該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において、株式会社アーバネットリビングを新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アーバネットリビング
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 10～47年 |
工具、器具及び備品 | ３～15年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
| 当連結会計年度 | |
販売用不動産 | 763,552 | 千円 |
仕掛販売用不動産 | 7,473,327 | 千円 |
建設仮勘定 | 390,025 | 千円 |
計 | 8,626,906 | 千円 |
| 当連結会計年度 | |
短期借入金 | 29,000 | 千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,695,049 | 千円 |
長期借入金 | 4,116,950 | 千円 |
計 | 7,841,000 | 千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | △21,323 | 千円 |
組替調整額 | － | 千円 |
税効果調整前 | △21,323 | 千円 |
税効果額 | 7,057 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △14,265 | 千円 |
その他の包括利益合計 | △14,265 | 千円 |
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 20,704,800 | 4,253,600 | － | 24,958,400 |
合 計 (株) | 20,704,800 | 4,253,600 | － | 24,958,400 |
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加 3,410,000 株
第三者割当増資による増加 681,600 株
ストック・オプションの行使による増加 162,000 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 52 | － | － | 52 |
合 計 (株) | 52 | － | － | 52 |
３．新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 311 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,000 | |
合 計 | － | － | － | － | 4,311 | ||
（注）平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
平成26年７月10日 定時取締役会 | 普通株式 | 165,637 | 千円 | 8 | 円 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
平成27年１月22日 定時取締役会 | 普通株式 | 104,183 | 千円 | 5 | 円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総 額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
平成27年７月16日 定時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 199,666 | 千円 | 8 | 円 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |
現金及び預金 | 2,684,296 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △34,000 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,650,296 | 千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、社有車（車両運搬具）、サーバー・什器（工具、器具及び備品）、パーティション（建物付属設備）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 当連結会計年度 | |
１年内 | 24,221 | 千円 |
１年超 | 31,253 | 千円 |
合計 | 55,474 | 千円 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 当連結会計年度 | |
１年内 | 24,955 | 千円 |
１年超 | 32,200 | 千円 |
合計 | 57,155 | 千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね１年半～２年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの主たる事業である不動産開発販売事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、投資有価証券は上場株式であり市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されていますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売時期に対応して概ね２年以内であり、月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。
投資有価証券は市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することとしております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスク・金利変動リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年６月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,684,296 | 2,684,296 | － |
(2) 投資有価証券 | 75,298 | 75,298 | － |
資産計 | 2,759,594 | 2,759,594 | － |
(1) 買掛金 | 1,371,193 | 1,371,193 | － |
(2) 未払金 | 99,554 | 99,554 | － |
(3) 短期借入金 | 80,000 | 80,000 | － |
(4) 社債 | 186,000 | 185,177 | △822 |
(5) 長期借入金 | 7,812,000 | 7,837,221 | 25,221 |
(6) リース債務 | 73,005 | 74,764 | 1,758 |
負債計 | 9,621,753 | 9,647,911 | 26,157 |
※長期借入金、社債、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年６月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,684,296 | － | － | － |
合計 | 2,684,296 | － | － | － |
(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成27年６月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 80,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 3,695,049 | 3,755,198 | 16,198 | 16,198 | 16,198 | 313,155 |
社債 | 68,000 | 68,000 | 50,000 | － | － | － |
リース債務 | 17,501 | 17,512 | 16,502 | 9,360 | 8,250 | 3,878 |
合計 | 3,860,550 | 3,840,710 | 82,700 | 25,558 | 24,448 | 317,033 |
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成27年６月30日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 75,298 | 96,621 | △ 21,323 |
合計 | 75,298 | 96,621 | △ 21,323 |
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
| 当連結会計年度 | |
退職給付に係る負債の期首残高 | 21,185千円 | |
退職給付費用 | 8,705千円 | |
退職給付の支払額 | △1,829千円 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 28,061千円 | |
| 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 28,061千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,061千円 |
| 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債 | 28,061千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,061千円 |
| 当連結会計年度 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,705千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 4,658千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年９月26日 | 平成26年９月25日 |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役 － | 取締役 １名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 980株 | 普通株式 200,000株 |
付与日 | 平成24年11月16日 | 平成26年11月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は設定していません | 権利確定条件は設定していません |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は設定していません | 対象勤務期間は設定していません |
権利行使期間 | 自 平成26年11月17日 | 自 平成28年11月18日 |
（注）平成25年７月１日に普通株式１株を200株に分割しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年６月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年９月26日 | 平成26年９月25日 |
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) | 178,000 | － |
付与(株) | － | 200,000 |
失効(株) | － | 17,500 |
権利確定(株) | 178,000 | － |
未確定残(株) | － | 182,500 |
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) | － | － |
権利確定(株) | 178,000 | － |
権利行使(株) | 162,000 | － |
失効(株) | － | － |
未行使残(株) | 16,000 | － |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年９月26日 | 平成26年９月25日 |
権利行使価格(円) | 130 | 261 |
行使時平均株価(円) | 295.56 | － |
付与日における公正な評価単価(円) | 20 | 71 |
（注）当連結会計年度における公募増資・第三者割当増資の実施により、権利行使価格の調整を行っており、調整前権利行使価格はそれぞれ132円、267円であります。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 54.61％ |
予想残存期間 (注)２ | 2.5年 |
予想配当 (注)３ | 12円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.031％ |
(注) １．平成24年５月17日から平成26年11月17日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成26年６月期の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 | |
繰延税金資産（流動） |
|
|
販売原価否認 | 1,414 | 千円 |
未払事業税 | 36,361 | 千円 |
その他 | 9,618 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 47,394 | 千円 |
評価性引当額 | △257 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 47,137 | 千円 |
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
税務上の繰越欠損金 | 5,520 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 9,074 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 7,057 | 千円 |
その他 | 13,670 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 35,323 | 千円 |
評価性引当額 | △13,232 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 22,090 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当連結会計年度 | |
法定実効税率 | 35.64 | ％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.67 | ％ |
住民税均等割等 | 0.07 | ％ |
評価性引当額の増減 | 0.48 | ％ |
法人税額の特別控除額 | △0.13 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.46 | ％ |
その他 | 0.25 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.44 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは33.10％、平成28年７月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,442千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,901千円、その他有価証券評価差額金額が541千円それぞれ増加しております。
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当社グループは、東京都及び神奈川県において、賃貸用マンションを所有しております。平成27年６月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,285千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 840,395 |
期中増減額 | 434,409 | |
期末残高 | 1,274,804 | |
期末時価 | 1,163,346 | |
(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額は、収益物件の取得453,074千円と減価償却費△18,664千円であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。
４. 東京都品川区計画（連結貸借対照表計上額470,714千円）は、居住用ワンルームマンションを開発するもの
であり、開発が途中段階であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれて
おりません。