文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ＦＲＢが二度にわたって利上げを行った米国経済の堅調さが目立つ一方で、中国経済の減速や新興国経済の成長鈍化が続くなど、二極化の状況で推移いたしました。
しかしながら、英国のＥＵ離脱決定後の欧州における右翼政党を中心としたポピュリズムの台頭やトランプ米国大統領が米国第一主義を掲げてＴＰＰやＮＡＦＴＡの見直しを標榜するなど、ナショナリズムの様相が表面化し始めており、保護主義の影が見え始めているものと思われます。
また、英国がＥＵ離脱交渉を正式に申し入れたことにより、ＥＵ域内における経済活動への影響は否めず、今後の世界経済はしばらく不透明な状況が続くものと思われます。
こうしたなかで、我が国経済は、日銀による金融緩和策や政府による経済対策等を背景とした企業収益・雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きの不透明感が拭えるような状況ではないものと思われます。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、不動産価格の高騰が続くなかで、融資先企業・融資対象物件の選別など、金融機関の慎重な融資姿勢を示す状況が見受けられるようになりましたが、こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は上昇を続けております。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加を続ける訪日外国人をターゲットとしたホテル業界は、ホテル用地の容積率緩和政策の下で用地取得の意欲が強く、不動産業界とホテル業界の土地取得競争が依然として続いていることから、土地価格は当面上昇し続けるものと思われます。
一方、東京圏における分譲ファミリーマンション業界では、インバウンド効果は影をひそめ、一部高額物件の販売にも陰りが出てきたほか、販売戸数が減少する一方で在庫戸数は増加しております。また、2016年７月～2017年３月における契約率は70％を下回り、収益環境の悪化は否めないものと思われます。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移してまいりました。東京への人口流入が依然として続いていることに加え、単身世帯の増加による物件の供給不足もあって販売価格は高値圏で推移しております。一方、こうした状況の下で、賃料について若干の上昇は見られるものの、投資家の運用利回りの低下は避けられないものと思われます。
このような事業環境におきまして、当社グループは当第３四半期連結累計期間におきまして、前期からの継続物件１棟を含む自社開発物件の投資用ワンルームマンション11棟377戸（前期からの繰越１棟14戸並びに店舗1戸を含む）を売上計上し、うち４棟が国内外法人等への一括販売となりました。このほか、用地転売１物件及び買取再販物件４戸を売上計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,768百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益1,914百万円（前年同四半期比77.5％増）、経常利益1,727百万円（前年同四半期比103.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,179百万円（前年同四半期比112.9％増）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
前期からの繰越１棟14戸を含む投資用ワンルームマンション11棟（377戸）及び用地転売１物件の売却等により、不動産開発販売の売上高合計は12,303百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販（４戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は186百万円（前年同四半期比87.7％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は278百万円（前年同四半期比219.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ4,068百万円増加し、23,020百万円となりました。これは主として、現金及び預金が916百万円、販売用不動産が2,114百万円、有形固定資産が823百万円それぞれ増加する一方で、仕掛販売用不動産が265百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,315百万円増加し、16,398百万円となりました。これは主として、買掛金が1,368百万円、長期借入金が2,440百万円それぞれ増加する一方で、前受金が458百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、6,622百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,179百万円計上する一方で、450百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ940百万円増加し、3,454百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、788百万円（前年同四半期は3,139百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務が増加する一方で、たな卸資産の増加や法人税等の支払により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、458百万円（前年同四半期は529百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、2,188百万円（前年同四半期は3,353百万円の獲得）となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。