２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,091,772	6,247,447
リース投資資産	※１ 27,276	※１ 29,397
販売用不動産	※１ 2,175,024	※１ 2,204,455
仕掛販売用不動産	※１ 16,113,441	※１ 18,736,211
貯蔵品	36,673	191
前渡金	29,920	129,167
前払費用	21,829	26,635
未収還付法人税等	133,268	358,767
その他	129,869	97,869
流動資産合計	26,759,076	27,830,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,173,645	※１ 3,214,516
減価償却累計額	△465,723	△587,263
建物及び構築物（純額）	2,707,922	2,627,252
工具、器具及び備品	8,915	10,301
減価償却累計額	△5,096	△6,386
工具、器具及び備品（純額）	3,819	3,914
土地	※１ 2,821,873	※１ 3,036,169
リース資産	63,706	54,872
減価償却累計額	△33,284	△35,915
リース資産（純額）	30,421	18,957
有形固定資産合計	5,564,037	5,686,294
無形固定資産
ソフトウエア	1,083	4,140
無形固定資産合計	1,083	4,140
投資その他の資産
関係会社株式	300,000	300,000
出資金	930	930
長期前払費用	2,387	542
繰延税金資産	59,027	11,942
リース投資資産	※１ 280,698	※１ 250,610
敷金及び保証金	59,473	57,187
その他	174,160	219,857
投資その他の資産合計	876,676	841,070
固定資産合計	6,441,797	6,531,504
資産合計	33,200,873	34,361,647

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,184,391	1,387,195
短期借入金	655,020	400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,225,384	※１ 6,664,732
リース債務	13,582	11,946
未払金	118,401	57,700
未払費用	19,440	16,616
未払法人税等	500,117	－
前受金	637,177	726,201
預り金	35,397	39,477
流動負債合計	12,388,913	9,303,869
固定負債
長期借入金	※１ 9,545,120	※１ 13,000,065
リース債務	22,764	10,817
長期未払費用	11,219	56,219
退職給付引当金	50,712	57,038
その他	15,464	15,464
固定負債合計	9,645,279	13,139,604
負債合計	22,034,193	22,443,473
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,701	2,693,701
資本剰余金
資本準備金	2,093,914	2,093,914
その他資本剰余金	97,915	97,915
資本剰余金合計	2,191,829	2,191,829
利益剰余金
利益準備金	243,918	243,918
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,029,548	6,788,742
利益剰余金合計	6,273,467	7,032,660
自己株式	△17	△17
株主資本合計	11,158,980	11,918,174
新株予約権	7,700	－
純資産合計	11,166,680	11,918,174
負債純資産合計	33,200,873	34,361,647

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	21,438,323	20,240,203
売上原価	17,709,218	16,596,329
売上総利益	3,729,105	3,643,873
販売費及び一般管理費
給料及び手当	280,234	296,440
役員報酬	203,100	200,100
賞与	125,404	127,912
退職給付費用	30,672	11,354
法定福利費	63,825	65,203
広告宣伝費	13,587	15,861
販売促進費	110	－
旅費及び交通費	19,519	17,848
消耗品費	6,376	24,020
地代家賃	63,347	65,318
保険料	22,738	23,651
租税公課	115,079	141,789
支払手数料	103,817	161,620
支払報酬	28,415	34,434
業務委託費	21,384	28,207
減価償却費	21,888	15,183
その他	112,520	108,975
販売費及び一般管理費合計	1,232,022	1,337,922
営業利益	2,497,083	2,305,950
営業外収益
受取利息	46	61
受取配当金	183	9
業務受託料	※１ 1,798	※１ 5,762
株主優待引当金戻入額	7,735	－
雑収入	1,267	3,461
営業外収益合計	11,031	9,294
営業外費用
支払利息	※１ 198,011	※１ 202,736
株式交付費	18,602	－
支払手数料	70,234	72,389
雑損失	8,921	1,401
その他	－	6,443
営業外費用合計	295,769	282,972
経常利益	2,212,344	2,032,273
特別利益
新株予約権戻入益	－	7,700
特別利益合計	－	7,700
特別損失
減損損失	－	116,677
その他	－	202
特別損失合計	－	116,879
税引前当期純利益	2,212,344	1,923,093
法人税、住民税及び事業税	665,164	583,456
法人税等調整額	19,551	47,085
法人税等合計	684,715	630,541
当期純利益	1,527,629	1,292,552

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産開発・販売等売上原価
１　不動産取得費		8,379,009		11,055,904
２　建物建築費		7,836,001		7,671,158
３　経費	※１	366,643		283,714
当期総建築等費用		16,581,654		19,010,776
期首仕掛販売用不動産たな卸高		15,499,820		16,113,441
小計		32,081,474		35,124,217
期末仕掛販売用不動産たな卸高		16,113,441		18,736,211
当期不動産開発等原価		15,968,032		16,388,006
期首販売用不動産たな卸高		3,710,332		2,175,024
小計		19,678,365		18,563,031
期末販売用不動産たな卸高		2,175,024		2,204,455
当期不動産開発・販売等売上原価		17,503,340	98.8	16,358,575	98.6
Ⅱ　不動産賃貸等売上原価		202,884	1.1	145,646	0.9
Ⅲ　業務受託等売上原価		2,992	0.0	2,250	0.0
Ⅳ　ホテル売上原価		－	－	89,857	0.5
合計		17,709,218	100.0	16,596,329	100.0

※１　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
外注設計費　　　　　　　　　　（千円）	180,052	164,034

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,685,249	1,085,461	97,915	1,183,376	243,918	5,092,397	5,336,316
当期変動額
新株の発行	1,008,452	1,008,452		1,008,452
剰余金の配当						△590,478	△590,478
当期純利益						1,527,629	1,527,629
当期変動額合計	1,008,452	1,008,452	－	1,008,452	－	937,151	937,151
当期末残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,029,548	6,273,467

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17	8,204,924	7,700	8,212,624
当期変動額
新株の発行		2,016,905		2,016,905
剰余金の配当		△590,478		△590,478
当期純利益		1,527,629		1,527,629
当期変動額合計	－	2,954,056	－	2,954,056
当期末残高	△17	11,158,980	7,700	11,166,680

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,029,548	6,273,467
当期変動額
剰余金の配当						△533,358	△533,358
当期純利益						1,292,552	1,292,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	759,193	759,193
当期末残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,788,742	7,032,660

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17	11,158,980	7,700	11,166,680
当期変動額
剰余金の配当		△533,358		△533,358
当期純利益		1,292,552		1,292,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,700	△7,700
当期変動額合計	－	759,193	△7,700	751,493
当期末残高	△17	11,918,174	－	11,918,174

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	当事業年度
販売用不動産	2,204,455
仕掛販売用不動産	18,736,211

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。

２．ホテル運営委託事業目的で保有する固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	当事業年度
有形固定資産(ホテル事業)	1,430,913
無形固定資産(ホテル事業)	401
減損損失(ホテル事業)	－

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　金額の算出方法

　ホテル事業については、当事業年度より子会社に運営委託を開始したホテル事業（以下「ホテル運営委託事業」という。）目的で保有する資産（以下「ホテル不動産」という。）であります。ホテル不動産は主としてホテル事業セグメントとし、物件ごとにグルーピングしております。

　ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　なお、減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされております。

　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル運営委託事業から生ずる営業損益及びキャッシュ・フローはマイナスとなっておりますが、当事業年度に開業したもので事業の立上げ時であり、予め策定された事業計画よりも著しく下方に乖離していないことから減損の兆候には当たらないと判断しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　ホテル運営委託事業の事業計画は、主としてホテル運営の委託先子会社の損益計画上の利益金額より算定される運営委託収入の見積りに基づき策定されるものであり、当該損益計画上の利益金額は主にホテルの平均客室単価及び稼働率の見積りに基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を仮定に置いております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　運営委託収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
販売用不動産	873,804千円	687,550千円
仕掛販売用不動産	14,582,885千円	17,489,564千円
建物及び構築物	1,350,424千円	1,101,044千円
土地	1,553,647千円	1,219,434千円
リース投資資産	307,975千円	280,007千円
計	18,668,737千円	20,777,601千円

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	8,217,944千円	6,564,736千円
長期借入金	8,545,120千円	11,800,061千円
計	16,763,064千円	18,364,797千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	1,798千円	5,762千円
営業外費用	11,219千円	45,117千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
300,000	300,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	－千円	35,726千円
未払事業税	25,749千円	－千円
退職給付引当金	15,528千円	17,465千円
繰延消費税等	8,810千円	4,574千円
その他	15,026千円	8,921千円
繰延税金資産小計	65,113千円	66,687千円
評価性引当額	△6,086千円	△42,285千円
繰延税金資産合計	59,027千円	24,402千円
繰延税金負債
未収事業税	－千円	△12,460千円
繰延税金負債合計	－千円	△12,460千円
繰延税金資産の純額	59,027千円	11,942千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.16％
評価性引当額の増減		1.88％
住民税均等割		0.12％
その他		0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.79％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	3,173,645	40,870	－	3,214,516	587,263	121,540	2,627,252
工具、器具及び備品	8,915	1,724	338	10,301	6,386	1,594	3,914
土地	2,821,873	330,973	116,677 (116,677)	3,036,169	－	－	3,036,169
リース資産	63,706	－	8,833	54,872	35,915	11,464	18,957
有形固定資産計	6,068,140	373,568	125,849 (116,677)	6,315,860	629,566	134,599	5,686,294
無形固定資産
ソフトウエア	2,525	3,574	－	6,099	1,958	517	4,140
無形固定資産計	2,525	3,574	－	6,099	1,958	517	4,140
長期前払費用	2,387	－	1,845	542	－	－	542

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	収益物件（マーシャルハイツ杉並）取得	40,147千円
土地	収益物件（マーシャルハイツ杉並）取得	330,973千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。