第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

売上高

(千円)

17,704,619

17,788,995

16,085,447

20,084,129

22,018,582

経常利益

(千円)

1,720,407

2,158,521

1,440,768

1,913,857

2,198,762

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,139,499

1,465,718

988,990

1,310,181

1,506,070

包括利益

(千円)

1,153,764

1,465,718

988,990

1,310,181

1,517,034

純資産額

(千円)

5,869,296

6,921,056

7,450,617

8,363,940

12,807,401

総資産額

(千円)

18,952,076

23,560,107

28,527,820

30,467,209

33,999,610

１株当たり純資産額

(円)

234.60

275.54

296.01

332.15

359.81

１株当たり当期純利益

(円)

45.64

58.59

39.36

52.09

52.66

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

45.60

58.49

39.34

52.09

52.64

自己資本比率

(％)

30.9

29.3

26.1

27.4

33.2

自己資本利益率

(％)

20.8

23.0

13.8

16.6

15.3

株価収益率

(倍)

6.2

7.2

9.2

6.7

5.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,366,859

△1,747,085

△1,600,548

2,043,178

1,143,257

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△986,085

△399,631

△1,388,374

△167,486

△836,170

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,216,202

3,736,573

3,106,577

△801,700

3,296,124

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,513,554

4,103,410

4,221,064

5,295,056

8,898,267

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

37

〔3〕

38

〔2〕

42

〔2〕

47

〔2〕

52

〔2〕

 

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

売上高

(千円)

17,332,993

17,427,368

15,674,677

19,608,922

21,438,323

経常利益

(千円)

1,713,476

2,102,489

1,292,061

1,894,643

2,212,344

当期純利益

(千円)

1,128,230

1,424,261

885,457

1,297,080

1,527,629

資本金

(千円)

1,654,292

1,673,797

1,682,463

1,685,249

2,693,701

発行済株式総数

(株)

24,974,400

25,091,900

25,144,100

25,158,100

31,374,100

純資産額

(千円)

5,876,070

6,886,373

7,312,401

8,212,624

11,166,680

総資産額

(千円)

18,889,481

23,494,348

28,309,219

30,244,410

33,200,873

１株当たり純資産額

(円)

234.87

274.15

290.51

326.14

355.68

１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額)

(円)

16.00

21.00

16.00

18.00

20.00

(7.00)

(9.00)

(7.00)

(7.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

45.18

56.93

35.24

51.57

53.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

45.15

56.84

35.22

51.57

53.40

自己資本比率

(％)

31.1

29.3

25.8

27.1

33.6

自己資本利益率

(％)

20.6

22.4

12.5

16.7

15.8

株価収益率

(倍)

6.2

7.4

10.3

6.7

5.5

配当性向

(％)

35.4

36.9

45.4

34.9

37.4

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

30

28

33

39

44

〔3〕

〔2〕

〔2〕

〔2〕

〔2〕

株主総利回り

(％)

91.4

140.8

127.9

128.5

117.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(78.0)

(103.2)

(113.2)

(103.8)

(107.1)

最高株価

(円)

366

481

446

378

422

最低株価

(円)

244

275

313

315

195

 

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 

２ 【沿革】

株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年    月

概        要

 1997年７月

東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）

1997年９月

一級建築士事務所登録（東京都知事登録  第42424号）

1997年10月

宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得

2000年12月

マンション開発販売事業を開始

2002年２月

不動産賃貸事業を開始

2002年３月

本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更

2002年６月

戸建開発販売事業を開始

2005年２月

本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転

2006年10月

信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）

2007年３月
 

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年９月
 

金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録
（関東財務局長（金商）第1178号）

2008年10月

営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場

2015年３月

連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地:東京都千代田区）を設立

2015年６月

本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転

2017年７月

ホテル事業を開始

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（㈱アーバネットリビング）の計２社で構成されております。

当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売)を基軸事業として、分譲用マンション並びに戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。

当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加えるなど、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。

当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる信用力のある財務体質の構築・強化と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。

当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス)等の事業のために、2015年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。

 

当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

 

(1) 不動産開発販売

当社グループは、開発エリアを原則として不動産価値の低下が少ない東京23区駅徒歩10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得しております。

事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに賃借人に対して定期的に実施しているアンケート調査にもとづくユーザーニーズの実現により、他社物件との差別化を図っております。

当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。

また、経済環境と取得用地の優位性があれば分譲用マンションの開発・分譲も行っております。

また、当社グループは、ホテル・アパート・戸建等、開発分野の多様化も進めております。

(2) 不動産仕入販売

当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの１棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業等も行っております。

(3) その他

当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業並びに賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。

 

 

  当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アーバネットリビング

（注）

東京都千代田区

1,050,000

戸別販売

マンション管理

賃貸管理

100.0

当社開発分譲用マンションの販売代理、当社保有賃貸マンション等の賃貸管理・マンション管理を委託しております。

当社取締役・監査役３名及び執行役員２名が、子会社の役員を兼任しております。

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2020年６月30日現在

本部の名称

従業員数(名)

  事業本部

31

〔1〕

  管理本部

21

〔1〕

合計

52

〔2〕

 

(注) １.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２.管理本部の人数には、当社の内部監査室２名及び経営戦略室１名を含んでおります。

３.当社グループは単一セグメントのため、本部別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

　2020年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

44

〔2〕

40.94

4.76

8,449,636

 

 

本部の名称

従業員数(名)

  事業本部

26

〔1〕

  管理本部

18

〔1〕

合計

44

〔2〕

 

(注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均雇用

　　　 人員を外数で記載しております。

２.管理本部の人数には、内部監査室２名及び経営戦略室１名を含んでおります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.当社は単一セグメントのため、本部別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。