文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、大型ハリケーンの影響はあったものの、堅調に推移する米国経済、雇用環境が改善し、緩やかな回復が続くユーロ圏、持ち直しが見られ始めた中国経済や新興国経済など、良好なファンダメンタルズに反して、北朝鮮情勢を始めとする地政学的リスクやトランプ政権の経済政策の具体化の遅れ、議会選挙における保守党の大敗による英国のBrexit交渉の難航、ドイツ総選挙における右派政党の台頭などの政治リスクを要因に、先行きに対する不透明感を払拭できない状況が続いているものと思われます。
こうしたなかで、我が国経済は、政府による経済対策や日銀による異次元の金融緩和策等を背景として、企業収益は好調に推移し、有効求人倍率も平成29年８月時点で前年同期を0.15ポイント上回る1.52倍と雇用環境の改善は続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、賃金の伸び悩みにより、所得の回復は緩慢で、先行きの不透明感は続いているものと思われます。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融機関において不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、慎重な融資姿勢が見受けられております。こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は、国土交通省が公表した基準地価においては、住宅地は４年連続、商業地は５年連続で上昇しております。マイナス金利の恩恵を受けた投資マネーが都心に流入しているものと思われ、特にインバウンドの増加を受けた店舗・ホテルがけん引する商業地の需要は旺盛であり、当面土地価格は上昇し続けるものと思われます。
一方、東京圏における分譲マンション業界では、東京23区の販売戸数は前年同期を27.8％上回ったものの、それ以外の地域においては前年同期を19.9％下回るなど、二極化の様相が顕著になっているものと思われます。また、タワーマンションの販売戸数が、前年同期を27.8％上回るなど、高額物件の販売低迷にも底打ち感が見え始めたものと思われます。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策、若年層の年金不安対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移しております。また、東京への人口流入は続いていることから、物件の供給不足もあって販売価格は高値で推移しております。
このような事業環境におきまして、当社グループは当第１四半期連結累計期間におきまして、自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション５棟121戸を売上計上するとともに、買取再販物件１戸を売上計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,430百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益624百万円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益566百万円（前年同四半期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション５棟（121戸）の売却により、不動産開発販売の売上高合計は4,291百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販（１戸）の売却により、不動産仕入販売の売上合計は54百万円（前年同四半期比50.3％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は84百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ2,353百万円増加し、25,913百万円となりました。これは主として販売用不動産が3,705百万円、有形固定資産が751百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が2,400百万円、現金及び預金が363百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べて2,255百万円増加し、18,895百万円となりました。これは主として長期借入金が1,597百万円、買掛金が1,459百万円増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が918百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べて97百万円増加し、7,018百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を389百万円計上する一方で、301百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ363百万円減少し、3,740百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、524百万円（前年同四半期は408百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加及びリース投資資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、779百万円（前年同四半期は18百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、940百万円（前年同四半期は11百万円の支出）となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。