文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速が影響した新興国の経済成長の鈍化や、英国の離脱や難民流入問題などによるＥＵ域内の混乱など、堅調に推移している米国経済を除いて不透明な状況が続いております。こうしたなかで、我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策等を背景に企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、日銀が目標とする物価上昇率２％の達成時期が先送りされるなど、先行きには不透明感が増しております。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、高騰した不動産価格に路線価が追随できておらず、金融機関においてはマイナス金利導入により利鞘が縮小するという状況下で不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、融資姿勢には融資先企業・融資対象物件の選別など慎重な対応が見受けられるようになりました。このような環境の下でも、東京圏における土地価格は住宅地・商業地・工業地とも上昇を続けており、特に2020年オリンピック・パラリンピックに向けて増加を続ける訪日外国人をターゲットとしたホテル業界の参入もあって、商業地の需要は旺盛であり、当面土地価格は上昇し続けるものと思われます。
一方、東京圏における分譲マンション業界では、円安に伴うインバウンド効果も薄れ、高額物件の販売にも陰りが出てきたほか、販売戸数は減少しており、８月までの３ヶ月連続で契約率が70％を下回るなど、収益環境は悪化の傾向を示してきております。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移してまいりました。東京への人口流入は続いており、物件の供給不足もあって販売価格は高値で推移しており、若干の賃料の上昇は見られるものの、運用利回りの低下は否めない状況にあるものと思われます。
このような事業環境におきまして、当社グループは当第１四半期連結累計期間におきまして、前期からの継続物件１棟を含む自社開発物件の投資用ワンルームマンション２棟110戸（前期からの繰越１棟14戸を含む）を売上計上し、うち１棟が国内法人への一括販売となりました。このほか、用地転売１物件及び買取再販物件２戸を売上計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,991百万円（前年同四半期比127.3％増）、営業利益546百万円（前年同四半期比484.8％増）、経常利益502百万円（前年同四半期は経常利益14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
前期からの繰越１棟14戸を含む投資用ワンルームマンション２棟（110戸）及び用地転売１物件の売却等により、不動産開発販売の売上高合計は3,747百万円（前年同四半期比116.9％増）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販（２戸）の売却により、不動産仕入販売の売上合計は108百万円（前年同四半期の売上高はありません。）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は134百万円（前年同四半期比383.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ128百万円減少し、18,823百万円となりました。これは主として現金及び預金が391百万円、有形固定資産が467百万円増加した一方で、販売用不動産が1,129百万円、仕掛販売用不動産が115百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べて254百万円減少し、12,827百万円となりました。これは主として未払法人税等が182百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べて126百万円増加し、5,995百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を349百万円計上する一方で、224百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ415百万円増加し、2,929百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、408百万円（前年同四半期は4,493百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上やたな卸資産の減少により資金が増加する一方で、消費税及び法人税等の支払で資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、18百万円（前年同四半期は13百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻しにより資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、11百万円（前年同四半期は3,686百万円の獲得）となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。