「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高43億57百万円（前年同四半期比33.6％減）、営業利益４億94百万円（前年同四半期比51.1％減）、経常利益４億31百万円（前年同四半期比55.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億０百万円（前年同四半期比55.2％減）となりました。
前年同四半期比で減収減益となりましたが、これは、当社グループの主要事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売)という事業形態によるものであり、前年同期と比較するのは竣工に伴う売上計上の物件数・金額が一物一価であることがその要因であります。
当社グループにおいては、決算短信にて開示しております予想数値との比較で業績を見ていただければと考えております。
現状、当社グループの業績は基本的に計画どおりに推移しております。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション４棟162戸の売却により、不動産開発販売の売上高合計は41億80百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。
（不動産仕入販売）
中古分譲マンションの買取再販（２戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は70百万円（前年同四半期比122.4％増）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は１億６百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が、前連結会計年度末に比べ８億48百万円減少した296億18百万円、総負債が、前連結会計年度末に比べ８億72百万円減少した212億30百万円、純資産が、前連結会計年度末に比べ23百万円増加した83億87百万円となりました。
総資産の減少は、主として、好調な売上計上と開発用地の購入が厳しいなかでも３物件を購入できましたことから、現金及び預金が４億48百万円また仕掛販売用不動産が23億87百万円増加した一方、販売用不動産が35億６百万円と大きく減少したことによるものであります。
総負債の減少は、主として売上計上に伴う買掛金17億41百万円の減少に加え、法人税納付に伴う未払法人税３億53百万円の減少に対し、用地購入に対応する長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が10億66百万円、短期借入金が１億66百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加は利益剰余金の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により資金が減少した一方、財務活動により資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、４億48百万円増の57億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、５億37百万円（前年同四半期は19億86百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務が大きく減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、21百万円（前年同四半は０百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、10億７百万円（前年同四半期は22億43百万円の減少）となりました。
これは、主に不動産開発販売事業における開発用地取得のための長期借入金の増加が、売上計上に伴う長期借入金の返済を上回ったことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。