【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |
給料及び手当 | 千円 | |
役員報酬 | 千円 | |
賞与 | 千円 | |
広告宣伝費 | 千円 | |
販売促進費 | 千円 | |
業務委託費 | 千円 | |
退職給付費用 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |
現金及び預金 | 2,620,001 | 千円 |
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △20,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,600,001 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年７月16日 | 普通株式 | 199,666 | 8.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月９日 | 普通株式 | 174,820 | 7.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円47銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 486,116 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 486,116 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,964,272 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円46銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
普通株式増加数(株) | 13,490 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。