文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成を行っているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、減速する中国経済に中国株式市場も大きく下落し、世界の株式市場に大きな衝撃を与えるとともに、アジアを中心とした新興国の経済成長の鈍化を推し進めることとなりました。
また、米国ＦＲＢの金利引き上げが小幅ながら実施されたこともあり、世界の為替市場や株式市場は不安定な値動きを続けております。欧州への難民流入増大はＥＵ内の大きな問題に発展し、欧州経済の不安定要素の拡大を招くほどの課題となるほか、同問題はイスラミックステートによる各国におけるテロ活動にも影響を与えております。
一方、中東に関しては、ロシア介入によるシリア情勢の泥沼化や、止まらぬ石油価格の下落の中で勃発したサウジアラビアとイランの対立は、国交断絶を経て現在も収束への道程は見えず、世界経済の不透明感は拡大しております。
我が国経済においては、世界の株式市場の混乱もあり、日経平均株価は11月中旬をピークに下落を続け、下値を模索している状況であります。中国経済の減速と石油価格の低下の狭間で企業収益は若干ながら改善し、大手を中心とした賃金の上昇効果も見え始めました。
しかしながら、訪日外国人によるインバウンド需要に助けられつつも、最終的な経済基盤である個人消費は依然として重く、足踏み状態は続いております。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融機関の不動産への融資姿勢に若干の変化が見え始めておりますが、東京圏での地価の上昇は続いており、現在は若干低下傾向が見える建設費も2020年オリンピック・パラリンピックも近づくことから、今後も東京圏における不動産価格は上昇していくものと思われます。
首都圏における分譲マンションは、年間販売総戸数は前年比9.9％減と２年連続減少しているものの、年間平均契約率は74.5％と依然売れ行き好調を示しており、戸当たり販売単価の上昇と１億円以上の物件の販売増加が顕著となっております。これは、大型物件の供給やインバウンド需要の対象となる高額物件を中心に依然好調な販売を維持しているものの、労務費や建築資材の上昇を受けて、郊外型のマンション分譲の減少が影響しているものと思われます。
一方、当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策や相続税課税強化への対応による海外投資家や国内投資家等による需要において、利回りの基盤である賃料が若干上昇傾向を示していることもあり、引続き堅調に推移しております。現状は、地価上昇に伴い人気エリアを中心に用地確保が一層難しくなってきており、これに建築コストの高騰による販売価格の上昇もあり、先行きは厳しい状況下であることは依然否めない状況にあります。
このような事業環境にありまして、当第２四半期連結累計期間におきましては、自社開発物件に関しては前期からの継続物件２棟を含む投資用ワンルームマンション８棟の戸別決済並びに１棟販売により288戸を売上計上いたしました。また、他社物件の買取再販物件を、１棟での販売を含め31戸を売上計上いたしました。このほか、業務受託や賃貸業を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、発表数値を若干上回る売上高7,859百万円、営業利益914百万円、経常利益739百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益486百万円となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンションの売却により、不動産開発販売の売上高合計は6,321百万円となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は1,482百万円となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は55百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ1,949百万円増加し、17,525百万円となりました。これは主として仕掛販売用不動産が2,590百万円増加した一方で、販売用不動産が533百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ1,643百万円増加し、12,138百万円となりました。これは主として一年内返済長期借入金が936百万円、長期借入金が706百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ306百万円増加し、5,387百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益486百万円を計上する一方で、199百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,600百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、1,822百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上をする一方で、仕入債務の減少やたな卸資産の増加及び法人税等の支払で資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、39百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却や敷金の返還により資金が増加する一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,732百万円となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。