当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高174億円（前年同四半期比56.1％増）、営業利益22億73百万円（前年同四半期比112.4％増）、経常利益20億97百万円（前年同四半期比149.8％増）となり、特別損失として減損損失１億16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益13億６百万円（前年同四半期比127.2％増）となりました。
当連結会計年度の売上計上は、第２四半期及び第３四半期に偏重しており、また、利益率の高いプロジェクトの竣工が両四半期に集中したことにより各利益の前年同四半期比増加額は大きくなりましたが、これは当社グループの主要事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売は竣工に伴う売上計上の時期や金額、利益率がプロジェクトごと、年度ごとに異なることから、四半期ごとの売上高や利益率は大きく変動することが多いことにも起因します。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは従来、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする「不動産事業」の単一セグメントとしておりましたが、ホテル事業の運営を2020年10月14日より開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間より「不動産事業」及び「ホテル事業」の２区分に変更しております。そのため、不動産事業における事業内容別の売上高を除き、前年同四半期との比較・分析を行っておりません。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は173億84百万円、セグメント利益は30億57百万円となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション12棟562戸及び用地転売１件の売却により、売上高は168億24百万円（前年同四半期比56.7％増）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古分譲マンションの買取再販（５戸）により、売上高は１億99百万円（前年同四半期比183.6％増）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は３億59百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は15百万円、セグメント損失は86百万円となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて13億65百万円減少した326億34百万円、総負債が前連結会計年度末に比べて21億63百万円減少した190億28百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて７億98百万円増加した136億５百万円となりました。
総資産の減少は、主として、現金及び預金が11億91百万円減少したことに加え、売上計上が堅調に進む一方で用地仕入環境が厳しさを増した結果、たな卸資産が２億94百万円減少したことによるものであります。
総負債の減少は、主として、工事竣工に伴う長期借入金の返済等により借入金が17億19百万円減少したことに加え、未払法人税等が５億20百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加が期末配当金の支払い等による減少を上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において資金が増加した一方、投資活動及び財務活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、11億91百万円減少の77億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、10億49百万円（前年同四半期は27億54百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加するとともに、たな卸資産の減少及び法人税等の支払額の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、20百万円（前年同四半期は２億35百万円の減少）となりました。これは主に、当社保有ホテルの設備、備品等に係る有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、22億20百万円（前年同四半期は62億20百万円の増加）となりました。これは主に、不動産事業における自社開発用地購入のための長期借入れによる収入を、工事竣工に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払いが上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。