文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成を行っているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速が明らかになるのに伴うアジアを中心とした新興国の経済成長の鈍化や、欧州経済の不安定要素の拡大はあるものの、個人消費・雇用の改善等の米国経済拡大基調に支えられ、総じて緩やかな回復傾向を示しておりますが、ロシア介入も始まったシリア情勢の泥沼化や、欧州への難民流入増大によるＥＵ内の国家間の齟齬拡大やＴＰＰ交渉の先行不安など、世界経済の不透明感は依然として残されたままとなっております。
我が国経済においては、輸出企業を中心とした企業収益の改善、訪日外国人によるインバウンド需要などの成長要素は見られたものの、個人所得は改善されず、最終的な経済基盤である個人消費は依然として重く、足踏み状態が続いております。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融機関の不動産への融資姿勢に将来に対する慎重な姿勢が垣間見えるなど、若干の変化が見え始めておりますが、東京圏での地価の上昇は続いており、人手不足や2020年オリンピック・パラリンピック関連工事を契機とした建設費の上昇と相まって、今後も東京圏における不動産価格は上昇していくものと思われます。
分譲マンション業界では、都心においては大型物件の供給やインバウンド需要などにより高額物件を中心に依然好調を維持しているものの、労務費や建築資材の上昇を受けて、郊外型のマンション分譲は減少が見込まれております。
一方、当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策による下支えや相続税課税強化への対応、海外投資家の参入などにより引き続き堅調に推移し、利回りの基盤である賃料についても上昇傾向を示し始めておりますが、地価上昇によって人気エリアを中心に用地確保が一層難しくなってきており、これに建築コストの高騰による販売価格の上昇から、運用利回りの低下は依然否めない状況にあります。
このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間におきましては、前期からの継続物件２棟を含む投資用ワンルームマンション３棟の一部戸別決済80戸を売上計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、当初の予定どおり売上高1,755百万円、営業利益93百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション３棟（80戸）の売却等により、不動産開発販売の売上高合計は1,727百万円となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販の販売実績はありません。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は27百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ3,838百万円増加し、19,414百万円となりました。これは主として現金及び預金が837百万円減少した一方で、販売用不動産が2,799百万円、仕掛販売用不動産が1,753百万円増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べて4,036百万円増加し、14,530百万円となりました。これは主として短期借入金が1,566百万円、長期借入金が2,284百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べて198百万円減少し、4,883百万円となりました。これは主として199百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,830百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、4,493百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加及び法人税等の支払で資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、13百万円となりました。これは主に、敷金の返還により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、3,686百万円となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。