該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アーバネットリビング
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～47年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(ニ) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ホ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
連結納税制度を適用しております。
１.税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業
における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２）適用予定日
平成31年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
平成34年６月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
※１ 担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売用不動産 |
－ |
千円 |
1,036,069 |
千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
13,490,909 |
千円 |
14,209,068 |
千円 |
|
建物及び構築物 |
1,340,823 |
千円 |
1,483,238 |
千円 |
|
土地 |
985,121 |
千円 |
2,132,536 |
千円 |
|
リース投資資産 |
－ |
千円 |
358,712 |
千円 |
|
計 |
15,816,855 |
千円 |
19,219,625 |
千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,172,540 |
千円 |
7,180,944 |
千円 |
|
長期借入金 |
7,323,964 |
千円 |
10,098,008 |
千円 |
|
計 |
14,496,504 |
千円 |
17,278,952 |
千円 |
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
24,974,400 |
117,500 |
－ |
25,091,900 |
|
合 計 (株) |
24,974,400 |
117,500 |
－ |
25,091,900 |
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 117,500株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
52 |
－ |
－ |
52 |
|
合 計 (株) |
52 |
－ |
－ |
52 |
３．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,437 |
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,935 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,373 |
||
（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
平成28年７月14日 定時取締役会 |
普通株式 |
224,769 |
千円 |
9.00 |
円 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
|
平成29年２月９日 臨時取締役会 |
普通株式 |
225,237 |
千円 |
9.00 |
円 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
平成29年７月13日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
301,102 |
千円 |
12.00 |
円 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
25,091,900 |
52,200 |
－ |
25,144,100 |
|
合 計 (株) |
25,091,900 |
52,200 |
－ |
25,144,100 |
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 52,200株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
52 |
－ |
－ |
52 |
|
合 計 (株) |
52 |
－ |
－ |
52 |
３．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,723 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,723 |
||
（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
平成29年７月13日 定時取締役会 |
普通株式 |
301,102 |
千円 |
12.00 |
円 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
|
平成30年２月８日 臨時取締役会 |
普通株式 |
176,008 |
千円 |
7.00 |
円 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
平成30年８月９日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
226,296 |
千円 |
9.00 |
円 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
現金及び預金 |
4,113,410 |
千円 |
4,231,064 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△10,000 |
〃 |
△10,000 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,103,410 |
千円 |
4,221,064 |
千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
保有目的の変更により仕掛販売用不動産から固定資産に振り替えた金額 |
438,012 |
千円 |
－ |
千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車（車両運搬具）、サーバー・什器（工具、器具及び備品）、パーティション（建物附属設備）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
7,032 |
千円 |
－ |
千円 |
|
１年超 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
7,032 |
千円 |
－ |
千円 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
① 流動資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
||
|
リース料債権部分 |
－ |
千円 |
51,997 |
千円 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
受取利息相当額 |
－ |
千円 |
△28,683 |
千円 |
|
リース投資資産 |
－ |
千円 |
23,313 |
千円 |
② 投資その他の資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
||
|
リース料債権部分 |
－ |
千円 |
486,114 |
千円 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
受取利息相当額 |
－ |
千円 |
△150,715 |
千円 |
|
リース投資資産 |
－ |
千円 |
335,398 |
千円 |
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
前連結会計年度（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
（単位：千円） |
|||||
|
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
51,997 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 投資その他の資産
前連結会計年度（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
（単位：千円） |
|||||
|
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
－ |
51,992 |
51,992 |
51,992 |
51,992 |
278,145 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
7,245 |
千円 |
1,077 |
千円 |
|
１年超 |
－ |
千円 |
10,159 |
千円 |
|
合計 |
7,245 |
千円 |
11,237 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね１年半～２年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）を主として運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの主たる事業である不動産開発販売事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生いたしません。営業債権であるリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、及び未払費用については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、当社グループは、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されていますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売時期に対応して概ね２年以内であり、月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスク・金利変動リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,113,410 |
4,113,410 |
－ |
|
資産計 |
4,113,410 |
4,113,410 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
417,485 |
417,485 |
－ |
|
(2) 未払金 |
95,179 |
95,179 |
－ |
|
(3）未払費用 |
17,182 |
17,182 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
459,992 |
459,992 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
13,208 |
13,208 |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
255,000 |
255,000 |
－ |
|
(7) 社債 |
118,000 |
118,069 |
69 |
|
(8) 長期借入金 |
14,496,504 |
14,516,645 |
20,141 |
|
(9) リース債務 |
50,345 |
50,615 |
269 |
|
負債計 |
15,922,897 |
15,943,378 |
20,480 |
※ 社債、長期借入金、並びにリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の
社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,231,064 |
4,231,064 |
－ |
|
（2）リース投資資産 |
358,712 |
358,712 |
－ |
|
資産計 |
4,589,777 |
4,589,777 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
1,638,204 |
1,638,204 |
－ |
|
(2) 未払金 |
52,304 |
52,304 |
－ |
|
(3）未払費用 |
20,710 |
20,710 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
70,864 |
70,864 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
3,365 |
3,365 |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
195,000 |
195,000 |
－ |
|
(7) 社債 |
36,000 |
35,998 |
△1 |
|
(8) 長期借入金 |
18,228,747 |
18,226,492 |
△2,254 |
|
(9) リース債務 |
48,724 |
48,894 |
169 |
|
負債計 |
20,293,920 |
20,291,835 |
△2,085 |
※1 リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めておりま
す。
※2 社債、長期借入金、並びにリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の
社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）リース投資資産
時価については、元利金の合計額を、新規に同様に取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、並びに（6）短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 社債、(8)長期借入金、(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
敷金及び保証金※ |
62,531 |
58,535 |
※賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託
期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象としておりません。なお、「連結貸借対照表計上額」には、敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる部分の金額（当連結会計年度末 償却残高17,550千円）が含まれております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,113,410 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,113,410 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,231,064 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
23,313 |
113,556 |
202,106 |
19,735 |
|
合計 |
4,254,378 |
113,556 |
202,106 |
19,735 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
255,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
82,000 |
36,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,172,540 |
5,782,840 |
65,040 |
65,040 |
65,040 |
1,346,004 |
|
リース債務 |
19,159 |
12,050 |
10,972 |
3,888 |
2,166 |
2,107 |
|
合計 |
7,528,699 |
5,830,890 |
76,012 |
68,928 |
67,206 |
1,348,111 |
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
195,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
36,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,130,739 |
6,654,944 |
1,284,944 |
106,944 |
106,944 |
1,944,232 |
|
リース債務 |
15,830 |
14,778 |
7,720 |
6,024 |
4,370 |
－ |
|
合計 |
8,377,569 |
6,669,722 |
1,292,664 |
112,968 |
111,314 |
1,944,232 |
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
32,503 |
千円 |
37,531 |
千円 |
|
退職給付費用 |
13,038 |
千円 |
7,196 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△8,010 |
千円 |
△707 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
37,531 |
千円 |
44,020 |
千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
37,531 |
千円 |
44,020 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,531 |
千円 |
44,020 |
千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付に係る負債 |
37,531 |
千円 |
44,020 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,531 |
千円 |
44,020 |
千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13,038 |
千円 |
7,196 |
千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
5,380千円 |
4,787千円 |
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業外収益 |
－千円 |
731千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年９月25日 |
平成28年11月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 執行役員 １名 従業員 28名 |
取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 200,000株 |
普通株式 240,000株 |
|
付与日 |
平成26年11月17日 |
平成28年11月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は設定しておりません。 |
権利確定条件は設定しておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は設定しておりません。 |
対象勤務期間は設定しておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年11月18日 至 平成29年11月17日 |
自 平成30年12月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年９月25日 |
平成28年11月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
－ |
229,000 |
|
付与(株) |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
7,000 |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
222,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
62,500 |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
52,200 |
－ |
|
失効(株) |
10,300 |
－ |
|
未行使残(株) |
－ |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年９月25日 |
平成28年11月15日 |
|
権利行使価格(円) |
261 |
354 |
|
行使時平均株価(円) |
332.39 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
71 |
44 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
21,257 |
千円 |
7,047 |
千円 |
|
たな卸資産未実現利益 |
13,420 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
15,175 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
49,852 |
千円 |
7,047 |
千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
49,852 |
千円 |
7,047 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
株主優待引当金 |
－ |
千円 |
7,943 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
11,491 |
千円 |
13,478 |
千円 |
|
その他 |
34,665 |
千円 |
31,374 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
46,157 |
千円 |
52,795 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△16,337 |
千円 |
△20,471 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
29,820 |
千円 |
32,324 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当社グループは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を所有しております。平成29年６月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,844千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成30年６月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,377千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,721,684 |
3,542,951 |
|
期中増減額 |
821,266 |
713,897 |
|
|
期末残高 |
3,542,951 |
4,256,849 |
|
|
期末時価 |
3,705,181 |
4,296,940 |
|
(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 前連結会計年度増減額は、収益物件の取得901,453千円と減価償却費△80,186千円であります。
当連結会計年度増減額は、収益物件の取得484,689千円、既存ホテル用地の取得322,608千円、及び減価償
却費△93,399千円であります。
３. 前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。