### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 704 | 1,268
売掛金 | ※２ 328 | ※２ 375
販売用不動産 | ※１ 1,558 | ※１ 1,207
未成工事支出金 | ※１ 1,133 | ※１ 1,498
その他 | ※２ 159 | ※２ 130
流動資産合計 | 3,885 | 4,481
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 695 | ※１ 722
構築物 | ※１ 14 | ※１ 14
機械及び装置 | ※１ 0 | ※１ 0
車両運搬具 | 8 | 0
工具、器具及び備品 | 17 | 17
土地 | ※１ 3,055 | ※１ 3,055
信託建物 | ※１ 447 | ※１ 396
信託土地 | ※１ 699 | ※１ 699
リース資産 | 4 | 2
建設仮勘定 | 8 | 0
有形固定資産合計 | 4,951 | 4,907
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11 | 23
その他 | 1 | －
無形固定資産合計 | 13 | 23
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 150 | 150
長期貸付金 | ※２ 65 | 12
その他 | ※１ 308 | ※１ 406
投資その他の資産合計 | 524 | 569
固定資産合計 | 5,488 | 5,499
繰延資産 |  |
その他 | 9 | 21
繰延資産合計 | 9 | 21
資産合計 | 9,383 | 10,003

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 43 | 30
短期借入金 | ※１ 813 | ※１ 38
１年内償還予定の社債 | 120 | ※１ 408
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 674 | ※１ 478
未払費用 | 243 | 309
未払法人税等 | 104 | 74
役員退職慰労引当金 | － | 200
その他 | ※２ 161 | ※２ 222
流動負債合計 | 2,160 | 1,761
固定負債 |  |
社債 | 540 | ※１ 1,181
長期借入金 | ※１,※２ 4,804 | ※１,※２ 5,202
リース債務 | 2 | 0
その他 | 102 | 103
固定負債合計 | 5,448 | 6,487
負債合計 | 7,608 | 8,249
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 284 | 297
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 204 | 217
資本剰余金合計 | 204 | 217
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | － | 4
繰越利益剰余金 | 1,261 | 1,218
利益剰余金合計 | 1,261 | 1,222
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 1,750 | 1,737
新株予約権 | 24 | 15
純資産合計 | 1,774 | 1,753
負債純資産合計 | 9,383 | 10,003

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 3,722 | ※１ 4,014
売上原価 | ※１ 2,953 | ※１ 3,152
売上総利益 | 769 | 861
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 545 | ※１,※２ 632
営業利益 | 223 | 229
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 0 | ※１ 1
受取家賃 | ※１ 11 | ※１ 9
受取手数料 | ※１ 181 | ※１ 200
その他 | ※１ 3 | ※１ 14
営業外収益合計 | 197 | 226
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 53 | ※１ 62
その他 | 13 | ※１ 17
営業外費用合計 | 67 | 80
経常利益 | 353 | 376
特別損失 |  |
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 200
特別損失合計 | － | 200
税引前当期純利益 | 353 | 176
法人税、住民税及び事業税 | 122 | 107
法人税等調整額 | △23 | △69
法人税等合計 | 99 | 38
当期純利益 | 254 | 137

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　仕入 |  | 1,057 | 35.3 | 834 | 26.4
Ⅱ　労務費 |  | 834 | 27.9 | 1,013 | 32.0
Ⅲ　経費 |  | 1,103 | 36.8 | 1,318 | 41.6
当期総製造費用 |  | 2,995 | 100.0 | 3,166 | 100.0
期首棚卸高 |  | 2,650 |  | 2,692 |
合計 |  | 5,645 |  | 5,858 |
期末棚卸高 |  | 2,692 |  | 2,705 |
当期売上原価 |  | 2,953 |  | 3,152 |

（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本　合計 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本　合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 277 | 198 | 198 | 1,182 | 1,182 | △0 | 1,658 | 28 | 1,687
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 6 | 6 | 6 |  |  |  | 13 |  | 13
剰余金の配当 |  |  |  | △175 | △175 |  | △175 |  | △175
当期純利益 |  |  |  | 254 | 254 |  | 254 |  | 254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
当期変動額合計 | 6 | 6 | 6 | 78 | 78 | － | 91 | △4 | 87
当期末残高 | 284 | 204 | 204 | 1,261 | 1,261 | △0 | 1,750 | 24 | 1,774

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本　合計 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本　合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 284 | 204 | 204 | － | 1,261 | 1,261 | △0 | 1,750 | 24 | 1,774
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 13 | 13 | 13 |  |  |  |  | 26 |  | 26
剰余金の配当 |  |  |  |  | △176 | △176 |  | △176 |  | △176
当期純利益 |  |  |  |  | 137 | 137 |  | 137 |  | 137
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | 7 | △7 | － |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △2 | 2 | － |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △8 | △8
当期変動額合計 | 13 | 13 | 13 | 4 | △43 | △38 | － | △12 | △8 | △20
当期末残高 | 297 | 217 | 217 | 4 | 1,218 | 1,222 | △0 | 1,737 | 15 | 1,753

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）棚卸資産

販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。

建物以外に関しては、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（信託建物を含む）　　５年～47年

構築物　　　　　　　　　　10年～35年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

退任役員への退職慰労金の支出に備えるため、取締役会決議に基づく退職慰労金支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客との契約等により決定しており、契約において定められた時期に対価を受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ．流通事業

流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。

ロ．開発分譲事業

開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（２）支払利息等の原価算入

長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、棚卸資産の原価に算入しております。

当事業年度算入額　　　　　14百万円

###### （重要な会計上の見積り）

（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 1,558 | 1,207
未成工事支出金 | 1,133 | 1,498

（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
販売用不動産 | 1,558百万円 | 1,161百万円
未成工事支出金 | 1,133 | 1,498
建物 | 537 | 518
構築物 | 9 | 8
機械及び装置 | 0 | 0
土地 | 2,730 | 2,735
信託建物 | 447 | 396
信託土地 | 699 | 699
計 | 7,116 | 7,017

担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 813百万円 | －百万円
長期借入金 | 3,637 | 3,626
（うち１年内返済予定 | 531 | 272　　 ）
社債 | － | 1,040
（うち１年内返済予定 | － | 308　　 ）
計 | 4,450 | 4,666

上記のほかに、以下を担保として提供しております。

イ．全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前事業年度及び当事業年度において額面１百万円）。

ロ．関係会社（株式会社リノウエスト）への債務に対する下記資産。

前事業年度　債務額471百万円に対し、当社の建物20百万円、構築物０百万円、土地319百万円。

当事業年度　債務額485百万円に対し、当社の建物22百万円、構築物０百万円、土地319百万円。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 | 99百万円 50 | 127百万円 －
短期金銭債務 長期金銭債務 | 13 1,369 | 6 1,519

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
㈱リノウエスト（借入債務） | 1,681百万円 |  | ㈱リノウエスト（借入債務） | 1,436百万円
計 | 1,681 |  | 計 | 1,436

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 | 348百万円 325 12 10 | 410百万円 379 21 9
営業取引以外の取引高 | 219 | 237

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度87％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 114百万円 | 112百万円
給料手当 | 169 | 205
減価償却費 | 14 | 11

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 150

当事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 150

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 29百万円 |  | 32百万円
未払賞与 | 22 |  | 30
未払事業税 | 6 |  | 6
繰延消費税 | 5 |  | 4
役員退職慰労引当金 | － |  | 61
その他 | 6 |  | 7
繰延税金資産小計 | 70 |  | 141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3 |  | △3
評価性引当額小計 | △3 |  | △3
繰延税金資産合計 | 67 |  | 138
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | － |  | △2
繰延税金負債合計 | － |  | △2
繰延税金資産の純額 | 67 |  | 136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.2
住民税均等割 | 1.1 |  | 2.5
税額控除 | △3.2 |  | △11.3
その他 | △0.4 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 |  | 21.9

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 1,138 | 70 | 7 | 43 | 1,201 | 479
構築物 | 36 | 0 | － | 1 | 37 | 22
機械及び装置 | 1 | － | － | 0 | 1 | 1
車両運搬具 | 34 | 0 | 17 | 2 | 17 | 17
工具、器具及び備品 | 85 | 11 | 0 | 10 | 96 | 78
土地 | 3,055 | － | － | － | 3,055 | －
信託建物 | 630 | － | － | 50 | 630 | 234
信託土地 | 699 | － | － | － | 699 | －
リース資産 | 13 | － | － | 2 | 13 | 11
建設仮勘定 | 8 | 0 | 8 | － | 0 | －
計 | 5,704 | 82 | 34 | 110 | 5,753 | 845
無形 固定資産 | ソフトウエア | 11 | 17 | 0 | 5 | 23 | －
その他 | 1 | 16 | 18 | － | － | －
計 | 13 | 33 | 18 | 5 | 23 | －

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　流通事業の新規店舗の内装及び新築工事。

工具・器具及び備品　　流通事業の新規店舗の家具・事務機器等の取得。

ソフトウエア　　　　　ＡＩ住まい提案システム等の取得。

２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　車両の売却。

ソフトウエア仮勘定　　ＡＩ住まい提案システム等完成に伴うソフトウエアへの振替。

３．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員退職慰労引当金 | － | 200 | － | 200

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。