文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速が顕著となり、新興国の経済成長が鈍化する一方で、１年ぶりにＦＲＢが利上げを行うなど米国経済は堅調に推移いたしました。
しかしながら、６月の英国のＥＵ離脱決定後の欧州におけるポピュリズムの台頭やトランプ次期米国大統領のＴＰＰやＮＡＦＴＡ見直し発言など、ナショナリズムとも見えるような状況が表面化しつつあり、今後の世界経済に少なからず影響を与えるものと思われます。
こうしたなかで、我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和対策等を背景に企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。加えて、米国大統領選後のトランプ氏の経済対策への期待から円安ドル高が進み、これに伴って株価が上昇するなど、景気の先行きへの期待感は高まっておりますが、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きの不透明な状況は続いているものと思われます。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融機関において、不動産価格の高騰が続くなかで融資先企業・融資対象物件の選別など、慎重な融資姿勢を示す状況が見受けられるようになりましたが、こうした環境の下でも東京圏における土地価格は住宅地・商業地・工業地とも上昇を続けております。2020年オリンピック・パラリンピックに向けて増加を続ける訪日外国人をターゲットとしたホテル業界の参入も依然として続いていることから、土地価格は当面上昇し続けるものと思われます。
一方、東京圏における分譲マンション業界では、インバウンド効果は影をひそめ、高額物件の販売にも陰りが出てきたほか、販売戸数が減少する一方で在庫戸数は増加してきております。また、2016年７月から12月における契約率が70％を下回り、戸当たり単価の下落も続くなど、収益環境は悪化の傾向を示してきております。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移してまいりました。東京への人口流入は依然として続いており、物件の供給不足もあって販売価格は高値で推移しております。一方、こうした状況の下で若干の賃料の上昇は見られるものの、投資家の運用利回りの低下は否めないものと思われます。
このような事業環境におきまして、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきまして、前期からの継続物件１棟を含む自社開発物件の投資用ワンルームマンション６棟285戸（前期からの繰越１棟14戸並びに店舗１戸を含む）を売上計上し、うち４棟が国内外法人等への一括販売となりました。このほか、用地転売１物件及び買取再販物件３戸を売上計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,690百万円（前年同四半期比36.0％増）、営業利益1,761百万円（前年同四半期比92.6％増）、経常利益1,632百万円（前年同四半期比120.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,117百万円（前年同四半期比129.9％増）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
前期からの繰越１棟14戸を含む投資用ワンルームマンション６棟（285戸）及び用地転売１物件の売却等により、不動産開発販売の売上高合計は10,334百万円（前年同四半期比63.5％増）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販（３戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は150百万円（前年同四半期比89.8％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は205百万円（前年同四半期比266.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ2,477百万円増加し、21,429百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,398百万円、有形固定資産が852百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が573百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ1,568百万円増加し、14,650百万円となりました。これは主として長期借入金が2,208百万円、買掛金が671百万円増加した一方で、一年内返済長期借入金が980百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ909百万円増加し、6,778百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,117百万円を計上する一方で、224百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べて1,422百万円増加し、3,936百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、728百万円（前年同四半期は1,822百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務の増加により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、454百万円（前年同四半期は39百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,148百万円（前年同四半期は1,732百万円の獲得）となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。