# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 6,260 | 7,957 | 8,681 | 9,469 | 11,552
経常利益 | （百万円） | 633 | 670 | 802 | 867 | 930
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 439 | 463 | 577 | 594 | 521
包括利益 | （百万円） | 439 | 463 | 577 | 594 | 521
純資産額 | （百万円） | 2,923 | 3,233 | 3,658 | 4,086 | 4,448
総資産額 | （百万円） | 8,962 | 9,537 | 12,150 | 13,427 | 14,390
１株当たり純資産額 | （円） | 255.16 | 282.53 | 319.93 | 357.09 | 387.68
１株当たり当期純利益 | （円） | 38.74 | 40.87 | 50.90 | 52.44 | 45.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 38.69 | 40.85 | 50.75 | 52.28 | 45.61
自己資本比率 | （％） | 32.3 | 33.6 | 29.9 | 30.3 | 30.8
自己資本利益率 | （％） | 16.0 | 15.2 | 16.9 | 15.5 | 12.3
株価収益率 | （倍） | 9.2 | 8.1 | 6.8 | 6.8 | 10.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △426 | 1,508 | △401 | △462 | 1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,406 | △518 | △1,641 | △508 | △87
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,452 | △66 | 1,685 | 742 | 148
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,306 | 2,229 | 1,871 | 1,643 | 2,818
従業員数 | （人） | 152 | 168 | 188 | 208 | 229
（外、平均臨時雇用者数） | (50) | (54) | (61) | (59) | (62)

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 2,038 | 3,532 | 3,818 | 3,722 | 4,014
経常利益 | （百万円） | 274 | 468 | 484 | 353 | 376
当期純利益 | （百万円） | 198 | 335 | 407 | 254 | 137
資本金 | （百万円） | 277 | 277 | 277 | 284 | 297
発行済株式総数 | （株） | 11,345,000 | 11,345,000 | 11,345,000 | 11,375,000 | 11,435,000
純資産額 | （百万円） | 1,251 | 1,433 | 1,687 | 1,774 | 1,753
総資産額 | （百万円） | 6,183 | 6,751 | 9,138 | 9,383 | 10,003
１株当たり純資産額 | （円） | 107.78 | 123.84 | 146.22 | 153.89 | 151.99
１株当たり配当額 | （円） | 13.50 | 13.50 | 15.50 | 15.50 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 17.50 | 29.55 | 35.88 | 22.41 | 12.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 17.47 | 29.54 | 35.78 | 22.35 | 12.03
自己資本比率 | （％） | 19.8 | 20.8 | 18.2 | 18.7 | 17.4
自己資本利益率 | （％） | 16.5 | 25.5 | 26.6 | 14.9 | 7.9
株価収益率 | （倍） | 20.3 | 11.2 | 9.6 | 15.8 | 39.0
配当性向 | （％） | 77.1 | 45.7 | 43.2 | 69.2 | 165.7
従業員数 | （人） | 108 | 115 | 133 | 146 | 167
（外、平均臨時雇用者数） | (48) | (51) | (56) | (53) | (55)
株主総利回り | （％） | 114.0 | 110.2 | 119.9 | 127.2 | 169.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 393 | 382 | 412 | 397 | 543
最低株価 | （円） | 285 | 201 | 303 | 328 | 339

（注）１．第29期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当３円50銭を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。

年月 | 事項
1995年６月 | 流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。
1999年４月 | マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。
2001年４月 | 損害保険代理業務を開始。
2003年４月 | 流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。
2003年６月 | 宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。 建設業許可（大阪府知事許可）を取得。
2004年12月 | 決算期を３月から12月に変更。
| リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。
2005年２月 | 保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。
2005年10月 | 建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。
2005年11月 | 中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。
2007年２月 | ジャスダック証券取引所上場。
2008年１月 | ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。
2008年７月 | 商号を株式会社ウィルへ変更。
2013年11月 | 富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。 株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。
2014年４月 | 「難関国公立大学合格専門塾 志信館」を開校し、教育事業を開始（2022年３月閉校）。
2014年７月 | 不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。
2015年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2018年３月 | 営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。
2019年12月 | 採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみかたを設立（100％子会社）。
2021年１月 | 株式会社遊（100％子会社）を株式譲渡。
2021年６月 | ショールーム「十二十家具」を開設し、家具業務を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
営業エリア拡大のため、東京圏（東京23区）へ出店。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）各事業の内容について

①　流通事業

関西圏の阪神間・北摂地域に11店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に３店舗の合計20店舗（2023年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。

②　リフォーム事業

当社及び株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。また、ショールーム「十二十（とにと）家具」において、当社で不動産を購入された顧客に対し、家具の販売を行っております。住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。

当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。

③　開発分譲事業

当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。

また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。

④　賃貸事業

当社及び株式会社リノウエストにおいて、テナント用事業用地や商業施設、シェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。

当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。

⑤　不動産取引派生事業

当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務等、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。

⑥　その他

当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作事業（受託販売物件に関するものを除く）並びに経営コンサルティング事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。

（２）事業間の連携効果について

当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの営業活動においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。

なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域の店舗において、当該事業の推進とともに地域密着型の営業展開を行い、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。

当社グループの事業系統図は次の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
株式会社岡本俊人 | 兵庫県宝塚市 | 1 | 投資業 株式・社債等有価証券の取得、保有、売却並びに運用 | 被所有 57.4 | 有価証券の保有
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ウィル空間デザイン （注）２、３ | 兵庫県宝塚市 | 20 | リフォーム | 100.0 | 当社仲介物件のリフォーム設計・施工管理・家具販売 役員の兼任 経営指導・事務代行 資金の借入
株式会社リノウエスト （注）２、３ | 兵庫県宝塚市 | 10 | 開発分譲 | 100.0 | 当該会社の物件を当社が仲介 役員の兼任 経営指導・事務代行 資金の貸付 債務保証・担保提供
株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ | 兵庫県宝塚市 | 10 | 不動産取引派生 | 100.0 | 当社顧客のＦＰ業務等 役員の兼任 経営指導・事務代行 資金の借入
株式会ウィルスタジオ | 兵庫県宝塚市 | 10 | 不動産取引派生その他 | 100.0 | 広告制作業務等 役員の兼任 経営指導・事務代行 資金の借入
株式会社部活のみかた （注）３ | 兵庫県宝塚市 | 100 | その他 | 100.0 | 役員の兼任 経営指導・事務代行

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社リノウエストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ウィル空間デザイン

主要な損益情報等 | （１）売上高 | 2,223百万円
| （２）経常利益 | 233百万円
| （３）当期純利益 | 154百万円
| （４）純資産額 | 1,369百万円
| （５）総資産額 | 2,239百万円

株式会社リノウエスト

主要な損益情報等 | （１）売上高 | 5,417百万円
| （２）経常利益 | 247百万円
| （３）当期純利益 | 165百万円
| （４）純資産額 | 1,061百万円
| （５）総資産額 | 3,458百万円

３．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
流通事業 | 122 | （47）
リフォーム事業 | 29 | （3）
開発分譲・賃貸事業 | 22 | （2）
不動産取引派生事業 | 10 | （2）
報告セグメント計 | 183 | （54）
その他 | 14 | （－）
全社（共通） | 32 | （8）
合計 | 229 | （62）

（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。

３．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べ21名増加したのは、定期採用によるものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
167 | （55） | 29.7 | 6.3 | 6,753,761

セグメントの名称 | 従業員数（人）
流通事業 | 122 | （47）
リフォーム事業 | － | （－）
開発分譲・賃貸事業 | 13 | （－）
不動産取引派生事業 | － | （－）
報告セグメント計 | 135 | （47）
その他 | － | （－）
全社（共通） | 32 | （8）
合計 | 167 | （55）

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。

５．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業等を含んでおります。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

７．従業員数が前事業年度末と比べて21名増加したのは、定期採用によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者（注）３ | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
44.1 | － | 58.1 | 82.4 | 151.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．全労働者における男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に占める女性の割合が高いことが影響しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。