## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準の内容又はその変更等に関する情報を入手しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,643 | 2,818
売掛金 | 570 | 661
販売用不動産 | ※１ 2,984 | ※１ 2,801
未成工事支出金 | ※１ 2,421 | ※１ 2,388
未成業務支出金 | 2 | 1
商品及び製品 | 18 | 16
その他 | 235 | 136
流動資産合計 | 7,874 | 8,824
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,265 | 1,282
減価償却累計額 | △467 | △498
建物及び構築物（純額） | ※１ 798 | ※１ 783
機械装置及び運搬具 | 36 | 18
減価償却累計額 | △27 | △18
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 8 | ※１ 0
土地 | ※１ 3,115 | ※１ 3,099
信託建物 | 627 | 627
減価償却累計額 | △183 | △233
信託建物（純額） | ※１ 444 | ※１ 393
信託土地 | ※１ 699 | ※１ 699
リース資産 | 13 | 13
減価償却累計額 | △9 | △11
リース資産（純額） | 4 | 2
建設仮勘定 | 1 | 0
その他 | 86 | 96
減価償却累計額 | △68 | △79
その他（純額） | 17 | 17
有形固定資産合計 | 5,090 | 4,996
無形固定資産 |  |
のれん | 22 | 13
その他 | 28 | 31
無形固定資産合計 | 50 | 45
投資その他の資産 |  |
長期貸付金 | 15 | 12
繰延税金資産 | 129 | 199
その他 | ※１ 247 | ※１ 276
投資その他の資産合計 | 393 | 489
固定資産合計 | 5,534 | 5,530
繰延資産 |  |
その他 | 18 | 35
繰延資産合計 | 18 | 35
資産合計 | 13,427 | 14,390

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 451 | 438
短期借入金 | ※１ 2,398 | ※１ 1,397
１年内償還予定の社債 | 195 | ※１ 543
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 759 | ※１ 675
未払法人税等 | 234 | 174
役員退職慰労引当金 | － | 200
その他 | ※３ 538 | ※３ 680
流動負債合計 | 4,578 | 4,110
固定負債 |  |
社債 | 887 | ※１ 1,793
長期借入金 | ※１ 3,770 | ※１ 3,933
その他 | 105 | 104
固定負債合計 | 4,762 | 5,831
負債合計 | 9,341 | 9,941
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 284 | 297
資本剰余金 | 204 | 217
利益剰余金 | 3,572 | 3,917
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 4,061 | 4,433
新株予約権 | 24 | 15
純資産合計 | 4,086 | 4,448
負債純資産合計 | 13,427 | 14,390

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 9,469 | ※１ 11,552
売上原価 | ※２ 7,862 | ※２ 9,739
売上総利益 | 1,607 | 1,812
販売費及び一般管理費 | ※３ 688 | ※３ 814
営業利益 | 919 | 998
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | － | 0
受取家賃 | 6 | 5
助成金収入等 | 14 | 9
その他 | 3 | 7
営業外収益合計 | 24 | 22
営業外費用 |  |
支払利息 | 46 | 57
その他 | 29 | 32
営業外費用合計 | 76 | 90
経常利益 | 867 | 930
特別損失 |  |
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 200
特別損失合計 | － | 200
税金等調整前当期純利益 | 867 | 730
法人税、住民税及び事業税 | 303 | 279
法人税等調整額 | △31 | △70
法人税等合計 | 272 | 208
当期純利益 | 594 | 521
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 594 | 521

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 594 | 521
包括利益 | 594 | 521
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 594 | 521

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 277 | 198 | 3,153 | △0 | 3,629 | 28 | 3,658
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 6 | 6 |  |  | 13 |  | 13
剰余金の配当 |  |  | △175 |  | △175 |  | △175
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 594 |  | 594 |  | 594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △4 | △4
当期変動額合計 | 6 | 6 | 419 | － | 432 | △4 | 428
当期末残高 | 284 | 204 | 3,572 | △0 | 4,061 | 24 | 4,086

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 284 | 204 | 3,572 | △0 | 4,061 | 24 | 4,086
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 13 | 13 |  |  | 26 |  | 26
剰余金の配当 |  |  | △176 |  | △176 |  | △176
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 521 |  | 521 |  | 521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △8 | △8
当期変動額合計 | 13 | 13 | 345 | － | 371 | △8 | 362
当期末残高 | 297 | 217 | 3,917 | △0 | 4,433 | 15 | 4,448

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 867 | 730
減価償却費 | 119 | 127
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
支払利息及び支払保証料 | 53 | 66
売上債権の増減額（△は増加） | △91 | △91
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,061 | 279
前渡金の増減額（△は増加） | △27 | 62
仕入債務の増減額（△は減少） | 85 | △13
未払金の増減額（△は減少） | 3 | 15
未払費用の増減額（△は減少） | △18 | 64
前受金の増減額（△は減少） | △3 | △30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 200
その他 | △7 | 116
小計 | △80 | 1,527
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息及び保証料の支払額 | △73 | △74
法人税等の支払額 | △309 | △339
営業活動によるキャッシュ・フロー | △462 | 1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △496 | △79
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 6
無形固定資産の取得による支出 | △15 | △17
その他 | 3 | 3
投資活動によるキャッシュ・フロー | △508 | △87
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △464 | △1,000
長期借入れによる収入 | 1,792 | 918
長期借入金の返済による支出 | △752 | △840
社債の発行による収入 | 491 | 1,436
社債の償還による支出 | △155 | △205
配当金の支払額 | △175 | △176
その他 | 6 | 15
財務活動によるキャッシュ・フロー | 742 | 148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △228 | 1,175
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,871 | 1,643
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,643 | ※１ 2,818

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数5社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

販売用不動産・未成工事支出金・商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。

建物以外に関しては、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（信託建物を含む）　　５年～47年

構築物　　　　　　　　　　10年～35年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

退任役員への退職慰労金の支出に備えるため、取締役会決議に基づく退職慰労金支給見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客との契約等により決定しており、契約において定められた時期に対価を受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ．流通事業

流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。

ロ．リフォーム事業

リフォーム事業においては、中古住宅のリフォーム工事の請負業務等を行っており、主に建物請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工期がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ハ．開発分譲事業

開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ．支払利息等の原価算入

長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、棚卸資産の原価に算入しております。

当連結会計年度算入額　　　　　14百万円

###### （重要な会計上の見積り）

（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 2,984 | 2,801
未成工事支出金 | 2,421 | 2,388

（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

上記金額のうち大部分は、開発分譲事業に関するものです。

これらの棚卸資産の期末評価では、主に完成後販売見込額から追加原価見込額と販売経費等見込額を控除して正味売却価額を算定し、当該価額が取得原価よりも下落している場合、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上しております。

開発分譲事業は、多数の同業他社との競合などによる販売価格の下落リスクがあり、他方、建築資材及び用地価格の高騰並びに開発計画の変更及び遅延による追加コストの発生などの影響を受けます。今後、前述のリスク要因の見通しが変化した場合には、正味売却価額が変動し、翌連結会計年度以降の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「繰延税金資産」は129百万円であります。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「長期前払費用償却」（当連結会計年度は、７百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
販売用不動産 | 2,238百万円 | 1,900百万円
未成工事支出金 | 1,733 | 2,162
建物及び構築物 | 555 | 536
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
土地 | 3,085 | 3,090
信託建物 | 444 | 393
信託土地 | 699 | 699
計 | 8,757 | 8,782

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 2,186百万円 | 1,328百万円
長期借入金 | 3,779 | 3,933
（うち１年内返済予定 | 584 | 459　　 ）
社債 | － | 1,260
（うち１年内返済予定 | － | 368　　 ）
計 | 5,965 | 6,521

上記のほかに、全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前連結会計年度及び当連結会計年度において額面１百万円）を同社に担保として提供しております。

２　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 4,200百万円 | 4,005百万円
借入実行残高 | 1,211 | 1,175
差引額 | 2,988 | 2,829

※３　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約負債 | 64百万円 | 32百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上原価 | 100百万円 | 20百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 134百万円 | 134百万円
給料手当 | 204 | 247

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 11,345 | 30 | － | 11,375
合計 | 11,345 | 30 | － | 11,375
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 0 | － | － | 0
合計 | 0 | － | － | 0

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30千株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24
合計 | － | － | － | － | － | 24

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 175 | 15.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 利益剰余金 | 15.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 11,375 | 60 | － | 11,435
合計 | 11,375 | 60 | － | 11,435
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 0 | － | － | 0
合計 | 0 | － | － | 0

（注）普通株式の発行済株式総数の増加60千株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 15
合計 | － | － | － | － | － | 15

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 15.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 228 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

（注）１株当たり配当額20円00銭には、創業30周年記念配当３円50銭が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,643百万円 | 2,818百万円
現金及び現金同等物 | 1,643 | 2,818

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはその資金需要特性、金融市場環境、長期又は短期の別等を総合的に勘案し、主に金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は一切行わない方針であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、担当部署において随時入金管理、遅延状況の把握を行い、リスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として調達したものであり、流動性リスクが存在しますが、担当部署において資金繰り状況の適時的確な把握を行うとともに、取引金融機関との緊密な情報交換に努め、手許資金の流動性維持等によりリスク管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 4,529 | 4,527 | △2
負債計 | 4,529 | 4,527 | △2

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
社債 （１年内償還予定を含む） | 2,337 | 2,330 | △7
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 4,608 | 4,602 | △6
負債計 | 6,946 | 6,932 | △13

（注）１．現金は注記を省略しており、預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,643 | － | － | －
合計 | 1,643 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,818 | － | － | －
合計 | 2,818 | － | － | －

３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,398 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 759 | 485 | 1,275 | 294 | 251 | 1,462
合計 | 3,158 | 485 | 1,275 | 294 | 251 | 1,462

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,397 | － | － | － | － | －
社債 | 543 | 843 | 483 | 296 | 170 | －
長期借入金 | 675 | 1,836 | 347 | 282 | 216 | 1,251
合計 | 2,616 | 2,679 | 830 | 578 | 386 | 1,251

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | － | 4,527 | － | 4,527
負債計 | － | 4,527 | － | 4,527

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 （１年内償還予定を含む） | － | 2,330 | － | 2,330
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | － | 4,602 | － | 4,602
負債計 | － | 6,932 | － | 6,932

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債（１年内償還予定を含む）

社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2015年３月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名、当社監査役　１名、 当社従業員並びに当社子会社の取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　240,000株
付与日 | 2015年11月30日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（2017年11月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自　2015年11月30日　至　2017年11月30日
権利行使期間（注）２ | 自　2017年12月１日　至　2025年３月26日
新株予約権の数（個）（注）２ | 1,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ | 普通株式　113,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ | 298
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２ | 発行価格 298円 資本組入額 149円
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）３、４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | （注）５

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③その他権利行使の条件は、2015年３月27日開催の当社第20回定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －

| 第１回新株予約権
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 173,000
権利確定 | －
権利行使 | 60,000
失効 | －
未行使残 | 113,000

②単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格 （円） | 298
行使時平均株価 （円） | 378
付与日における公正な評価単価（円） | 140

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 36百万円 |  | 41百万円
未払賞与 | 34 |  | 45
未払事業税 | 18 |  | 16
繰延消費税 | 5 |  | 4
税務上の繰越欠損金 | 12 |  | 1
役員退職慰労引当金 | － |  | 61
その他 | 36 |  | 35
繰延税金資産小計 | 144 |  | 205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △12 |  | △1
評価性引当額小計 | △12 |  | △1
繰延税金資産合計 | 132 |  | 203
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2 |  | △3
繰延税金負債合計 | △2 |  | △3
繰延税金資産の純額 | 129 |  | 199

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.0
住民税均等割 |  | 0.7
評価性引当額の増減 |  | △1.5
連結子会社との税率差異 |  | 2.5
税額控除 |  | △3.5
その他 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 28.6

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県及び大阪府において、テナント用事業用地、賃貸用の商業施設、集合住宅等（土地含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は５百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は７百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,053 | 3,245
| 期中増減額 | 192 | △36
| 期末残高 | 3,245 | 3,208
期末時価 | 2,805 | 4,177

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナント用事業用地の取得（199百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、集合住宅の売却（49百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または収益還元法並びに一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標（固定資産税評価額もしくは路線価）に基づき、自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

###### （収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 | 478 | 569
契約負債 | 73 | 64

契約負債は、主にリフォーム事業及び開発分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであり、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額には、重要性はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 | 569 | 659
契約負債 | 64 | 32

契約負債は、主にリフォーム事業及び開発分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであり、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額には、重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の５つを報告セグメントとしております。

「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 流通 | リフォー ム | 開発分譲 | 賃貸 | 不動産 取引派生 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 2,022 | 1,812 | 5,017 | 5 | 167 | 9,025 | 216 | 9,242 | － | 9,242
その他の収益 | － | － | 0 | 226 | － | 226 | － | 226 | － | 226
外部顧客への売上高 | 2,022 | 1,812 | 5,018 | 231 | 167 | 9,252 | 216 | 9,469 | － | 9,469
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200 | 156 | － | － | － | 356 | 8 | 365 | △365 | －
計 | 2,223 | 1,968 | 5,018 | 231 | 167 | 9,609 | 225 | 9,834 | △365 | 9,469
セグメント利益 | 595 | 342 | 349 | 5 | 80 | 1,374 | 57 | 1,431 | △512 | 919
セグメント資産 | 2,026 | 794 | 5,943 | 3,272 | 94 | 12,131 | 180 | 12,312 | 1,115 | 13,427
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30 | 3 | 1 | 62 | 1 | 98 | 6 | 104 | 14 | 119
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | 9 | 9 | － | 9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 138 | 2 | 0 | 201 | 1 | 344 | 14 | 358 | 9 | 367

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 流通 | リフォー ム | 開発分譲 | 賃貸 | 不動産 取引派生 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 2,444 | 2,072 | 6,354 | 3 | 171 | 11,047 | 258 | 11,305 | － | 11,305
その他の収益 | － | － | 0 | 246 | － | 247 | － | 247 | － | 247
外部顧客への売上高 | 2,444 | 2,072 | 6,355 | 250 | 171 | 11,294 | 258 | 11,552 | － | 11,552
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 245 | 150 | － | － | － | 396 | 4 | 401 | △401 | 0
計 | 2,690 | 2,223 | 6,355 | 250 | 171 | 11,690 | 263 | 11,953 | △401 | 11,552
セグメント利益 | 674 | 377 | 334 | 7 | 80 | 1,473 | 78 | 1,551 | △553 | 998
セグメント資産 | 2,104 | 982 | 6,105 | 3,152 | 98 | 12,443 | 222 | 12,666 | 1,724 | 14,390
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 39 | 3 | 1 | 63 | 1 | 109 | 7 | 117 | 10 | 127
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | 9 | 9 | － | 9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 79 | 0 | － | 13 | － | 92 | － | 92 | 0 | 93

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △24 | 1
全社費用※ | △488 | △555
合計 | △512 | △553

※全社費用は、主に監査報酬及び財務、経理等の管理部門に係る費用であります。

セグメント資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社資産※ | 1,115 | 1,724
合計 | 1,115 | 1,724

※全社資産は、主に手許資金（現金等）及び財務、経理等の管理部門に係る資産であります。

減価償却費 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社費用※ | 14 | 10
合計 | 14 | 10

※全社費用は、主に財務、経理等の管理部門に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社資産※ | 9 | 0
合計 | 9 | 0

※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
流通 | リフォーム | 開発分譲 | 賃貸 | 不動産取引派生 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | 9 | － | 9
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | 22 | － | 22

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
流通 | リフォーム | 開発分譲 | 賃貸 | 不動産取引派生 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | 9 | － | 9
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | 13 | － | 13

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社岡本俊人（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社岡本俊人（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 357.09円 | 387.68円
１株当たり当期純利益 | 52.44円 | 45.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 52.28円 | 45.61円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 594 | 521
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 594 | 521
普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,346 | 11,391
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 33 | 39
（うち新株予約権（千株）） | （33） | （39）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱ウィル | 第４回無担保社債（注）１ | 2020年7月31日 | 120 (40) | 80 (40) | 0.05 | なし | 2025年7月31日
㈱ウィル | 第５回無担保社債（注）１ | 2021年3月25日 | 140 (40) | 100 (40) | 0.25 | なし | 2026年3月25日
㈱ウィル | 第６回無担保社債（注）１ | 2022年4月28日 | 200 (－) | 200 (－) | 0.43 | なし | 2025年4月28日
㈱ウィル | 第７回無担保社債（注）１ | 2022年8月25日 | 200 (40) | 160 (40) | 0.34 | なし | 2027年8月25日
㈱ウィル | 第８回無担保社債（注）１ | 2023年2月27日 | － (－) | 90 (20) | 0.61 | なし | 2028年2月25日
㈱ウィル | 第９回無担保社債（注）１ | 2023年12月28日 | － (－) | 960 (268) | 0.09 | なし | 2027年6月28日
㈱ウィル空間デザイン | 第１回無担保社債（注）１ | 2020年6月12日 | 162 (35) | 127 (35) | 0.16 | なし | 2027年6月11日
㈱ウィル空間デザイン | 第２回無担保社債（注）１ | 2023年9月25日 | － (－) | 100 (20) | 0.35 | なし | 2028年9月25日
㈱ウィル空間デザイン | 第３回無担保社債（注）１ | 2023年11月27日 | － (－) | 100 (－) | 0.73 | なし | 2028年11月27日
㈱リノウエスト | 第１回無担保社債（注）１ | 2021年7月20日 | 160 (40) | 120 (40) | 0.05 | なし | 2026年7月20日
㈱リノウエスト | 第２回無担保社債（注）１ | 2022年8月25日 | 100 (－) | 100 (－) | 0.29 | なし | 2025年8月25日
㈱リノウエスト | 第３回無担保社債（注）１ | 2023年8月25日 | － (－) | 100 (20) | 0.29 | なし | 2028年8月25日
㈱リノウエスト | 第４回無担保社債（注）１ | 2023年11月27日 | － (－) | 100 (20) | 0.66 | なし | 2028年11月27日
合計 | － | － | 1,082 (195) | 2,337 (543) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
543 | 843 | 483 | 296 | 170

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,398 | 1,397 | 1.141 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 759 | 675 | 0.899 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2 | 2 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,770 | 3,933 | 0.809 | 2025年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2 | 0 | － | 2025年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 6,933 | 6,008 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円）
長期借入金 | 1,836 | 347 | 282 | 216
リース債務 | 0 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 2,198 | 4,980 | 7,621 | 11,552
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 108 | 356 | 480 | 730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 71 | 240 | 319 | 521
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 6.29 | 21.14 | 28.05 | 45.77

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 6.29 | 14.86 | 6.91 | 17.68