第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に判断し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,908,267	7,203,312
リース投資資産	※１ 27,276	※１ 29,397
販売用不動産	※１ 2,351,958	※１ 2,225,450
仕掛販売用不動産	※１ 16,063,441	※１ 18,686,211
貯蔵品	36,673	191
前渡金	29,920	129,167
前払費用	22,441	27,134
その他	239,572	454,407
流動資産合計	27,679,551	28,755,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,209,260	※１ 3,250,130
減価償却累計額	△467,221	△590,491
建物及び構築物（純額）	2,742,038	2,659,639
工具、器具及び備品	8,915	10,301
減価償却累計額	△5,096	△6,386
工具、器具及び備品（純額）	3,819	3,914
土地	※１ 2,948,901	※１ 3,163,197
リース資産	63,706	70,014
減価償却累計額	△33,284	△38,691
リース資産（純額）	30,421	31,322
有形固定資産合計	5,725,180	5,858,073
無形固定資産
ソフトウエア	1,083	4,140
無形固定資産合計	1,083	4,140
投資その他の資産
出資金	960	960
長期前払費用	2,387	542
繰延税金資産	76,015	28,514
リース投資資産	※１ 280,698	※１ 250,610
敷金及び保証金	59,573	57,287
その他	174,160	219,857
投資その他の資産合計	593,794	557,772
固定資産合計	6,320,059	6,419,986
資産合計	33,999,610	35,175,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,190,812	1,400,124
短期借入金	655,020	400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,231,216	※１ 6,674,560
リース債務	13,582	15,246
未払金	120,319	57,651
未払費用	19,440	16,616
未払法人税等	520,848	－
未払消費税等	4,637	－
前受金	669,460	752,637
預り金	35,397	46,690
その他	18,776	14,893
流動負債合計	12,479,512	9,378,419
固定負債
長期借入金	※１ 8,607,344	※１ 12,089,464
リース債務	22,764	21,231
退職給付に係る負債	50,712	57,038
その他	31,875	37,701
固定負債合計	8,712,696	12,205,434
負債合計	21,192,208	21,583,854
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,701	2,693,701
資本剰余金	2,191,829	2,191,829
利益剰余金	6,403,224	7,151,425
自己株式	△17	△17
株主資本合計	11,288,737	12,036,938
新株予約権	7,700	－
非支配株主持分	1,510,964	1,554,464
純資産合計	12,807,401	13,591,403
負債純資産合計	33,999,610	35,175,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	22,018,582	20,955,404
売上原価	18,184,984	17,154,864
売上総利益	3,833,597	3,800,539
販売費及び一般管理費
給料及び手当	323,398	336,848
役員報酬	206,550	204,000
賞与	138,664	140,215
退職給付費用	30,672	11,354
法定福利費	72,500	73,915
広告宣伝費	14,051	19,806
販売促進費	2,838	2,485
旅費及び交通費	21,507	19,695
消耗品費	7,656	25,213
地代家賃	68,125	70,103
保険料	22,817	23,879
租税公課	129,135	167,425
支払手数料	107,148	181,953
支払報酬	29,695	41,604
業務委託費	31,285	31,131
減価償却費	23,918	17,958
その他	118,906	111,198
販売費及び一般管理費合計	1,348,873	1,478,791
営業利益	2,484,724	2,321,748
営業外収益
受取利息	51	69
受取配当金	183	9
株主優待引当金戻入額	7,735	－
雑収入	1,932	4,788
営業外収益合計	9,902	4,866
営業外費用
支払利息	187,009	158,550
株式交付費	28,648	－
支払手数料	71,284	72,389
雑損失	8,921	1,896
その他	－	13,088
営業外費用合計	295,863	245,925
経常利益	2,198,762	2,080,689
特別利益
新株予約権戻入益	－	7,700
特別利益合計	－	7,700
特別損失
減損損失	－	※１ 116,677
その他	－	202
特別損失合計	－	116,879
税金等調整前当期純利益	2,198,762	1,971,509
法人税、住民税及び事業税	679,503	598,948
法人税等調整額	2,225	47,501
法人税等合計	681,728	646,449
当期純利益	1,517,034	1,325,060
非支配株主に帰属する当期純利益	10,964	43,500
親会社株主に帰属する当期純利益	1,506,070	1,281,560

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	1,517,034	1,325,060
その他の包括利益	－	－
包括利益	1,517,034	1,325,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,506,070	1,281,560
非支配株主に係る包括利益	10,964	43,500

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,685,249	1,183,376	5,487,632	△17	8,356,240	7,700	－	8,363,940
当期変動額
新株の発行	1,008,452	1,008,452			2,016,905			2,016,905
剰余金の配当			△590,478		△590,478			△590,478
親会社株主に帰属する当期純利益			1,506,070		1,506,070			1,506,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	1,510,964	1,510,964
当期変動額合計	1,008,452	1,008,452	915,591	－	2,932,496	－	1,510,964	4,443,461
当期末残高	2,693,701	2,191,829	6,403,224	△17	11,288,737	7,700	1,510,964	12,807,401

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,693,701	2,191,829	6,403,224	△17	11,288,737	7,700	1,510,964	12,807,401
当期変動額
剰余金の配当			△533,358		△533,358			△533,358
親会社株主に帰属する当期純利益			1,281,560		1,281,560			1,281,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△7,700	43,500	35,800
当期変動額合計	－	－	748,201	－	748,201	△7,700	43,500	784,001
当期末残高	2,693,701	2,191,829	7,151,425	△17	12,036,938	－	1,554,464	13,591,403

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,198,762	1,971,509
減価償却費	112,549	139,622
株式交付費	28,648	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△37,893	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,112	6,326
受取利息及び受取配当金	△234	△78
支払利息	187,009	158,550
減損損失	－	116,677
リース投資資産の増減額（△は増加）	26,896	27,967
たな卸資産の増減額（△は増加）	809,997	△2,459,780
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,637	△4,637
仕入債務の増減額（△は減少）	△855,674	209,312
前受金の増減額（△は減少）	△489,536	83,177
その他	105,247	△183,075
小計	2,092,522	65,571
利息及び配当金の受取額	234	78
利息の支払額	△187,577	△162,047
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△761,922	△1,337,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,143,257	△1,434,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,000,000	－
有価証券の売却による収入	1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△835,420	△391,103
無形固定資産の取得による支出	－	△472
その他	△750	△400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△836,170	△391,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△68,508	△255,020
長期借入れによる収入	8,146,140	11,154,000
長期借入金の返済による支出	△7,660,445	△10,228,536
株式の発行による収入	1,998,303	－
リース債務の返済による支出	△20,564	△16,574
配当金の支払額	△588,755	△532,762
非支配株主からの払込みによる収入	1,489,953	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,296,124	121,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,603,211	△1,704,955
現金及び現金同等物の期首残高	5,295,056	8,898,267
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,898,267	※１ 7,193,312

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　1社

連結子会社の名称　　　株式会社アーバネットリビング

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　たな卸資産

ア．販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（ニ）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

②　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産等の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	当連結会計年度
販売用不動産	2,225,450
仕掛販売用不動産	18,686,211

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下「見積追加コスト」という。）を控除することにより算定しております。

　正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積られる収入（以下「予測賃貸収入」という。）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。

　上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

２．ホテル事業目的で保有する固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	当連結会計年度
有形固定資産（ホテル事業）	1,430,913
無形固定資産（ホテル事業）	401
減損損失（ホテル事業）	－

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　金額の算出方法

　ホテル事業については、当連結会計年度より開始したホテル事業目的で保有する資産（以下「ホテル不動産」という。）であります。ホテル不動産は主としてホテル事業セグメントとし、物件ごとにグルーピングしております。

　ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　なお、減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされております。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業から生ずる営業損益及びキャッシュ・フローはマイナスとなっておりますが、当連結会計年度に開業したもので事業の立上げ時であり、予め策定された事業計画よりも著しく下方に乖離していないことから減損の兆候には当たらないと判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　ホテル事業の事業計画によるものであり、主に平均客室単価及び稼働率の見積りに基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を仮定に置いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　ホテル事業収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

１．概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
販売用不動産	873,804千円	687,550千円
仕掛販売用不動産	14,582,885千円	17,489,564千円
建物及び構築物	1,373,541千円	1,122,841千円
土地	1,667,526千円	1,333,313千円
リース投資資産	307,975千円	280,007千円
計	18,805,733千円	20,913,278千円

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	8,223,776千円	6,570,568千円
長期借入金	8,607,344千円	11,856,453千円
計	16,831,120千円	18,427,021千円

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結会計年度(自  2019年７月１日　至  2020年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年７月１日　至  2021年６月30日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
三重県　他３県（６ヶ所）	賃貸用不動産	土地

　当社グループは、原則として、賃貸用不動産の資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、固定資産（賃貸用不動産）について減損損失を認識いたしました。時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として116,677千円を特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	25,158,100	6,216,000	－	31,374,100
合計（株）	25,158,100	6,216,000	－	31,374,100

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　　　　　　　　5,340,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　876,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	62	－	－	62
合計（株）	62	－	－	62

３．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,700
合計			－	－	－	－	7,700

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年８月８日 臨時取締役会	普通株式	276,738千円	11.00円	2019年６月30日	2019年９月30日
2020年２月６日 臨時取締役会	普通株式	313,740千円	10.00円	2019年12月31日	2020年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年８月６日 臨時取締役会	普通株式	利益剰余金	313,740千円	10.00円	2020年６月30日	2020年９月29日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,374,100	－	－	31,374,100
合計（株）	31,374,100	－	－	31,374,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	62	－	－	62
合計（株）	62	－	－	62

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年８月６日 臨時取締役会	普通株式	313,740	10.00	2020年６月30日	2020年９月29日
2021年２月４日 臨時取締役会	普通株式	219,618	7.00	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年８月５日 臨時取締役会	普通株式	利益剰余金	313,740千円	10.00円	2021年６月30日	2021年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金	8,908,267千円	7,203,312千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	8,898,267千円	7,193,312千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社有車（車両運搬具）、サーバー（工具、器具及び備品）、パーティション（建物附属設備）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
リース料債権部分	51,094千円	50,893千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△23,817千円	△21,496千円
リース投資資産	27,276千円	29,397千円

②　投資その他の資産

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
リース料債権部分	375,594千円	323,202千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△94,895千円	△72,591千円
リース投資資産	280,698千円	250,610千円

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	51,094	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2021年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	50,893	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	51,093	51,093	51,093	51,093	171,218

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2021年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	50,889	50,889	50,889	50,889	119,643

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	1,077千円	1,077千円
１年超	8,004千円	6,926千円
合計	9,081千円	8,004千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね２年～２年半であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）を主として運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループの主たる事業である不動産開発販売事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生いたしません。営業債権であるリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、当社グループは、財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されておりますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売期間に対応して概ね２年半以内であり、財務部が月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	8,908,267	8,908,267	－
(2) リース投資資産(※１)	307,975	307,975	－
資産計	9,216,242	9,216,242	－
(1) 買掛金	1,190,812	1,190,812	－
(2) 未払金	120,319	120,319	－
(3) 未払法人税等	520,848	520,848	－
(4) 未払消費税等	4,637	4,637	－
(5) 短期借入金	655,020	655,020	－
(6) 長期借入金(※２)	17,838,560	17,839,388	828
(7) リース債務(※２)	36,347	36,421	73
負債計	20,366,546	20,367,447	901

※１　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

※２　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	7,203,312	7,203,312	－
(2) リース投資資産(※１)	280,007	280,007	－
資産計	7,483,319	7,483,319	－
(1) 買掛金	1,400,124	1,400,124	－
(2) 未払金	57,651	57,651	－
(3) 短期借入金	400,000	400,000	－
(4) 長期借入金(※２)	18,764,024	18,764,444	420
(5) リース債務(※２)	36,477	36,631	154
負債計	20,658,277	20,658,852	574

※１　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

※２　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
敷金及び保証金(※)	59,573	57,287

※　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、連結貸借対照表計上額には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（当連結会計年度末　未償却残高9,750千円）が含まれております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,908,267	－	－	－
リース投資資産	27,276	132,637	148,060	－
合計	8,935,544	132,637	148,060	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,203,312	－	－	－
リース投資資産	29,397	143,123	107,487	－
合計	7,232,709	143,123	107,487	－

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	655,020	－	－	－	－	－
長期借入金	9,231,216	4,729,986	1,902,986	122,986	121,042	1,730,344
リース債務	13,582	11,946	10,322	495	－	－
合計	9,899,818	4,741,932	1,913,308	123,481	121,042	1,730,344

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	6,674,560	8,074,560	2,861,572	123,460	78,732	951,140
リース債務	15,246	13,659	3,870	3,414	286	－
合計	7,089,806	8,088,219	2,865,442	126,874	79,018	951,140

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自　2019年７月１日 至　2020年６月30日	当連結会計年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日
退職給付に係る負債の期首残高	48,600千円	50,712千円
退職給付費用	30,672千円	11,142千円
退職給付の支払額	△28,560千円	△4,816千円
退職給付に係る負債の期末残高	50,712千円	57,038千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 自　2019年７月１日 至　2020年６月30日	当連結会計年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日
非積立型制度の退職給付債務	50,712千円	57,038千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,712千円	57,038千円

	前連結会計年度 自　2019年７月１日 至　2020年６月30日	当連結会計年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日
退職給付に係る負債	50,712千円	57,038千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,712千円	57,038千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 自　2019年７月１日 至　2020年６月30日	当連結会計年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日
簡便法で計算した退職給付費用	30,672千円	11,142千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	－千円	7,700千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2016年11月15日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　4名 執行役員　1名 従業員　 35名
株式の種類及び付与数	普通株式　240,000株
付与日	2016年11月30日
権利確定条件	権利確定条件は設定しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は設定しておりません。
権利行使期間	自　2018年12月１日 至　2020年11月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2016年11月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	175,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	－
失効（株）	175,000
未行使残（株）	－

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2016年11月15日
権利行使価格（円）	341
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	44

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	－千円	35,726千円
退職給付に係る負債	15,528千円	17,465千円
たな卸資産の未実現利益	15,310千円	15,310千円
繰延消費税等	9,578千円	5,523千円
未払事業税	27,227千円	762千円
その他	15,025千円	9,175千円
繰延税金資産小計	82,668千円	83,963千円
評価性引当額（注）	△6,653千円	△42,987千円
繰延税金資産合計	76,015千円	40,975千円
繰延税金負債
未収事業税	－千円	△12,460千円
繰延税金負債合計	－千円	△12,460千円
繰延税金資産の純額	76,015千円	28,514千円

（注）評価性引当額が36,334千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額35,726千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.16％
評価性引当額の増減		1.84％
住民税均等割		0.16％
その他		0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.79％

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,602千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,563千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は116,677千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,165,434	4,214,238
	期中増減額	48,804	167,084
	期末残高	4,214,238	4,381,323
期末時価		4,410,619	4,977,257

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額（△は減少）は、収益物件の取得137,435千円及び減価償却費△88,631千円であります。

当連結会計年度増減額（△は減少）は、収益物件の取得371,120千円、減価償却費△87,358千円及び減損損失△116,677千円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。

　当社グループは、前連結会計年度まで「不動産事業」の単一セグメントとしておりましたが、ホテル事業の運営を2020年10月14日より開始したことに伴い、当連結会計年度より「不動産事業」及び「ホテル事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「ホテル事業」が当連結会計年度より開始されたことから、開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	20,930,875	24,528	20,955,404	－	20,955,404
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,930,875	24,528	20,955,404	－	20,955,404
セグメント利益 又は損失（△）	3,409,708	△113,126	3,296,582	△974,834	2,321,748
セグメント資産	25,719,757	1,433,591	27,153,348	8,021,909	35,175,257
その他の項目
減価償却費	87,358	34,304	121,663	17,958	139,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	371,120	1,994	373,115	19,169	392,284

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△974,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,021,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産開発販売	不動産仕入販売	その他	合計
外部顧客への売上高	21,152,213	405,371	460,997	22,018,582

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高
Ｃ社	9,026,255
株式会社明和	4,828,822

（注）１．Ｃ社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

２．当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	4,175,000	不動産事業
Ｂ社	2,338,810	不動産事業
株式会社アセットリード	2,249,535	不動産事業

（注）Ａ社及びＢ社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	不動産事業	ホテル事業
減損損失	116,677	－	－	116,677

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	359.81円	383.66円
１株当たり当期純利益	52.66円	40.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	52.64円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,506,070	1,281,560
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,506,070	1,281,560
普通株式の期中平均株式数(株)	28,601,382	31,374,038
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	7,228	－
（うち新株予約権(株))	(7,228)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	12,807,401	13,591,403
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,518,664	1,554,464
（うち新株予約権（千円））	(7,700)	(－)
（うち非支配株主持分（千円））	(1,510,964)	(1,554,464)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,288,737	12,036,938
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	31,374,038	31,374,038

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	655,020	400,000	0.49	－
１年内返済予定の長期借入金	9,231,216	6,674,560	0.81	－
１年内返済予定のリース債務	13,582	15,246	1.32	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	8,607,344	12,089,464	0.90	2022年７月～ 2042年８月
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	22,764	21,231	1.31	2022年７月～ 2025年７月
合計	18,529,927	19,200,501	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,074,560	2,861,572	123,460	78,732
リース債務	13,659	3,870	3,414	286

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,996,800	8,150,183	17,400,488	20,955,404
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	192,205	1,005,385	1,988,870	1,971,509
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	120,410	673,439	1,306,726	1,281,560
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.84	21.46	41.65	40.85

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.84	17.63	20.19	△0.80