文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、12月に平成29年としては３回目の利上げを行ったものの、雇用環境を含め堅調に推移する米国経済、緩和的な金融政策の継続が景気拡大を後押しするユーロ圏、持ち直しが見られ始めた中国経済や新興国経済など、ファンダメンタルズは概ね良好ではあったものの、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢の緊張、中東におけるカタールとサウジアラビアの断交などの地政学的リスクやドイツ総選挙後の連立協議の不調、習近平体制の強化と社会主義回帰が明確となった中国などの政治的リスク、特にトランプ大統領の政策に対する期待と失望を要因に、先行きに対する不安定感・不透明感が拭えない状況が続いているものと思われます。
こうしたなかで、我が国経済は、経済対策や日銀による超金融緩和策等を背景として、企業収益は好調に推移し、有効求人倍率も平成29年11月時点で前年同期を0.15ポイント上回る1.56倍と雇用環境の改善は続いており、デフレ脱却に向けて着実に前進しているものの、成長への貪欲さに欠ける企業マインドによって賃金は伸び悩み、所得の上昇が緩慢なため、先行きへの不透明感は続いているものと思われます。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、金融機関において慎重な融資姿勢が見受けられておりますが、投資マネーの流入も見られることから、こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は上昇しており、当面はこの傾向が続くものと思われます。
一方、東京圏における分譲マンション業界では、東京23区の販売戸数は、前年同期を11.0％上回ったものの、それ以外の地域においては、前年同期を7.9％下回るなど、二極化の様相を示しているものと思われます。また、東京23区においては、開発地域に変化が見られております。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策の継続による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策、若年層の年金不安対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移しております。また、東京への人口流入は続いていることから、物件の供給不足は続いているものと思われます。
このような事業環境におきまして、当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして、自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション７棟295戸を売上計上するとともに、買取再販物件２戸を売上計上いたしましたが、上昇を続ける土地価格・高止まり感のある建築コスト等による売上総利益率の低下が否めない状況になってきております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,834百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業利益1,218百万円（前年同四半期比30.8％減）、経常利益1,105百万円（前年同四半期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益758百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション・分譲マンション７棟295戸の売却により、不動産開発販売の売上高合計は8,545百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販物件２戸の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は108百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は180百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ2,517百万円増加し、26,077百万円となりました。これは主として販売用不動産が980百万円、仕掛販売用不動産が454百万円、有形固定資産が747百万円増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ2,045百万円増加し、18,684百万円となりました。これは主として長期借入金が3,116百万円、買掛金が399百万円増加した一方で、一年内返済長期借入金が1,507百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ472百万円増加し、7,393百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益758百万円を計上する一方で、301百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べて188百万円減少し、3,914百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、1,009百万円（前年同四半期は728百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務の増加により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、804百万円（前年同四半期は454百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,625百万円（前年同四半期は1,148百万円の獲得）となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。