【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　

(2)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

　
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10～47年

工具、器具及び備品

３～15年

 

　

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　
４．繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

　
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　

(2)退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。

 

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

  (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業計年度から適用しております。

 
(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務

 

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度
(平成29年６月30日)

販売用不動産

618,620

千円

－

千円

仕掛販売用不動産

10,155,834

千円

13,490,909

千円

建物及び構築物

630,814

千円

1,340,823

千円

土地

398,584

千円

985,121

千円

計

11,803,853

千円

15,816,855

千円

 

 

 

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度
(平成29年６月30日)

１年内返済予定の長期借入金

5,739,724

千円

7,172,540

千円

長期借入金

4,512,595

千円

7,323,964

千円

計

10,252,319

千円

14,496,504

千円

 

 

　２  保証債務

下記子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度
(平成29年６月30日)

株式会社アーバネットリビング

46,500

千円

－

千円

計

46,500

千円

－

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位：千円)

前事業年度
（平成28年６月30日）

当事業年度
（平成29年６月30日）

300,000

300,000

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度
(平成29年６月30日)

繰延税金資産（流動）

 

 

  販売原価否認

1,349

千円

－

千円

　未払事業税

21,783

千円

20,142

千円

  その他

2,393

千円

15,175

千円

繰延税金資産小計

25,527

千円

35,317

千円

  評価性引当額

－

千円

－

千円

繰延税金資産計

25,527

千円

35,317

千円

 

 

 

繰延税金資産（固定）

 

 

　退職給付引当金

9,955

千円

11,491

千円

  その他

28,788

千円

34,650

千円

繰延税金資産小計

38,743

千円

46,142

千円

  評価性引当額

△15,136

千円

△16,337

千円

繰延税金資産計

23,607

千円

29,805

千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。