「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ただし、今後の新型コロナウイルスの拡大による経済・金融環境の変化、当社グループ及び外注先での感染等による販売並びに工期遅延などの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高111億47百万円（前年同四半期比38.5％減）、営業利益10億70百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益８億39百万円（前年同四半期比60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億75百万円（前年同四半期比60.8％減）前年同四半期比ではいずれも大きく減少して終了しております。
当社グループの事業形態は、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）であり、業績に季節性はなく、開発用地の購入時期とゼネコンによる解体・建設の工期並びに販売先の売上計上時期によって期ごとに変動するものですので、前年同四半期対比は比較対象とするものではなく、投資家における当社グループへの認識を大きくミスリードするものと当社グループは考えております。
特に当期は竣工に伴う売上計上時期が第４四半期に偏重していることから、前年同四半期比ではこのような結果となりましたが、当期計上予定分については全て売買契約締結済であり、2019年８月８日に開示しました業績予想は達成するものと認識いたしております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの当期業績に与える影響については、第３四半期末時点では軽微なものであると認識しておりますが、今後建設委託先のゼネコンの各現場での感染症発生による工期遅延や、ワンルームマンション販売を取り巻く金融情勢等によっては、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響及び対応状況につきましては、当四半期報告書提出日に開示します「2020年６月期第３四半期決算説明会資料」をご参照ください。
当社グループとしては、当社グループ内の役職員の安心・安全を守る行動をするとともに、取引先関係各社への感染予防の徹底をお願いし、必要な場合は適時適切に開示してまいります。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション８棟362戸、店舗１棟３戸の売却により、不動産開発販売の売上高合計は107億39百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販物件２戸の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は70百万円（前年同四半期比61.3％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は３億37百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ69億88百万円増加し、374億55百万円となりました。
これは、主に当社グループ主軸事業である投資用ワンルームマンションの売上計上が第４四半期に偏重したことにより第４四半期売上計上予定物件のたな卸資産が大きく増加したこと、2019年12月に公募増資並びに第三者割当増資で20億円強を調達し資本の増強を実施したことに加え、2020年３月に100%子会社である㈱アーバネットリビングが優先株式を発行したことにより非支配株主持分として15億円の純資産増加を果たしたことから、現預金が大きく増加したものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ34億86百万円増加し、255億90百万円となりました。
これは、主に第４四半期に大型物件の決済を控え、開発用地の仕入れに伴う買掛金、及び用地仕入れに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ35億１百万円増加し、118億65百万円となりました。
純資産の増加は利益剰余金の増加及び増資並びに子会社による優先株式発行による非支配株主持分によるものであります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動により資金が減少した一方、財務活動により資金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ32億31百万円増の、85億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億54百万円のマイナス（前年同四半期は21億53百万円のプラス）となりました。
これは主に、売上計上物件は少なかったものの、厳しい用地仕入れの環境の中においても、売上計上を上回る開発用地の仕入れができたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億35百万円のマイナス（前年同四半期は67百万円のマイナス）となりました。
これは主にホテル建設等に伴う固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億20百万円のプラス（前年同四半期は５億58百万円のマイナス）となりました。
これは主に2019年12月の20億円強の増資、子会社による15億円の優先株式発行による純資産の増加に加え、開発用地取得のための長期借入金の増加が、売上計上に伴う長期借入金の返済を上回ったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。