当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速に伴うアジア新興国の経済成長の鈍化やシリアを中心とした中東情勢の泥沼化、欧州への難民流入増大によるＥＵ内の国家間の齟齬拡大、イランによる石油輸出開始とＯＰＥＣの求心力低下による石油価格の安値定着のなかで、回復基調を鮮明にした米国経済という状況下で始まり、中国株式市場の下落による世界株式市場の混乱、米国ＦＲＢの金利引上実施など、世界の為替市場や株式市場は不安定な値動きを続けました。
また、中東からの難民流入の増大は、ＥＵ各国の経済環境の違いを顕在化させ、低成長のなかでも安定化を見せていたＥＵ及び堅調に景気回復を続ける米国においても富が極端に少数に集中し、その国の政治経済を左右することに対する不満を募らせる大多数の国民層が、他国並びに他宗教に対する非寛容な様相を示すようになり、極端な自国中心的な保護主義に進む傾向が世界に拡散しております。これには、世界中で多発するＩＳ（イスラミックステート）が係わるテロも影響していることは言うまでもありません。
この傾向は、英国においては、国民投票による明らかに経済的にはダメージとなるＥＵ脱退に舵を切らせ、米国においては、共和党大統領候補者に極端な保護主義・自国中心主義を掲げたトランプ氏を押し上げ、民主党においてもこれまでに米国ではタブー視されてきた社会主義的政治を標榜するサンダース上院議員が、当初より本命と目されたクリントン氏に肉薄するなど、本年11月の米国大統領選挙、そして今後の世界の政治経済においても予断を許せない状況となってきました。
一方、我が国経済においては、輸出企業を中心とした企業収益の改善、訪日外国人によるインバウンド需要などの成長要素が当初見られたものの、世界株式市場の混乱に影響を受けた日経平均株価は、昨年の２万円を超えたのをピークに下落を続け、本年２月中旬には１万５千円台を割り込み、４月以降に若干の上昇を見せて１万６千円台で推移するなど乱高下いたしております。これは、日銀の異次元の低金利政策により一時125円まで円安に振れた円/ドル相場が、世界の政治・経済の変動により100円を割り込もうかというほど大きく円高に戻した為替変動が大きく影響しているものと思われます。大手上場企業の３月決算における企業収益は若干ながら改善し、大手を中心とした賃金の上昇効果も見え始めましたが、資源安・円高・マイナス金利による金融機関の利益圧縮等が絡み合い、可処分所得の伸びのない環境下において最終的な経済基盤である個人消費は依然として重く、日本経済の足踏み状態は続いており、世界経済に大きく影響される日本経済の先行きは、ますます不透明感を増しております。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、高騰した不動産価格と路線価の差が拡大してきたことと、日銀のマイナス金利導入による利鞘の減少が重なり、金融機関の不動産融資の姿勢は積極的な姿勢のなかにも融資先企業の選別や担保物件の選別が散見されるようになりました。
一方、東京圏における土地価格は、地方都市・周辺部から進出してきたプレイヤーや、狭小地にも購入意欲を向けてきた大手不動産会社に、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指して増加を続ける訪日外国人向けのホテル業界も加わり、物件数の減少と相まって用地購入の競争は今後も激化し、用地価格は上昇を続けるものと思われますが、高止まりしている建設費を合わせた不動産価格は、既に不動産売買の限度額に近づいているように認識いたしております。
東京圏における分譲マンション業界では、海外顧客のインバウンド効果に支えられ、高額物件の販売は好調に推移しておりましたが、急激な円高への反転や高騰化する販売価格にインバウンド効果も一段落し、戸建物件の割安感も手伝い、全体としての販売数は減少しております。その一方、分譲マンションの着工数は増加しており、供給過多による売買契約率の低下を招く可能性があります。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入に加え、円安効果による不動産価格の上昇を見込む台湾・中国を中心とした海外投資家の参入により堅調に推移してまいりました。現在、円高への反転と物件の供給不足による品薄感は続いており、若干の賃料の上昇は見られるものの、販売価格の上昇から運用利回りの低下は否めない状況であると思われます。ホテル業界の進出もあり、東京中心地の用地獲得はますます厳しくなるものと認識いたしております。
このような事業環境にありまして、当社グループは当連結会計年度において、平成29年６月期並びに平成30年６月期竣工販売物件用の新規開発用地については、慎重な選別購入を進める一方、竣工開発物件の早期売却を進めてまいりました。財務体質の強化と将来必ず再来する経済変動に対応するため、不動産物件のエンドユーザーへの販売と賃貸管理を目的に、平成27年３月に設立した100％子会社「株式会社アーバネットリビング」も、第２期となる当連結会計年度において黒字決算を実現し、当連結会計年度に実現しました当社開発の戸建物件の販売に加え、平成29年６月期にはアパートの開発販売にも着手し、その活動範囲を拡大いたしてまいります。
また、平成27年６月に公募増資等により市場より調達いたしました資金により、前連結会計年度に取得した「アリシアコート八丁畷」（32戸）に加え、当連結会計年度において、当社開発物件である「アジールコート品川中延」（64戸）並びに他社物件「アリシアコート多摩川」（19戸）を当社収益物件として取得するなど、当社保有の収益物件も増加してまいりましたが、この方向性は今後も継続していく予定であります。
当連結会計年度の売上計上物件は、自社開発物件の投資用ワンルームマンション15棟658戸（前年度からの繰越物件２棟107戸を含む）となり、そのうち２棟67戸は海外法人、１棟41戸が国内法人への一括販売となりました。また、当社としては10年ぶりとなる戸建物件４棟をエンドユーザーに分譲いたしております。
このほか、用地転売２物件及び他社物件の買取再販としては１棟30戸と戸別７戸を売上計上しております。
当連結会計年度における総資産は、収益物件の取得による固定資産の増加とたな卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度末と比較して3,375百万円増加し、18,952百万円まで拡大しましたが、自己資本比率は30％を超える安定した財務状況であります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高17,704百万円（前期比48.6％増）、営業利益2,005百万円（前期比21.3％増）、経常利益1,720百万円（前期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,139百万円（前期比30.5％増）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション15棟658戸、戸建物件４棟、事業用地２件の転売等により、売上高は15,755百万円（前期比35.0％増）となりました。
（不動産仕入販売）
他社物件の買取再販１棟30戸と戸別７戸の販売により、不動産仕入販売の売上高合計は1,776百万円（前期比1,745.3％増）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は172百万円（前期比20.6％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比136百万円減の2,513百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、1,366百万円（前期末は1,245百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上する一方で、新規の不動産開発用土地の取得等によるたな卸資産の増加や仕入債務の減少により資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、986百万円（前期末は1,055百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、2,216百万円（前期末は2,838百万円の獲得）となりました。これは主に、不動産開発事業等に関する新規借入金の調達並びに社債の発行により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当社グループは、不動産開発事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注状況の記載はしておりません。
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事業内容 |
内 訳 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(%) |
前年同期比(%) |
||
|
不動産開発販売 |
マンション・戸建住宅の開発販売及び事業用地の仕入販売等 |
15,755,383 |
89.0 |
35.0 |
|
不動産仕入販売 |
新築残戸物件等（他社開発物件）の仕入販売及び関連業務等 |
1,776,316 |
10.0 |
1,745.3 |
|
その他 |
不動産賃貸及び仲介業務等 |
172,919 |
1.0 |
20.6 |
|
合計 |
|
17,704,619 |
100.0 |
48.6 |
(注) １.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.不動産開発販売における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売高合計に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(%) |
販売高(千円) |
割合(%) |
|
|
株式会社明和 |
2,881,105 |
24.2 |
5,567,712 |
31.4 |
|
株式会社アセットリード |
3,588,560 |
30.1 |
5,515,703 |
31.2 |
|
合同会社ＮＩＳＨＩ ＳＨＩＮＪＵＫＵ |
－ |
－ |
1,122,056 |
6.3 |
|
株式会社メイクス |
1,134,112 |
9.5 |
－ |
－ |
(注) １.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記の金額には、不動産仕入販売、その他の事業の販売高は含まれておりません。
日本全体での人口減少に対して東京圏への人口流入という環境下に加え、2020年オリンピック・パラリンピックの開催が重なり、当社グループの開発地域である東京23区での事業用地の不足と獲得競争の激化が想定されます。
この環境に対して、更なる選別と開発物件の差別化による競争力の強化が緊急課題と認識しております。当社グループは、新たに優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集の強化や事業開発物件の精査並びに当社の特徴を生かしたプラン設計などに注力し、同一開発物件での利益率の維持・向上を目指してまいります。
当社グループ事業の中核は、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）でありますが、急速な円安による建築コストの上昇による売上総利益率の低下は否めません。これに対応するため、従来からの卸売先であるマンション販売会社のみならず、円安による海外投資家（台湾・中国・シンガポール等）への１棟販売を前期より開始しておりますが、今後も海外投資家のニーズを精査し、拡大するとともに、実質増税された相続税対策に不動産投資を活用し始めた日本の富裕層への１棟販売も模索してまいります。
また、開発販売実績のあるコンパクトマンションや分譲マンションについても、地域を精査した企画・開発を推し進めていくとともに、リノベーション事業や他社との共同事業、並びに不動産の流動化等も含めた多様化を図ってまいります。
開発物件・販売物件の多様化並びに物件コストの増大に対応した販売価格への維持を図るため、今後とも当社グループの主軸事業である投資用ワンルームマンションのマンション販売会社以外への１棟販売や、子会社によるファミリーマンションの分譲や買取再販において販売力の強化が緊急の重要課題と認識しております。
当社グループは、投資用ワンルームマンションにおいては、当社の設立以来の取引先であるマンション販売会社との関係を強化・維持するとともに、海外投資家、日本の富裕層並びにファンド・リート等販売先の多様化に対応するため、人員の教育並びに新規採用による強化を図ってまいります。また、実績のある外部販売会社との積極的な業務提携や、物件の企画や特性を考慮した効果的な販売戦略を適時に行うために、コンサルティング会社等との業務委託契約の締結による販売サポート体制の整備を行い、販売力の強化を目指してまいります。
アジールシリーズの特徴である機能性・効率性（文明）とデザイン・芸術性（文化）を融合させた「ものづくり」を推し進め、今後開発していく様々な物件で高い評価を受けられるようにブランドの確立を目指してまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしもリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、これらの記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
当社グループの主要事業である不動産開発事業は、景気動向・金利動向・物件の需要動向・住宅税制等各種税制の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融市場の混迷並びに先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があり、販売価格を下げる必要があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、東京23区を中心とした駅から徒歩10分以内という利便性、人気とも高い事業用地を求めておりますが、他社との競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは用地仕入れに際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコスト排除を明確にするため、売買契約においてこれらの費用を原則、売主負担としておりますが、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アウトソーシングを最大活用した少数精鋭主義を経営の基本方針としており、当連結会計年度においても、株式会社合田工務店への建築工事のアウトソーシングが集中しております。当社グループとアウトソーシング先である同社との取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度におけるマンション等の開発販売物件の70％以上を株式会社明和並びに株式会社アセットリードに販売しております。当社グループと両社は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化はないと考えておりますが、当社グループの主たる販売先である両社に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの開発プロジェクトのうち、投資用ワンルームマンションにおいて、販売先の確定に時間がかかった場合に、不動産市況の悪化等により販売可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては販売用不動産が滞留する可能性があります。
また、販売物件の多様化により開発しております分譲マンションにおいては、最終実需顧客（エンドユーザー）向けの販売となるため、景気の変動等により販売可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては販売用不動産が滞留する可能性があります。
当社グループでは、営業エリアを東京23区を中心とした首都圏とすることで、不動産需要の減少に対して相対的に影響を受けにくい地域で事業を行っておりますが、首都圏において自然災害やテロなどの不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融環境の悪化時における担保物件並びに賃貸収益の獲得を目的として、当社グループ開発エリアで当社グループ開発物件と同様の賃貸用不動産を保有しております。景気変動により、当該資産の時価の変動に伴う評価の下落が生じた場合、並びに賃貸物件の空室率の極度の増加が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末56.8％と高水準であります。したがいまして、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引、社債や新株予約権並びにエクイティ等、直接金融での資金調達を実施し資金調達の円滑化と多様化に努めております。しかしながら、急速な経済変動により、これらの資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、設計並びに建築工事等を設計事務所並びに建設会社等に発注しております。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念にアウトソーシング先の管理をしておりますが、アウトソーシング先の倒産や工事中の事故などが発生した場合に、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産開発事業において、売上の計上は物件の引渡しによって行われます。このため、天候不順や自然災害並びに建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡し時期が決算期を超えて遅延する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社との売買契約につきましても、竣工引渡後４ヶ月後決済（ただし戸別決済に応じる）となっておりますことから、決算期に跨る売買契約における計上戸数については当社グループでのコントロール下にありませんので、販売会社の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの１棟売却など、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得、育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保、育成が計画通りに進行しない場合、もしくは保有人材の流出が大規模に発生した場合は、当社グループの今後の事業運営及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社並びに子会社の代表取締役社長である服部信治は、当社創業以前より不動産開発の業務に長い経験を持ち、創業以来、最高責任者として経営戦略・事業戦略の決定を始め、事業化の意思決定及び事業の推進に至るまで重要な役割を果たしております。当社グループでは、コーポレートガバナンスに基づき、経営体制を整備し、各分野で人材育成、強化を行うことにより、同人に対する依存による経営リスクの軽減に努めておりますが、今後何らかの要因により同人の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後何らかの理由により免許等の取消・更新・欠格による失効等の事象が発生した場合には、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売は卸売業であることから、従来より個人情報については多くを保有しておりませんでしたが、子会社設立を機にマンション管理や賃貸管理並びに買取再販による戸別販売の拡大を見込んでおります。既に、個人情報については紙ベースからシステム上の磁気記憶に移行し、アクセス権等により厳重に保管しており、取引先との名刺についても現在すべてをデータ化しております。しかしながら、何らかの事由により当社グループ保管の個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社並びに子会社取締役及び従業員を対象として新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しており、今後も原則として２年に１度の予定でストック・オプション制度を継続する方針であります。
当社が付与するストック・オプションは、１回につき発行済株式総数の１％以下としておりますが、現在付与しているストック・オプションに加えて、今後付与されるストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。
また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の発行済株式総数24,974,400株に対してストック・オプションによります潜在株式数は180,000株となっております。
当社グループは、コンプライアンス委員会の設置並びに従業員への啓蒙活動等により、訴訟等の発生を回避する企業努力を行っております。その結果、本書提出日現在において訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、今後当社グループが販売した物件における瑕疵の発生や建築に際しての騒音・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレームに起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業展開上様々なリスクがあることを認識し、それらをできるだけ回避しあるいはそのリスクへの対策を十分に行うよう努めております。しかしながら、事業を遂行をするに当たり、予期できぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主なたな卸資産であります、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び仕掛品の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は、17,704百万円（前期比48.6％増）となりました。事業別の売上高では、不動産開発販売は、投資用ワンルームマンション15棟658戸、戸建物件４棟及び事業用地２件の転売等により、売上高は15,755百万円（前期比35.0％増）となりました。
不動産仕入販売は、買取再販１棟30戸と戸別７戸の販売により、1,776百万円（前期比1,745.3％増）となりました。
その他売上高は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、172百万円（前期比20.6％増）となりました。
売上原価は、14,390百万円となり、この結果、売上総利益は、3,313百万円（前期比28.4％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費530百万円の計上などにより、1,308百万円（前期比41.1％増）となりました。
この結果、営業利益は、2,005百万円（前期比21.3％増）となりました。
当連結会計年度における営業外収益及び営業外費用は、開発用土地取得のための金融機関からの新規借入金の増加並びに有価証券の売却により、支払利息が193百万円（前期比22.2％増）、投資有価証券売却損が31百万円となりました。この結果、経常利益は1,720百万円（前期比23.3％増）となりました。
当連結会計年度における特別損益の計上はありません。法人税等は、580百万円（前期比11.2％増）となりました。また、今後の業績見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を60百万円計上することにいたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,139百万円（前期比30.5％増）となりました。
当連結会計年度における流動資産は、前期末に比べ2,444百万円増加し、15,883百万円となりました。これは主として販売用不動産が109百万円、仕掛販売用不動産が2,562百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が136百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における固定資産は、前期末に比べ931百万円増加し、3,068百万円となりました。これは主として建物及び構築物が827百万円、土地が616百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が470百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における流動負債は、前期末に比べ2,189百万円増加し、8,359百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が2,044百万円、前受金が568百万円それぞれ増加した一方、買掛金が495百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における固定負債は、前期末に比べ398百万円増加し、4,722百万円となりました。これは主として長期借入金が395百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における純資産は、前期末に比べ787百万円増加し、5,869百万円となりました。これは主として利益剰余金が765百万円増加したことによるものであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における投資用ワンルームマンション並びに分譲用ファミリーマンション及びコンパクトマンション用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び中古物件の購入資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。