第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に判断し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,305,056	8,908,267
リース投資資産	※１ 25,212	※１ 27,276
販売用不動産	※１ 3,762,250	※１ 2,351,958
仕掛販売用不動産	※１ 15,499,820	※１ 16,063,441
貯蔵品	－	36,673
前渡金	161,129	29,920
前払費用	35,076	22,441
その他	84,043	239,572
流動資産合計	24,872,589	27,679,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,373,476	※１ 3,209,260
減価償却累計額	△377,900	△467,221
建物及び構築物（純額）	1,995,576	2,742,038
工具、器具及び備品	5,918	8,915
減価償却累計額	△4,421	△5,096
工具、器具及び備品（純額）	1,497	3,819
土地	※１ 2,769,702	※１ 2,948,901
リース資産	98,483	63,706
減価償却累計額	△50,282	△33,284
リース資産（純額）	48,200	30,421
建設仮勘定	181,042	－
有形固定資産合計	4,996,018	5,725,180
無形固定資産
ソフトウエア	3,172	1,083
無形固定資産合計	3,172	1,083
投資その他の資産
出資金	960	960
長期前払費用	3,704	2,387
繰延税金資産	78,578	76,015
リース投資資産	※１ 309,658	※１ 280,698
敷金及び保証金	61,448	59,573
その他	141,080	174,160
投資その他の資産合計	595,429	593,794
固定資産合計	5,594,620	6,320,059
資産合計	30,467,209	33,999,610

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,046,486	1,190,812
短期借入金	723,528	655,020
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,879,044	※１ 9,231,216
リース債務	20,510	13,582
未払金	103,987	120,319
未払費用	24,883	19,440
未払法人税等	470,193	520,848
未払消費税等	－	4,637
前受金	1,158,996	669,460
預り金	30,618	35,397
株主優待引当金	37,893	－
その他	12,681	18,776
流動負債合計	13,508,823	12,479,512
固定負債
長期借入金	※１ 8,473,821	※１ 8,607,344
リース債務	36,161	22,764
退職給付に係る負債	48,600	50,712
その他	35,862	31,875
固定負債合計	8,594,444	8,712,696
負債合計	22,103,268	21,192,208
純資産の部
株主資本
資本金	1,685,249	2,693,701
資本剰余金	1,183,376	2,191,829
利益剰余金	5,487,632	6,403,224
自己株式	△17	△17
株主資本合計	8,356,240	11,288,737
新株予約権	7,700	7,700
非支配株主持分	－	1,510,964
純資産合計	8,363,940	12,807,401
負債純資産合計	30,467,209	33,999,610

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	20,084,129	22,018,582
売上原価	16,595,350	18,184,984
売上総利益	3,488,778	3,833,597
販売費及び一般管理費
給料及び手当	307,841	323,398
役員報酬	163,800	206,550
賞与	131,658	138,664
退職給付費用	7,798	30,672
法定福利費	68,511	72,500
広告宣伝費	23,341	14,051
販売促進費	15,566	2,838
旅費及び交通費	24,094	21,507
消耗品費	8,579	7,656
地代家賃	62,680	68,125
保険料	22,850	22,817
租税公課	122,627	129,135
支払手数料	163,637	107,148
支払報酬	33,434	29,695
業務委託費	28,736	31,285
減価償却費	24,556	23,918
その他	131,019	118,906
販売費及び一般管理費合計	1,340,732	1,348,873
営業利益	2,148,045	2,484,724
営業外収益
受取利息	35	51
受取配当金	7	183
株主優待引当金戻入額	－	7,735
雑収入	4,472	1,932
営業外収益合計	4,515	9,902
営業外費用
支払利息	184,284	187,009
株式交付費	－	28,648
支払手数料	53,729	71,284
雑損失	690	8,921
営業外費用合計	238,704	295,863
経常利益	1,913,857	2,198,762
税金等調整前当期純利益	1,913,857	2,198,762
法人税、住民税及び事業税	642,545	679,503
法人税等調整額	△38,869	2,225
法人税等合計	603,676	681,728
当期純利益	1,310,181	1,517,034
非支配株主に帰属する当期純利益	－	10,964
親会社株主に帰属する当期純利益	1,310,181	1,506,070

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	1,310,181	1,517,034
その他の包括利益	－	－
包括利益	1,310,181	1,517,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,310,181	1,506,070
非支配株主に係る包括利益	－	10,964

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,682,463	1,180,590	4,579,854	△14	7,442,893	7,723	－	7,450,617
当期変動額
新株の発行	2,786	2,786			5,572			5,572
剰余金の配当			△402,402		△402,402			△402,402
親会社株主に帰属する当期純利益			1,310,181		1,310,181			1,310,181
自己株式の取得				△3	△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△23	－	△23
当期変動額合計	2,786	2,786	907,778	△3	913,347	△23	－	913,323
当期末残高	1,685,249	1,183,376	5,487,632	△17	8,356,240	7,700	－	8,363,940

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,685,249	1,183,376	5,487,632	△17	8,356,240	7,700	－	8,363,940
当期変動額
新株の発行	1,008,452	1,008,452			2,016,905			2,016,905
剰余金の配当			△590,478		△590,478			△590,478
親会社株主に帰属する当期純利益			1,506,070		1,506,070			1,506,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	1,510,964	1,510,964
当期変動額合計	1,008,452	1,008,452	915,591	－	2,932,496	－	1,510,964	4,443,461
当期末残高	2,693,701	2,191,829	6,403,224	△17	11,288,737	7,700	1,510,964	12,807,401

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,913,857	2,198,762
減価償却費	115,758	112,549
株式交付費	－	28,648
株主優待引当金の増減額（△は減少）	11,952	△37,893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,580	2,112
受取利息及び受取配当金	△43	△234
支払利息	184,284	187,009
リース投資資産の増減額（△は増加）	23,841	26,896
たな卸資産の増減額（△は増加）	△637,675	809,997
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,365	4,637
仕入債務の増減額（△は減少）	408,282	△855,674
前受金の増減額（△は減少）	525,406	△489,536
その他	△59,895	105,247
小計	2,486,983	2,092,522
利息及び配当金の受取額	44	234
利息の支払額	△181,924	△187,577
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△261,925	△761,922
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,043,178	1,143,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△1,000,000
有価証券の売却による収入	－	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△160,539	△835,420
無形固定資産の取得による支出	△1,425	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5,521	－
その他	－	△750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,486	△836,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	528,528	△68,508
長期借入れによる収入	9,286,229	8,146,140
長期借入金の返済による支出	△10,162,111	△7,660,445
社債の償還による支出	△36,000	－
株式の発行による収入	4,956	1,998,303
リース債務の返済による支出	△21,057	△20,564
自己株式の取得による支出	△3	－
配当金の支払額	△402,241	△588,755
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,489,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	△801,700	3,296,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,073,991	3,603,211
現金及び現金同等物の期首残高	4,221,064	5,295,056
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,295,056	※１ 8,898,267

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　1社

連結子会社の名称　　　株式会社アーバネットリビング

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　たな卸資産

ア．販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～47年
工具、器具及び備品	３～８年

②　無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しておりましたが、株主優待制度の廃止に伴い2020年６月末をもって株主優待ポイントが全て失効したことにより、当連結会計年度末より計上しておりません。

（ニ）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

②　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

④　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しておりましたが、株式会社アーバネットリビングが新株を発行した結果、完全子会社に該当しなくなったことに伴い、2020年３月30日をもって税務上のみなし決算を行い、同日以降は連結納税制度を適用しておりません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

　固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当社グループは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度の１年間にわたり継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
販売用不動産	1,204,613千円	873,804千円
仕掛販売用不動産	14,400,433千円	14,582,885千円
建物及び構築物	1,415,637千円	1,373,541千円
土地	1,553,647千円	1,667,526千円
リース投資資産	334,871千円	307,975千円
計	18,909,203千円	18,805,733千円

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	8,684,644千円	8,223,776千円
長期借入金	8,155,564千円	8,607,344千円
計	16,840,208千円	16,831,120千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	25,144,100	14,000	－	25,158,100
合計（株）	25,144,100	14,000	－	25,158,100

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加　　14,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	52	10	－	62
合計（株）	52	10	－	62

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　10株

３．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,700
合計			－	－	－	－	7,700

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年８月９日 臨時取締役会	普通株式	226,296千円	9.00円	2018年６月30日	2018年９月28日
2019年２月７日 臨時取締役会	普通株式	176,106千円	7.00円	2018年12月31日	2019年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年８月８日 臨時取締役会	普通株式	利益剰余金	276,738千円	11.00円	2019年６月30日	2019年９月30日

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	25,158,100	6,216,000	－	31,374,100
合計（株）	25,158,100	6,216,000	－	31,374,100

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　　　　　　　　5,340,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　876,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	62	－	－	62
合計（株）	62	－	－	62

３．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,700
合計			－	－	－	－

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年８月８日 臨時取締役会	普通株式	276,738千円	11.00円	2019年６月30日	2019年９月30日
2020年２月６日 臨時取締役会	普通株式	313,740千円	10.00円	2019年12月31日	2020年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年８月６日 臨時取締役会	普通株式	利益剰余金	313,740千円	10.00円	2020年６月30日	2020年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金	5,305,056千円	8,908,267千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000 〃	△10,000 〃
現金及び現金同等物	5,295,056千円	8,898,267千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社有車（車両運搬具）、サーバ・什器（工具、器具及び備品）、パーティション（建物附属設備）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
リース料債権部分	51,746千円	51,094千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△26,533千円	△23,817千円
リース投資資産	25,212千円	27,276千円

②　投資その他の資産

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
リース料債権部分	432,032千円	375,594千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△122,373千円	△94,895千円
リース投資資産	309,658千円	280,698千円

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	51,746	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2020年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	51,094	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	51,745	51,745	51,745	51,745	225,048

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2020年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	51,093	51,093	51,093	51,093	171,218

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内	1,077千円	1,077千円
１年超	9,081千円	8,004千円
合計	10,159千円	9,081千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね１年半～２年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）を主として運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループの主たる事業である不動産開発販売事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生いたしません。営業債権であるリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、当社グループは、財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されていますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売時期に対応して概ね２年以内であり、月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスク・金利変動リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,305,056	5,305,056	－
(2）リース投資資産	334,871	334,871	－
資産計	5,639,927	5,639,927	－
(1）買掛金	2,046,486	2,046,486	－
(2）未払金	103,987	103,987	－
(3）未払法人税等	470,193	470,193	－
(4）短期借入金	723,528	723,528	－
(5）長期借入金	17,352,865	17,351,675	△1,189
(6）リース債務	56,671	56,831	159
負債計	20,753,732	20,752,702	△1,030

※１　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

※２　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	8,908,267	8,908,267	－
(2）リース投資資産	307,975	307,975	－
資産計	9,216,242	9,216,242	－
(1）買掛金	1,190,812	1,190,812	－
(2）未払金	120,319	120,319	－
(3）未払法人税等	520,848	520,848	－
(4）未払消費税等	4,637	4,637	－
(5）短期借入金	655,020	655,020	－
(6）長期借入金	17,838,560	17,839,388	828
(7）リース債務	36,347	36,421	73
負債計	20,366,546	20,367,447	901

※１　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

※２　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、並びに(5）短期借入金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
敷金及び保証金※	61,448	59,573

※　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、「連結貸借対照表計上額」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（当連結会計年度末　未償却残高12,350千円）が含まれております。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,305,056	－	－	－
リース投資資産	25,212	122,896	186,762	－
合計	5,330,268	122,896	186,762	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,908,267	－	－	－
リース投資資産	27,276	132,637	148,060	－
合計	8,935,544	132,637	148,060	－

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	723,528	－	－	－	－	－
長期借入金	8,879,044	6,315,701	106,944	106,944	106,944	1,837,288
リース債務	20,510	13,510	11,874	10,280	495	－
合計	9,623,082	6,329,211	118,818	117,224	107,439	1,837,288

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	655,020	－	－	－	－	－
長期借入金	9,231,216	4,729,986	1,902,986	122,986	121,042	1,730,344
リース債務	13,582	11,946	10,322	495	－	－
合計	9,899,818	4,741,932	1,913,308	123,481	121,042	1,730,344

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自　2018年７月１日 至　2019年６月30日	当連結会計年度 自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
退職給付に係る負債の期首残高	44,020千円	48,600千円
退職給付費用	7,798千円	30,672千円
退職給付の支払額	△3,218千円	△28,560千円
退職給付に係る負債の期末残高	48,600千円	50,712千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 自　2018年７月１日 至　2019年６月30日	当連結会計年度 自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
非積立型制度の退職給付債務	48,600千円	50,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,600千円	50,712千円

	前連結会計年度 自　2018年７月１日 至　2019年６月30日	当連結会計年度 自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
退職給付に係る負債	48,600千円	50,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,600千円	50,712千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 自　2018年７月１日 至　2019年６月30日	当連結会計年度 自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
簡便法で計算した退職給付費用	7,798千円	30,672千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	856千円	－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益	264千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2016年11月15日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　4名 執行役員　1名 従業員　 35名
株式の種類及び付与数	普通株式　240,000株
付与日	2016年11月30日
権利確定条件	権利確定条件は設定しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は設定しておりません。
権利行使期間	自　2018年12月１日 至　2020年11月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2016年11月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	175,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	－
失効（株）	－
未行使残（株）	175,000

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2016年11月15日
権利行使価格（円）	341
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	44

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	25,287千円	27,227千円
未払賞与	14,330千円	－千円
株主優待引当金	11,602千円	－千円
退職給付に係る負債	14,881千円	15,528千円
繰延消費税	17,701千円	9,578千円
たな卸資産の未実現利益	－千円	15,310千円
その他	14,349千円	15,025千円
繰延税金資産小計	98,153千円	82,668千円
評価性引当額	△19,467千円	△6,653千円
繰延税金資産合計	78,685千円	76,015千円
繰延税金負債
その他	△446千円	－千円
繰延税金負債合計	△446千円	－千円
繰延税金資産（△は負債）の純額	78,239千円	76,015千円

　なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を所有しております。2019年６月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,348千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2020年６月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,602千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,256,849	4,165,434
	期中増減額	△91,415	48,804
	期末残高	4,165,434	4,214,238
期末時価		4,338,975	4,410,619

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額は、減価償却費△91,202千円であります。

当連結会計年度増減額は、収益物件の取得137,435千円及び減価償却費△88,631千円であります。

３．前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産開発販売	不動産仕入販売	その他	合計
外部顧客への売上高	19,392,949	250,578	440,600	20,084,129

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高
Ｚ社	3,924,729
株式会社アセットリード	3,788,937
株式会社明和	3,016,748
Ｙ社	2,938,372
合計	13,668,788

（注）１．Ｙ社及びＺ社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

２．当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産開発販売	不動産仕入販売	その他	合計
外部顧客への売上高	21,152,213	405,371	460,997	22,018,582

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高
Ｙ社	9,026,255
株式会社明和	4,828,822
合計	13,855,077

（注）１．Ｙ社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

２．当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	332.15円	359.81円
１株当たり当期純利益金額	52.09円	52.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	52.09円	52.64円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,310,181	1,506,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,310,181	1,506,070
普通株式の期中平均株式数（株）	25,151,999	28,601,382
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35	7,228
（うち新株予約権（株））	(35)	(7,228)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2016年11月15日取締役会 決議ストックオプション （新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる株式の数：195,000株	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	8,363,940	12,807,401
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	7,700	1,518,664
（うち新株予約権（千円））	(7,700)	(7,700)
（うち非支配株主持分（千円））	(－)	(1,510,964)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,356,240	11,288,737
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,158,038	31,374,038

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	723,528	655,020	0.88	－
１年内返済予定の長期借入金	8,879,044	9,231,216	1.13	－
１年内返済予定のリース債務	20,510	13,582	1.26	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	8,473,821	8,607,344	0.82	2021年７月～ 2042年８月
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	36,161	22,764	1.35	2021年７月～ 2023年８月
合計	18,133,064	18,529,927	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,729,986	1,902,986	122,986	121,042
リース債務	11,946	10,322	495	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,357,413	8,256,816	11,147,509	22,018,582
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	431,703	591,013	839,909	2,198,762
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	300,441	406,625	575,035	1,506,070
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.94	15.72	20.77	52.66

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	11.94	4.00	5.37	29.68

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,842,763	8,091,772
リース投資資産	※１ 25,212	※１ 27,276
販売用不動産	※１ 3,710,332	※１ 2,175,024
仕掛販売用不動産	※１ 15,499,820	※１ 16,113,441
貯蔵品	－	36,673
前渡金	161,129	29,920
前払費用	34,640	21,829
未収還付法人税等	－	133,268
その他	102,608	129,869
流動資産合計	24,376,506	26,759,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,361,418	※１ 3,173,645
減価償却累計額	△377,251	△465,723
建物及び構築物（純額）	1,984,167	2,707,922
工具、器具及び備品	5,918	8,915
減価償却累計額	△4,421	△5,096
工具、器具及び備品（純額）	1,497	3,819
土地	※１ 2,756,553	※１ 2,821,873
リース資産	87,412	63,706
減価償却累計額	△41,241	△33,284
リース資産（純額）	46,171	30,421
建設仮勘定	181,042	－
有形固定資産合計	4,969,432	5,564,037
無形固定資産
ソフトウエア	3,172	1,083
無形固定資産合計	3,172	1,083
投資その他の資産
関係会社株式	300,000	300,000
出資金	930	930
長期前払費用	3,704	2,387
繰延税金資産	78,578	59,027
リース投資資産	※１ 309,658	※１ 280,698
敷金及び保証金	61,348	59,473
その他	141,080	174,160
投資その他の資産合計	895,299	876,676
固定資産合計	5,867,903	6,441,797
資産合計	30,244,410	33,200,873

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,040,286	1,184,391
短期借入金	723,528	655,020
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,879,044	※１ 9,225,384
リース債務	18,255	13,582
未払金	98,763	118,401
未払費用	24,883	19,440
未払法人税等	470,048	500,117
前受金	1,134,418	637,177
預り金	30,618	35,397
株主優待引当金	37,893	－
流動負債合計	13,457,739	12,388,913
固定負債
長期借入金	※１ 8,473,821	※１ 9,545,120
リース債務	36,161	22,764
長期未払費用	－	11,219
退職給付引当金	48,600	50,712
その他	15,464	15,464
固定負債合計	8,574,046	9,645,279
負債合計	22,031,786	22,034,193
純資産の部
株主資本
資本金	1,685,249	2,693,701
資本剰余金
資本準備金	1,085,461	2,093,914
その他資本剰余金	97,915	97,915
資本剰余金合計	1,183,376	2,191,829
利益剰余金
利益準備金	243,918	243,918
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,092,397	6,029,548
利益剰余金合計	5,336,316	6,273,467
自己株式	△17	△17
株主資本合計	8,204,924	11,158,980
新株予約権	7,700	7,700
純資産合計	8,212,624	11,166,680
負債純資産合計	30,244,410	33,200,873

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	19,608,922	21,438,323
売上原価	16,266,821	17,709,218
売上総利益	3,342,101	3,729,105
販売費及び一般管理費
給料及び手当	264,032	280,234
役員報酬	162,600	203,100
賞与	118,169	125,404
退職給付費用	7,798	30,672
法定福利費	59,618	63,825
広告宣伝費	23,393	13,587
販売促進費	1,873	110
旅費及び交通費	21,949	19,519
消耗品費	7,299	6,376
地代家賃	58,311	63,347
保険料	22,811	22,738
租税公課	114,194	115,079
支払手数料	148,780	103,817
支払報酬	32,304	28,415
業務委託費	25,466	21,384
減価償却費	22,342	21,888
その他	124,171	112,520
販売費及び一般管理費合計	1,215,115	1,232,022
営業利益	2,126,985	2,497,083
営業外収益
受取利息	31	46
受取配当金	7	183
株主優待引当金戻入額	－	7,735
雑収入	※１ 6,273	※１ 3,065
営業外収益合計	6,312	11,031
営業外費用
支払利息	184,234	198,011
株式交付費	－	18,602
支払手数料	53,729	70,234
雑損失	690	8,921
営業外費用合計	238,654	295,769
経常利益	1,894,643	2,212,344
税引前当期純利益	1,894,643	2,212,344
法人税、住民税及び事業税	638,502	665,164
法人税等調整額	△40,939	19,551
法人税等合計	597,563	684,715
当期純利益	1,297,080	1,527,629

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産開発・販売等売上原価
１　不動産取得費		8,534,395		8,379,009
２　建物建築費		7,869,058		7,836,001
３　経費	※１	352,005		366,643
当期総建築等費用		16,755,459		16,581,654
期首仕掛販売用不動産たな卸高		16,006,346		15,499,820
小計		32,761,805		32,081,474
期末仕掛販売用不動産たな卸高		15,499,820		16,113,441
当期不動産開発等原価		17,261,985		15,968,032
期首販売用不動産たな卸高		2,558,746		3,710,332
小計		19,820,732		19,678,365
期末販売用不動産たな卸高		3,710,332		2,175,024
当期不動産開発・販売等売上原価		16,110,399	99.04	17,503,340	98.84
Ⅱ　業務受託等売上原価		2,835	0.02	2,992	0.02
Ⅲ　不動産賃貸等売上原価		153,586	0.94	202,884	1.15
合計		16,266,821	100.0	17,709,218	100.0

※１　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
外注設計費　　　　　　　　　　（千円）	197,865	180,052

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,682,463	1,082,675	97,915	1,180,590	203,678	4,237,960	4,441,638
当期変動額
新株の発行	2,786	2,786		2,786
剰余金の配当						△402,402	△402,402
利益準備金の積立					40,240	△40,240
当期純利益						1,297,080	1,297,080
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,786	2,786	－	2,786	40,240	854,437	894,677
当期末残高	1,685,249	1,085,461	97,915	1,183,376	243,918	5,092,397	5,336,316

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△14	7,304,677	7,723	7,312,401
当期変動額
新株の発行		5,572		5,572
剰余金の配当		△402,402		△402,402
利益準備金の積立		－		－
当期純利益		1,297,080		1,297,080
自己株式の取得	△3	△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23	△23
当期変動額合計	△3	900,246	△23	900,222
当期末残高	△17	8,204,924	7,700	8,212,624

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,685,249	1,085,461	97,915	1,183,376	243,918	5,092,397	5,336,316
当期変動額
新株の発行	1,008,452	1,008,452		1,008,452
剰余金の配当						△590,478	△590,478
当期純利益						1,527,629	1,527,629
当期変動額合計	1,008,452	1,008,452	－	1,008,452	－	937,151	937,151
当期末残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,029,548	6,273,467

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17	8,204,924	7,700	8,212,624
当期変動額
新株の発行		2,016,905		2,016,905
剰余金の配当		△590,478		△590,478
当期純利益		1,527,629		1,527,629
当期変動額合計	－	2,954,056	－	2,954,056
当期末残高	△17	11,158,980	7,700	11,166,680

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～47年
工具、器具及び備品	３～８年

(2）無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しておりましたが、株主優待制度の廃止に伴い2020年６月末をもって株主優待ポイントが全て失効したことにより、当事業年度末より計上しておりません。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しておりましたが、株式会社アーバネットリビングが新株を発行した結果、完全子会社に該当しなくなったことに伴い、2020年３月30日をもって税務上のみなし決算を行い、同日以降は連結納税制度を適用しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
販売用不動産	1,204,613千円	873,804千円
仕掛販売用不動産	14,400,433千円	14,582,885千円
建物及び構築物	1,415,637千円	1,350,424千円
土地	1,553,647千円	1,553,647千円
リース投資資産	334,871千円	307,975千円
計	18,909,203千円	18,668,737千円

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	8,684,644千円	8,217,944千円
長期借入金	8,155,564千円	8,545,120千円
計	16,840,208千円	16,763,064千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高	2,377千円	1,798千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
300,000	300,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	25,287千円	25,749千円
未払賞与	14,330千円	－千円
株主優待引当金	11,602千円	－千円
退職給付引当金	14,881千円	15,528千円
繰延消費税	17,496千円	8,810千円
その他	14,349千円	15,026千円
繰延税金資産小計	97,948千円	65,113千円
評価性引当額	△19,370千円	△6,086千円
繰延税金資産計	78,578千円	59,027千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	2,361,418	817,023	4,796	3,173,645	465,723	91,158	2,707,922
工具、器具及び備品	5,918	2,996	－	8,915	5,096	674	3,819
土地	2,756,553	65,319	－	2,821,873	－	－	2,821,873
リース資産	87,412	－	23,706	63,706	33,284	15,749	30,421
建設仮勘定	181,042	688,952	869,994	－	－	－	－
有形固定資産計	5,392,346	1,574,291	898,497	6,068,140	504,103	107,582	5,564,037
無形固定資産
ソフトウエア	4,425	－	1,900	2,525	1,441	2,088	1,083
無形固定資産計	4,425	－	1,900	2,525	1,441	2,088	1,083
長期前払費用	3,704	528	1,845	2,387	－	－	2,387

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	ホテル物件（ホテル　アジール東京蒲田）取得	816,769千円
土地	ホテル物件土地取得にかかる付随費用	65,319千円

２．建設仮勘定の当期増加額は、上記ホテル物件（ホテル　アジール東京蒲田）の取得に伴うものであり、当期減少額は本勘定への振替によるものであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株主優待引当金	37,893	－	30,157	7,735	－

（注）　当期減少額「その他」は、株主優待ポイントが失効したことによる戻入額7,308千円及び洗替による戻入額426千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。