該当事項はありません。
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10～47年 |
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工具、器具及び備品 |
３～15年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
連結納税制度を適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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販売用不動産 |
－ |
千円 |
1,036,069 |
千円 |
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仕掛販売用不動産 |
13,490,909 |
千円 |
14,209,068 |
千円 |
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建物及び構築物 |
1,340,823 |
千円 |
1,483,238 |
千円 |
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土地 |
985,121 |
千円 |
2,132,536 |
千円 |
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リース投資資産 |
－ |
千円 |
358,712 |
千円 |
|
計 |
15,816,855 |
千円 |
19,219,625 |
千円 |
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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１年内返済予定の長期借入金 |
7,172,540 |
千円 |
7,180,944 |
千円 |
|
長期借入金 |
7,323,964 |
千円 |
10,098,008 |
千円 |
|
計 |
14,496,504 |
千円 |
17,278,952 |
千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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300,000 |
300,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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未払事業税 |
20,142 |
千円 |
5,427 |
千円 |
|
その他 |
15,175 |
千円 |
－ |
千円 |
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繰延税金資産小計 |
35,317 |
千円 |
5,427 |
千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産計 |
35,317 |
千円 |
5,427 |
千円 |
|
|
|
|
||
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
||
|
株主優待引当金 |
－ |
千円 |
7,943 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
11,491 |
千円 |
13,478 |
千円 |
|
その他 |
34,650 |
千円 |
31,100 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
46,142 |
千円 |
52,522 |
千円 |
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評価性引当額 |
△16,337 |
千円 |
△20,309 |
千円 |
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繰延税金資産計 |
29,805 |
千円 |
32,212 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。