第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,871	954
受取手形及び売掛金	478	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	562
販売用不動産	1,463	1,612
未成工事支出金	2,868	4,055
未成業務支出金	1	1
商品及び製品	11	12
その他	227	188
流動資産合計	6,923	7,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,114	1,154
土地	2,914	3,115
信託建物	626	626
信託土地	699	699
その他	145	250
減価償却累計額	△650	△703
有形固定資産合計	4,850	5,143
無形固定資産
のれん	31	27
その他	20	29
無形固定資産合計	52	56
投資その他の資産	309	315
固定資産合計	5,212	5,514
繰延資産	14	15
資産合計	12,150	12,918
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	366	304
短期借入金	2,862	2,958
１年内償還予定の社債	155	155
１年内返済予定の長期借入金	539	471
未払法人税等	241	94
その他	702	517
流動負債合計	4,868	4,501
固定負債
社債	582	705
長期借入金	2,951	3,915
その他	90	113
固定負債合計	3,624	4,734
負債合計	8,492	9,235
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金	198	198
利益剰余金	3,153	3,178
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,629	3,654
新株予約権	28	28
純資産合計	3,658	3,683
負債純資産合計	12,150	12,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,045	3,972
売上原価	2,533	3,294
売上総利益	512	677
販売費及び一般管理費	※ 297	※ 353
営業利益	214	323
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	－
受取家賃	7	2
助成金収入等	5	4
その他	2	1
営業外収益合計	16	8
営業外費用
支払利息	18	21
その他	10	13
営業外費用合計	29	35
経常利益	201	297
特別利益
関係会社株式売却益	73	－
特別利益合計	73	－
税金等調整前四半期純利益	275	297
法人税、住民税及び事業税	104	86
法人税等調整額	0	10
法人税等合計	105	96
四半期純利益	169	200
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	169	200

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	169	200
四半期包括利益	169	200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169	200

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	275	297
減価償却費	55	57
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	21	24
関係会社株式売却損益（△は益）	△73	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31	△84
棚卸資産の増減額（△は増加）	△747	△1,328
前渡金の増減額（△は増加）	42	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	5	△62
未払金の増減額（△は減少）	14	△1
未払費用の増減額（△は減少）	△11	△47
前受金の増減額（△は減少）	66	△1
その他	△106	42
小計	△489	△1,114
利息及び配当金の受取額	0	0
利息及び保証料の支払額	△30	△36
法人税等の支払額	△168	△229
営業活動によるキャッシュ・フロー	△689	△1,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,374	△460
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△20	△12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7	－
その他	△10	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,397	△471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,352	95
長期借入れによる収入	400	1,292
長期借入金の返済による支出	△353	△395
社債の発行による収入	196	197
社債の償還による支出	△37	△77
配当金の支払額	△152	△175
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,404	935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△682	△917
現金及び現金同等物の期首残高	2,229	1,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,546	※ 954

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高を含む四半期連結財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,800百万円	2,800百万円
借入実行残高	548	1,193
差引額	2,251	1,606

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料手当	92百万円	100百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,546百万円	954百万円
現金及び現金同等物	1,546	954

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	175	15.50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	783	739	1,300	71	72	2,967	77	3,045	－	3,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	75	－	－	－	155	1	156	△156	－
計	863	815	1,300	71	72	3,123	78	3,201	△156	3,045
セグメント利益又は損失（△）	214	148	75	△30	39	447	1	449	△234	214

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	917	821	1,940	1	80	3,761	110	3,871	－	3,871
その他の収益	－	－	0	101	－	101	－	101	－	101
外部顧客への売上高	917	821	1,941	102	80	3,862	110	3,972	－	3,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	114	－	－	－	200	4	205	△205	－
計	1,003	935	1,941	102	80	4,062	115	4,177	△205	3,972
セグメント利益又は損失（△）	235	156	171	△7	37	592	30	623	△299	323

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	14円97銭	17円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	169	200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	169	200
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,344	11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円93銭	17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。