【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

 とおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金

2,363,251

千円

3,464,447

千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△28,000

千円

△10,000

千円

現金及び現金同等物

2,335,251

千円

3,454,447

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年7月16日
定時取締役会

普通株式

199,666

8.00

平成27年6月30日

平成27年9月28日

利益剰余金

平成28年2月9日
臨時取締役会

普通株式

174,820

7.00

平成27年12月31日

平成28年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年7月14日

定時取締役会

普通株式

224,769

9.00

平成28年6月30日

平成28年9月28日

利益剰余金

平成29年2月9日

臨時取締役会

普通株式

225,237

9.00

平成28年12月31日

平成29年3月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

22円18銭

47円17銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

553,804

1,179,301

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

553,804

1,179,301

    普通株式の期中平均株式数(株)

24,967,606

25,002,233

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22円17銭

47円10銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

11,869

35,606

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

平成28年11月15日取締役会決議ストックオプション(新株予約権)

新株予約権:1種類

新株予約権の数:2,370個

新株予約権の対象となる株式の数:237,000株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第20期(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)中間配当について、平成29年2月9日開催の臨時取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ① 配当金の総額                225,237 千円

  ② 1株当たりの金額                9円00銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年3月 27日