当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高29億96百万円（前年同四半期比31.2％減）、営業利益２億57百万円（前年同四半期比48.0％減）、経常利益１億92百万円（前年同四半期比55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億20百万円（前年同四半期比59.9％減）となりました。
前年同四半期比で減収減益となりましたが、これは、当社グループの主要事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売)という事業形態によるものであり、竣工に伴う売上計上の物件・金額並びに時期がプロジェクトごと、年度ごとに異なるため、当期については第２四半期以降に売上計上する予定物件が多いことがその主な要因であります。
現状、当社グループの業績は基本的に計画どおりに推移しております。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。また、当社グループは2020年９月25日に開示しております「『ホテルアジール東京蒲田』開業のお知らせ」のとおり、自社保有ホテルの運営を2020年10月14日より開始しているため、当第１四半期連結累計期間におけるホテル事業について売上計上はいたしておりません。
（不動産開発販売）
不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション３棟85戸の売却により、不動産開発販売の売上高合計は26億88百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
（不動産仕入販売）
中古分譲マンションの買取再販（５戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は１億99百万円（前年同四半期比183.6％増）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は１億８百万円（前年同四半期比2.0％増）を売上計上しました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少した338億33百万円、総負債が、前連結会計年度末に比べ16百万円増加した212億８百万円、純資産が、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少した126億25百万円となりました。
総資産の減少は、主として、売上計上が予定通り進む一方で、法人税納付や開発用地の購入等により、現金及び預金が９億４百万円減少し、たな卸資産が７億89百万円増加したことによるものであります。
総負債の増加は、主として、法人税納付に伴う未払法人税等４億59百万円の減少に対し、買掛金２億77百万円の増加に加え、用地購入に対応する長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が51百万円、短期借入金が２億45百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を期末配当金の支払いなどによる減少が上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動並びに投資活動により資金が減少した一方、財務活動により資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、９億４百万円減少の79億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、９億27百万円（前年同四半期は５億37百万円の減少）となりました。これは主にたな卸資産の増加及び法人税等の納付によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、20百万円（前年同四半期は21百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、43百万円（前年同四半期は10億７百万円の増加）となりました。これは主に不動産開発販売事業における自社開発用地取得のための長期借入れによる収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済及び期末配当金の支払いを上回ったことが要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。