文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、企業業況・雇用環境ともに堅調に推移し、３月に平成30年の１回目の利上げを行った米国経済、緩和的な金融政策からの脱却を慎重に進めながらも緩やかな景気拡大が続くユーロ圏、世界的な景気改善を背景に輸出主導で成長する中国・新興国経済などファンダメンタルズは概ね良好ではあったものの、不透明な北朝鮮情勢などの地政学的リスクや習近平体制の強化と社会主義回帰が明確となった中国などの政治的リスク、特に自国の貿易赤字解消を目的とするトランプ大統領の保護主義的政策に対する不安感などから、先行きへの不透明感が拭えない状況に陥っているものと思われます。
こうしたなかで、我が国経済は、生産活動の回復は緩慢なものの、輸出は緩やかに回復し、堅調な雇用・所得情勢を背景として、消費も緩やかに回復しているものと思われますが、好調な収益と慢性的な人手不足にもかかわらず賃上げに慎重な企業が多く、内閣府調査による企業の期待成長率は１％強と横這いの状況を示しており、先行きへの不透明感は続いているものと思われます。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、金融機関において慎重な融資姿勢が見受けられておりますが、こうした環境の下でも、全国的に地価は堅調に推移し、東京圏においては、住宅地・商業地・工業地とも５年連続上昇しており、この傾向は当面続くものと思われます。
一方、東京圏における分譲マンション業界では、東京23区の販売戸数は、前年同期を11.2％上回ったものの、それ以外の地域においては、前年同期を2.8％下回っており、特に東京都下においては前年同期を22.4％下回るなど、郊外型マンションの苦戦が続いているものと思われます。また、東京23区においては、開発地域に変化が見られております。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策の継続が下支えとなり、相続税課税強化対応、若年層の年金不安対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移しております。また、東京、特に区部への人口流入が続いていることから、物件の供給不足も続いているものと思われます。
このような事業環境におきまして、当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして、自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション10棟454戸を売上計上するとともに、自社開発物件のアパート１棟６戸、テラスハウス２戸に加え、買取再販物件３戸を売上計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,308百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益1,695百万円（前年同四半期比11.4％減）、経常利益1,535百万円（前年同四半期比11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,048百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション・分譲マンション10棟454戸、アパート１棟６戸並びにテラスハウス２戸の売却により、不動産開発販売の売上高合計は12,817百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販物件３戸の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は171百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は319百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ2,172百万円増加し、25,732百万円となりました。これは主として販売用不動産が1,807百万円及び有形固定資産が732百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が533百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ1,584百万円増加し、18,223百万円となりました。これは主として長期借入金が2,295百万円及び買掛金が587百万円増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金が954百万円及び未払法人税等が345百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ587百万円増加し、7,508百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,048百万円を計上する一方で、477百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ326百万円減少し、3,776百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、586百万円（前年同四半期は788百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務の増加により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、804百万円（前年同四半期は458百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,063百万円（前年同四半期は2,188百万円の獲得）となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。