該当事項はありません。
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法に基づく原価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10～47年 |
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工具、器具及び備品 |
３～15年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係）
当事業年度において、「構築物」を取得したことに伴い、有形固定資産の「建物」を当事業年度より「建物及び構築物」として表示しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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販売用不動産 |
763,552 |
千円 |
618,620 |
千円 |
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仕掛販売用不動産 |
7,473,327 |
千円 |
10,155,834 |
千円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
630,814 |
千円 |
|
土地 |
－ |
千円 |
398,584 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
390,025 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
8,626,906 |
千円 |
11,803,853 |
千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
29,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,695,049 |
千円 |
5,739,724 |
千円 |
|
長期借入金 |
4,116,950 |
千円 |
4,512,595 |
千円 |
|
計 |
7,841,000 |
千円 |
10,252,319 |
千円 |
２ 保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
株式会社アーバネットリビング |
－ |
千円 |
46,500 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
46,500 |
千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
95,000 |
300,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
||
|
販売原価否認 |
1,414 |
千円 |
1,349 |
千円 |
|
未払事業税 |
36,361 |
千円 |
21,783 |
千円 |
|
その他 |
9,360 |
千円 |
2,393 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
47,137 |
千円 |
25,527 |
千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産計 |
47,137 |
千円 |
25,527 |
千円 |
|
|
|
|
||
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
||
|
退職給付引当金 |
9,074 |
千円 |
9,955 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,057 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
13,623 |
千円 |
28,788 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
29,755 |
千円 |
38,743 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△7,664 |
千円 |
△15,136 |
千円 |
|
繰延税金資産計 |
22,090 |
千円 |
23,607 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
－ |
％ |
－ |
％ |
|
（調整） |
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|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
％ |
－ |
％ |
|
住民税均等割 |
－ |
％ |
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
％ |
－ |
％ |
|
法人税額の特別控除額 |
－ |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
－ |
％ |
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
％ |
－ |
％ |
(注) 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.86％、平成30年７月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,435千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。