２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	773	922
売掛金	※２ 276	※２ 292
販売用不動産	26	※１ 467
未成工事支出金	※１ 1,728	※１ 2,182
その他	※２ 232	※２ 160
流動資産合計	3,037	4,026
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 604	※１ 577
構築物	※１ 15	※１ 14
機械及び装置	※１ 0	※１ 0
車両運搬具	2	14
工具、器具及び備品	13	14
土地	※１ 1,306	※１ 2,854
信託建物	※１ 543	※１ 497
信託土地	※１ 699	※１ 699
リース資産	8	6
建設仮勘定	0	※１ 15
有形固定資産合計	3,194	4,694
無形固定資産
ソフトウエア	9	11
その他	1	1
無形固定資産合計	10	13
投資その他の資産
関係会社株式	190	150
長期貸付金	※２ 122	※２ 19
その他	※１ 192	※１ 229
投資その他の資産合計	505	399
固定資産合計	3,710	5,106
繰延資産
その他	3	5
繰延資産合計	3	5
資産合計	6,751	9,138

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	69	162
短期借入金	※１ 1,003	※１ 1,817
１年内償還予定の社債	40	80
１年内返済予定の長期借入金	※１ 394	※１ 442
未払費用	194	236
未払法人税等	127	141
その他	※２ 183	※２ 288
流動負債合計	2,012	3,168
固定負債
社債	160	260
長期借入金	※１,※２ 3,068	※１,※２ 3,933
リース債務	6	4
その他	69	85
固定負債合計	3,305	4,283
負債合計	5,317	7,451
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金
資本準備金	198	198
資本剰余金合計	198	198
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	928	1,182
利益剰余金合計	928	1,182
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,404	1,658
新株予約権	28	28
純資産合計	1,433	1,687
負債純資産合計	6,751	9,138

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 3,532	※１ 3,818
売上原価	※１ 2,749	※１ 2,936
売上総利益	782	881
販売費及び一般管理費	※１,※２ 477	※１,※２ 539
営業利益	304	342
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2	※１ 1
受取家賃	※１ 10	※１ 17
受取手数料	※１ 188	※１ 169
その他	※１ 9	※１ 9
営業外収益合計	210	198
営業外費用
支払利息	※１ 37	※１ 44
その他	9	12
営業外費用合計	47	56
経常利益	468	484
特別利益
関係会社株式売却益	－	110
特別利益合計	－	110
税引前当期純利益	468	594
法人税、住民税及び事業税	142	196
法人税等調整額	△9	△8
法人税等合計	132	187
当期純利益	335	407

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入		1,209	48.2	2,064	55.0
Ⅱ　労務費		600	24.0	759	20.2
Ⅲ　経費		697	27.8	930	24.8
当期総製造費用		2,507	100.0	3,754	100.0
期首たな卸高		1,702		1,754
他勘定受入高	※２	294		77
合計		4,504		5,586
期末たな卸高		1,754		2,650
当期売上原価		2,749		2,936

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

※２．他勘定受入高は、保有目的の変更による建物及び土地からの受入であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本　合計							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	277	198	198	746	746	△0	1,222	28	1,251
当期変動額
剰余金の配当				△153	△153		△153		△153
当期純利益				335	335		335		335
当期変動額合計	－	－	－	182	182	－	182	－	182
当期末残高	277	198	198	928	928	△0	1,404	28	1,433

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本　合計							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	277	198	198	928	928	△0	1,404	28	1,433
当期変動額
剰余金の配当				△153	△153		△153		△153
当期純利益				407	407		407		407
当期変動額合計	－	－	－	253	253	－	253	－	253
当期末残高	277	198	198	1,182	1,182	△0	1,658	28	1,687

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産

販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。

　　建物以外に関しては、定率法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物（信託建物を含む）　　５年～47年

　　　構築物　　　　　　　　　　10年～35年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

　工事完成基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（２）支払利息等の原価算入

長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。

　当事業年度算入額　　　　　13百万円

（重要な会計上の見積り）

（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　467百万円

未成工事支出金　　2,182百万円

（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
販売用不動産	－百万円	355百万円
未成工事支出金	1,727	2,141
建物	466	433
構築物	9	8
機械及び装置	0	0
土地	986	2,533
信託建物	543	497
信託土地	699	699
建設仮勘定	－	15
計	4,433	6,686

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	1,003百万円	1,817百万円
長期借入金	2,243	2,845
（うち１年内返済予定	288	362　　 ）
計	3,246	4,662

　上記のほかに、以下を担保として提供しております。

イ．全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前事業年度及び当事業年度において額面１百万円）。

ロ．関係会社（株式会社リノウエスト）への債務に対する下記資産。

　　　前事業年度　債務額458百万円に対し、当社の建物22百万円、構築物０百万円、土地319百万円。

　　　当事業年度　債務額664百万円に対し、当社の建物21百万円、構築物０百万円、土地319百万円。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	79百万円 100	100百万円 －
短期金銭債務 長期金銭債務	7 920	6 1,402

　３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2020年12月31日）			当事業年度 （2021年12月31日）
㈱リノウエスト（借入債務）	739百万円		㈱リノウエスト（借入債務）	797百万円
計	739		計	797

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費	241百万円 215 17 8	330百万円 304 16 9
営業取引以外の取引高	217	201

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	107百万円	112百万円
給料手当	152	144
賞与	52	61
租税公課	25	62
減価償却費	9	16

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式190百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	22百万円		24百万円
未払事業税	7		7
繰延消費税	0		7
その他	8		7
繰延税金資産小計	38		46
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3		△3
評価性引当額小計	△3		△3
繰延税金資産合計	35		43
繰延税金資産の純額	35		43

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた8百万円は、「繰延消費税」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
留保金課税	0.3
住民税均等割	0.7
税額控除	△3.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	985	31	32	35	983	405
	構築物	34	0	－	1	35	20
	機械及び装置	1	－	－	0	1	1
	車両運搬具	26	17	9	6	34	20
	工具、器具及び備品	75	9	4	8	80	65
	土地	1,306	1,602	55	－	2,854	－
	信託建物	626	4	－	50	630	133
	信託土地	699	－	－	－	699	－
	リース資産	13	－	－	2	13	7
	建設仮勘定	0	15	0	－	15	－
	計	3,768	1,682	102	104	5,348	653
無形 固定資産	ソフトウエア	9	6	0	3	11	－
	その他	1	1	1	－	1	－
	計	10	7	1	3	13	－

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地　　　賃貸事業のテナント用地の取得、並びに流通事業の新規店舗の用地取得。

２．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。