【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～47年
工具、器具及び備品	３～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務

	前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
販売用不動産	1,166,508	千円	763,552	千円
仕掛販売用不動産	6,308,192	千円	7,473,327	千円
建物	271,092	千円	－	千円
土地	478,891	千円	－	千円
建設仮勘定	－	千円	390,025	千円
計	8,224,685	千円	8,626,906	千円

	前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
短期借入金	39,500	千円	29,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	3,805,700	千円	3,695,049	千円
長期借入金	2,256,200	千円	4,116,950	千円
計	6,101,400	千円	7,841,000	千円

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
―	95,000

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
繰延税金資産（流動）
販売原価否認	2,414	千円	1,414	千円
未払事業税	7,498	千円	36,361	千円
その他	8,583	千円	9,360	千円
繰延税金資産小計	18,496	千円	47,137	千円
評価性引当額	△1,558	千円	－	千円
繰延税金資産計	16,937	千円	47,137	千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	7,550	千円	9,074	千円
その他有価証券評価差額金	－	千円	7,057	千円
その他	6,488	千円	13,623	千円
繰延税金資産小計	14,038	千円	29,755	千円
評価性引当額	△4,976	千円	△7,664	千円
繰延税金資産計	9,062	千円	22,090	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
法定実効税率	38.01	％	－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.98	％	－	％
住民税均等割	0.10	％	－	％
評価性引当額の増減	△15.72	％	－	％
法人税額の特別控除額	△0.45	％	－	％
その他	0.08	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.00	％	－	％

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは33.10％、平成28年７月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,442千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,901千円、その他有価証券評価差額金額が541千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。