当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円増加しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高30億84百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益１億56百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益１億13百万円（前年同四半期比41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。
前年同四半期比で増収減益となりましたが、これは主に、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間において利益率の高いプロジェクトがあったことによります。なお、前連結会計年度同様、当連結会計年度に予定しているプロジェクトの売上計上は第２四半期連結会計期間以降に偏重しております。当社グループの主要事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売は竣工に伴う売上計上の時期や金額、利益率がプロジェクトごと、年度ごとに異なることから、四半期ごとの売上高や利益率は、例年大きく変動いたします。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは従来、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする「不動産事業」の単一セグメントとしておりましたが、ホテル事業の運営を2020年10月14日より開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より「不動産事業」及び「ホテル事業」の２区分に変更しております。そのため、不動産事業における事業内容別の売上高を除き、前年同四半期との比較・分析を行っておりません。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は30億71百万円、セグメント利益は３億97百万円となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション２棟80戸の売却により、売上高は28億54百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販（１戸）及び中古戸建の買取再販（１戸）により、売上高は62百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は１億54百万円（前年同四半期比41.9％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は13百万円、セグメント損失は15百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて５億61百万円増加した357億36百万円、総負債が前連結会計年度末に比べて７億88百万円増加した223億72百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて２億27百万円減少した133億63百万円となりました。
総資産の増加は、主として、現金及び預金が４億68百万円減少した一方で、コロナ禍においても積極的に用地仕入に努めた結果、棚卸資産が10億25百万円増加したことによるものであります。
総負債の増加は、主として、竣工・引渡し等に伴い前受金が２億33百万円減少した一方で、買掛金が７億１百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払い等による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において資金が減少した一方、財務活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、４億68百万円減少の67億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、４億74百万円（前年同四半期は９億27百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、８百万円（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。これは主に、会計ソフト等の無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、14百万円（前年同四半期は43百万円の増加）となりました。これは主に、不動産事業における自社開発用地購入のための長期借入れによる収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払いを上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。