはじめとした高付加価値物件の企画・販売により原価上昇を吸収し、営業利益率が前年同期比3.0ポイント上昇いたしました。この結果、売上高は1,941百万円（前年同期比49.3％増）、営業利益は171百万円（同126.8％増）となりました。
賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）に誘致していたテナントがオープンし、受取賃料収入が増加いたしました。また、新しくテナント用事業用地（兵庫県西宮市）を取得し、今秋のオープンを予定しております。一方で、商業ビル（兵庫県宝塚市）においては、新規入店が２件にとどまりました。この結果、売上高は102百万円（前年同期比43.8％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の事務手数料の売上高が前年同期比19.0％増加いたしました。一方で、販売物件に連動した広告収入の営業利益は同1.9％減少いたしました。この結果、売上高は80百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は37百万円（同4.4％減）となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する経営コンサルティング業務において、新規開拓営業やイベント開催を再開した結果、経営コンサルティング業務等の売上高が前年同期比26.2％増加しました。また、人事コンサルティング業務「部活のみかた」においても複数の就活イベントを開催し、人事コンサルティング業務の売上高は同245.5％増加いたしました。この結果、売上高は115百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は30百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より767百万円増加し、12,918百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より464百万円増加し、7,387百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の取得等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が1,335百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が84百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び預金が917百万円、その他が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より302百万円増加し、5,514百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の土地取得や新規店舗の建物等により有形固定資産が292百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より366百万円減少し、4,501百万円となりました。この要因といたしましては、未払法人税等が147百万円、１年内返済予定の長期借入金が67百万円、支払手形及び買掛金が62百万円、その他が184百万円それぞれ減少した一方で、販売用物件の取得等として短期借入金が95百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より1,109百万円増加し、4,734百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が964百万円、社債が122百万円、その他が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より25百万円増加し、3,683百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を200百万円計上した一方で、2021年12月期の期末配当金を175百万円実施したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、954百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益297百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加1,328百万円、法人税等の支払額229百万円、売上債権の増加84百万円、仕入債務の減少62百万円、未払費用の減少47百万円、利息及び保証料の支払額36百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費57百万円、その他42百万円、支払利息及び支払保証料24百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、1,381百万円の資金減少（前年同期は689百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、賃貸事業用地の取得及び流通事業の新規店舗開設等に伴う有形固定資産の取得による支出460百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、471百万円の資金減少（前年同期は1,397百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発分譲物件の仕入資金等として長期借入れによる収入1,292百万円、社債発行による収入197百万円、短期借入金の増加95百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出395百万円、配当金の支払額175百万円、社債の償還による支出77百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、935百万円の資金増加（前年同期は1,404百万円の資金増加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました恵比寿営業所の新設は2022年４月に完了いたしました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。