「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高82億56百万円（前年同四半期比28.0％減）、営業利益７億47百万円（前年同四半期比47.0％減）、経常利益５億91百万円（前年同四半期比54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６百万円（前年同四半期比55.2％減）となりました。
前年同四半期比では大幅な減少となりましたが、2019年８月８日に公表された決算短信において開示いたしました当第２四半期業績予想である売上高81億50百万円、営業利益６億50百万円、経常利益５億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円の全てを達成しており、下期偏重である当期としては、堅調に推移したと認識いたしております。
また、当下期売上計上を予定している物件についても全て売買契約を締結しており、当期業績についても開示数値の達成は確実であると認識いたしております。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション５棟263戸並びに店舗１棟３戸の売却により、売上高合計は79億73百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販（２戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は70百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は２億12百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ18億89百万円増加した323億56百万円となりました。
これは主として、2019年12月に実行した公募増資並びにオーバーアロットメント（第三者割当増資）を合せた20億16百万円の資金増加により、現預金が19億45百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少した218億45百万円となりました。
これは主として、売上計上に伴う買掛金10億５百万円と前受金４億33百万円の減少に加え、未払法人税が２億88百万円減少したことなどから流動負債が18億39百万円減少したのに対し、開発用地購入資金の借入のための長期借入金15億93百万円の増加を中核とした固定負債15億82百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億46百万円増加し、105億10百万円となりました。
これは主として前述の増資による資本金並びに資本準備金の増加に加え、利益剰余金が１億29百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、下期偏重という予定どおりの売上計上とそれに伴う仕入債務の返済に対し、開発用地の仕入が厳しい環境下においても堅調に進んだことによる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスと、その用地購入資金借り入れによる長期借入金の増加に公募増資が加わり財務活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスとなったことにより、前連結会計年度末に比べて19億45百万円増の72億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、12億42百万円（前連結会計年度は20億43百万円の増加、前年同四半期は５億86百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、97百万円（前連結会計年度は１億67百万円の減少、前年同四半期は８百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、32億84百万円（前連結会計年度は８億１百万円の減少、前年同四半期は３億78百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。