第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高11,473百万円(前年同四半期比29.9%増)、営業利益1,412百万円(前年同四半期比15.9%増)、経常利益1,306百万円(前年同四半期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益906百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。

事業内容別の業績は以下のとおりであります。

なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

 

(不動産開発販売)

投資用ワンルームマンション8棟408戸、テラスハウス1棟3戸並びに用地転売2件の売却により、不動産開発販売の売上高合計は11,180百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。

当期は、上期における売上計上物件が多いため、今期販売予定の投資用ワンルームマンション630戸のうち、64.8%が販売済みとなったことから、通期業績予想に対する売上高の進捗率を60.1%と高く引き上げる結果となりましたが、当事業部門の業績は計画どおりの進捗と判断しております。

 

(不動産仕入販売)

買取再販物件2戸の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は76百万円(前年同四半期比29.2%減)となりました。

 

(その他)

不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は216百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。

 

 ②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円増加し、29,855百万円となりました。

これは、不動産開発販売事業において、開発用地仕入が順調に推移し、たな卸資産が1,056百万円増加する一方、物件の販売が進み、利益の積み上げにより現預金が増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、21,718百万円となりました。

これは、不動産開発販売事業に係る買掛金が増加したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、8,137百万円となりました。

これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主な要因であります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、4,421百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、586百万円(前年同四半期は1,009百万円の減少)となりました。

これは、不動産開発販売事業において積極的に開発用地仕入を進めたことで、たな卸資産が増加した一方、税金等調整前四半期純利益の計上があったことや、仕入債務の増加があったことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、8百万円(前年同四半期は804百万円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得が主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、378百万円(前年同四半期は1,625百万円の増加)となりました。

これは、不動産開発販売事業において、開発用地仕入のための長期借入れと物件の販売に伴う長期借入金の返済が均衡する一方、株主配当金の支払があったことが主な要因であります。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。