第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

売上高

(千円)

11,910,916

17,704,619

経常利益

(千円)

1,395,728

1,720,407

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

873,119

1,139,499

包括利益

(千円)

858,854

1,153,764

純資産額

(千円)

5,081,604

5,869,296

総資産額

(千円)

15,576,237

18,952,076

1株当たり純資産額

(円)

203.43

234.60

1株当たり当期純利益

(円)

41.57

45.64

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

41.46

45.60

自己資本比率

(%)

32.6

30.9

自己資本利益率

(%)

21.2

20.8

株価収益率

(倍)

7.8

6.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,245,973

1,366,859

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,055,255

986,085

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,838,857

2,216,202

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,650,296

2,513,554

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

―〕

―〕

―〕

30

4

37

3

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は、就業人員数であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

4.第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

売上高

(千円)

6,818,330

7,091,933

10,484,982

11,910,916

17,332,993

経常利益

(千円)

422,362

628,399

991,554

1,413,725

1,713,476

当期純利益

(千円)

421,412

724,458

763,504

891,161

1,128,230

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

705,083

994,291

996,361

1,653,097

1,654,292

発行済株式総数

(株)

44,286

103,206

20,704,800

24,958,400

24,974,400

純資産額

(千円)

1,419,058

2,646,098

3,177,592

5,099,646

5,876,070

総資産額

(千円)

5,623,410

8,540,230

10,753,545

15,580,022

18,889,481

1株当たり純資産額

(円)

80.90

128.12

153.34

204.15

234.87

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)

2,000

1,500

12

13

16

(―)

(―)

(4)

(5)

(7)

1株当たり当期純利益

(円)

24.79

39.67

36.96

42.42

45.18

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

24.54

38.40

36.73

42.32

45.15

自己資本比率

(%)

25.0

31.0

29.5

32.7

31.1

自己資本利益率

(%)

34.6

35.8

26.2

21.6

20.6

株価収益率

(倍)

3.3

8.1

6.7

7.7

6.2

配当性向

(%)

20.2

18.9

32.5

30.6

35.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

46,945

1,691,315

231,491

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

125,790

13,321

770,696

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

137,493

2,497,104

638,044

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,221,360

2,013,828

2,112,667

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

22

25

30

23

30

7

4

4

4

3

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は、就業人員数であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3.第17期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4.平成24年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。平成24年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5.平成25年7月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。平成24年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6.第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年    月

概        要

 平成9年7月

東京都新宿区新宿一丁目24番7号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット(現当社)設立(資本金1,000万円)

平成9年9月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録  第42424号)

平成9年10月

宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)75706号)を取得

平成10年11月

建築・土木工事の設計及び測量を目的として、当社100%出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を設立

平成12年6月

当社100%出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネット設計連合に組織変更

平成12年12月

マンション開発販売事業を開始、不動産の売買・仲介・企画及び近隣調整業務を目的として、当社66.7%出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを設立

平成14年2月

不動産賃貸事業を開始

平成14年3月

本社を東京都新宿区新宿一丁目5番1号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更

平成14年6月

戸建開発販売事業を開始

平成17年2月

本社を東京都千代田区二番町5番地6に移転、当社の連結子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを100%出資子会社化、当社100%出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを株式会社ユークリッドプランニングに商号及び組織変更、当社100%出資子会社である株式会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネットデザインパートナーズに商号及び組織変更

平成17年7月

当社100%出資子会社株式会社アーバネットデザインパートナーズ及び株式会社ユークリッドプランニングを吸収合併

平成17年12月

特定建設業の許可(東京都知事  許可(特-17)第124935号)を取得

平成18年10月

信託受益権販売業登録(関東財務局長(売信)第416号)

平成19年3月
 

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年9月
 

金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登記
(関東財務局長(金商)第1178号)

平成20年10月

四谷営業所を開設(東京都千代田区二番町12番地12)
営業部門を新設し、他社開発のファミリーマンションの新築残戸買取再販事業を開始

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

平成22年5月

四谷営業所を閉鎖

平成22年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場  

平成27年3月

連結子会社株式会社アーバネットリビング(所在地:東京都千代田区、出資比率100%)を設立

平成27年6月

本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号に移転

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社の計2社で構成されております。

当社は設立以来東京23区駅10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売:B to B)を基軸事業として、分譲マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・1棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。

当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。

当社グループは、役職員を最小限とした固定費の少ない少人数制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の急落等、不動産業界の厳しい環境にも対応できるように、財務体質の強化と賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。

一方、他社開発物件の再販事業も実施しておりますことから、これらエンドユーザー向けの販売・賃貸業・マンション管理業(小売・サービス:B to C)等を拡大するために当社は平成27年3月に100%子会社である株式会社アーバネットリビングを設立いたし、グループとしての業績の拡大を図ってまいります。

 

当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

 

(1) 不動産開発販売

当社グループは、開発エリアを原則として東京23区駅10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウである設計シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。

事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を一層増大させるプランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、必ずオリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに最大限の工夫による大きな収納エリアと独自性のあるファシリティを加えて、他社開発物件との更なる差別化を図っております。

当社グループの開発物件の中核は、投資用ワンルームマンションを開発して、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、インバウンド関連や一般法人並びに相続税対策の富裕一般個人に販売しております。

また、ファミリーマンションやコンパクトマンション等の分譲用マンションの開発・分譲も行っております。

その他、平成28年6月期には10年ぶりの建売物件4棟を開発・分譲し、平成29年6月期には当社グループとしては初めてとなるアパートの開発・1棟販売に挑戦するなど、開発物件を広げております。

(2) 不動産仕入販売

当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発物件の分譲マンションの1棟専有卸物件や、新築残戸物件並びに中古物件の買取再販事業も行っております。

(3) その他

前2事業のほか、不動産売買等の仲介業務や自社開発や他社物件のマンション賃貸事業並びに同賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。

 

  当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アーバネットリビング

東京都千代田区

300,000

戸別販売

マンション管理

賃貸管理

100.0

当社開発分譲用マンションの販売代理、当社保有賃貸マンション等の賃貸管理・マンション管理を委託しております。

当社取締役・監査役4名が、子会社の役員を兼任しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年6月30日現在

事業本部の名称

従業員数(名)

  都市開発事業本部

22〔2〕

  管理本部

15〔1〕

合計

37〔3〕

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2.管理本部の人数には、当社の内部監査室1名を含んでおります。

3.業容の拡大に伴い期中採用が増加したため、前連結会計年度末に比べ従業員数が7名増加しております。

4.当社グループは単一セグメントのため、事業本部別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

   30〔3〕

38.47

4.20

8,203,776

 

 

事業本部の名称

従業員数(名)

  都市開発事業本部

17〔2〕

  管理本部

 13〔1〕

合計

 30〔3〕

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2.管理本部の人数には、内部監査室1名を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.業容の拡大に伴い期中採用が増加したため、前事業年度末に比べ従業員数が7名増加しております。

5.当社は単一セグメントのため、事業本部別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。