第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に判断し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,203,312	8,495,387
リース投資資産	※１ 29,397	※１ 31,672
販売用不動産	※１ 2,225,450	※１ 2,288,944
仕掛販売用不動産	※１ 18,686,211	※１ 20,424,146
貯蔵品	191	1,364
前渡金	129,167	82,500
前払費用	27,134	33,818
その他	454,407	114,871
流動資産合計	28,755,271	31,472,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,250,130	※１ 3,447,284
減価償却累計額	△590,491	△716,731
建物及び構築物（純額）	2,659,639	2,730,552
工具、器具及び備品	10,301	10,243
減価償却累計額	△6,386	△7,097
工具、器具及び備品（純額）	3,914	3,145
土地	※１ 3,163,197	※１ 3,239,970
リース資産	70,014	74,729
減価償却累計額	△38,691	△51,958
リース資産（純額）	31,322	22,771
有形固定資産合計	5,858,073	5,996,440
無形固定資産
ソフトウエア	4,140	3,140
無形固定資産合計	4,140	3,140
投資その他の資産
出資金	960	960
長期前払費用	542	9,005
繰延税金資産	28,514	83,847
リース投資資産	※１ 250,610	※１ 218,317
敷金及び保証金	57,287	55,257
その他	219,857	250,962
投資その他の資産合計	557,772	618,349
固定資産合計	6,419,986	6,617,930
資産合計	35,175,257	38,090,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,400,124	1,555,260
短期借入金	400,000	278,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,674,560	※１ 7,203,408
リース債務	15,246	15,076
未払金	57,651	45,131
未払費用	16,616	13,751
未払法人税等	－	421,152
未払消費税等	－	108,547
前受金	752,637	※２ 425,671
預り金	46,690	35,799
その他	14,893	20,265
流動負債合計	9,378,419	10,122,064
固定負債
長期借入金	※１ 12,089,464	※１ 13,463,324
リース債務	21,231	12,725
退職給付に係る負債	57,038	62,106
その他	37,701	37,134
固定負債合計	12,205,434	13,575,290
負債合計	21,583,854	23,697,354
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,701	2,693,701
資本剰余金	2,191,829	2,191,829
利益剰余金	7,151,425	7,909,801
自己株式	△17	△17
株主資本合計	12,036,938	12,795,315
非支配株主持分	1,554,464	1,597,964
純資産合計	13,591,403	14,393,279
負債純資産合計	35,175,257	38,090,634

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	20,955,404	※１ 19,606,726
売上原価	17,154,864	16,063,574
売上総利益	3,800,539	3,543,151
販売費及び一般管理費
給料及び手当	336,848	311,514
役員報酬	204,000	198,300
賞与	140,215	102,937
退職給付費用	11,354	9,571
法定福利費	73,915	67,417
広告宣伝費	19,806	11,968
販売促進費	2,485	3,784
旅費及び交通費	19,695	20,814
消耗品費	25,213	7,539
地代家賃	70,103	69,517
保険料	23,879	37,246
租税公課	167,425	199,967
支払手数料	181,953	69,492
支払報酬	41,604	43,986
業務委託費	31,131	35,296
減価償却費	17,958	17,476
その他	111,198	113,734
販売費及び一般管理費合計	1,478,791	1,320,565
営業利益	2,321,748	2,222,586
営業外収益
受取利息	69	65
受取配当金	9	9
受取手数料	－	1,818
雑収入	4,788	5,484
営業外収益合計	4,866	7,377
営業外費用
支払利息	158,550	174,346
支払手数料	72,389	68,945
雑損失	1,896	985
その他	13,088	－
営業外費用合計	245,925	244,277
経常利益	2,080,689	1,985,686
特別利益
新株予約権戻入益	7,700	－
ゴルフ会員権売却益	－	113
特別利益合計	7,700	113
特別損失
減損損失	※２ 116,677	－
その他	202	－
特別損失合計	116,879	－
税金等調整前当期純利益	1,971,509	1,985,799
法人税、住民税及び事業税	598,948	687,204
法人税等調整額	47,501	△59,215
法人税等合計	646,449	627,988
当期純利益	1,325,060	1,357,811
非支配株主に帰属する当期純利益	43,500	43,500
親会社株主に帰属する当期純利益	1,281,560	1,314,311

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	1,325,060	1,357,811
その他の包括利益	－	－
包括利益	1,325,060	1,357,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,281,560	1,314,311
非支配株主に係る包括利益	43,500	43,500

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,693,701	2,191,829	6,403,224	△17	11,288,737	7,700	1,510,964	12,807,401
当期変動額
剰余金の配当			△533,358		△533,358			△533,358
親会社株主に帰属する当期純利益			1,281,560		1,281,560			1,281,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△7,700	43,500	35,800
当期変動額合計	－	－	748,201	－	748,201	△7,700	43,500	784,001
当期末残高	2,693,701	2,191,829	7,151,425	△17	12,036,938	－	1,554,464	13,591,403

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,693,701	2,191,829	7,151,425	△17	12,036,938	1,554,464	13,591,403
会計方針の変更による累積的影響額			8,797		8,797		8,797
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,693,701	2,191,829	7,160,223	△17	12,045,736	1,554,464	13,600,200
当期変動額
剰余金の配当			△564,732		△564,732		△564,732
親会社株主に帰属する当期純利益			1,314,311		1,314,311		1,314,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						43,500	43,500
当期変動額合計	－	－	749,578	－	749,578	43,500	793,078
当期末残高	2,693,701	2,191,829	7,909,801	△17	12,795,315	1,597,964	14,393,279

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,971,509	1,985,799
減価償却費	139,622	145,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,326	5,068
受取利息及び受取配当金	△78	△74
支払利息	158,550	174,346
減損損失	116,677	－
リース投資資産の増減額（△は増加）	27,967	30,017
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,459,780	△1,691,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,637	108,547
仕入債務の増減額（△は減少）	209,312	155,135
前受金の増減額（△は減少）	83,177	△326,966
その他	△183,075	4,229
小計	65,571	590,295
利息及び配当金の受取額	78	74
利息の支払額	△162,047	△176,650
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,337,689	77,225
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,434,086	490,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△391,103	△390,372
無形固定資産の取得による支出	△472	△3,102
その他	△400	△4,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△391,975	△398,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△255,020	△122,000
長期借入れによる収入	11,154,000	9,413,000
長期借入金の返済による支出	△10,228,536	△7,510,292
リース債務の返済による支出	△16,574	△15,833
配当金の支払額	△532,762	△565,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	121,106	1,199,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,704,955	1,292,075
現金及び現金同等物の期首残高	8,898,267	7,193,312
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,193,312	※１ 8,485,387

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　1社

連結子会社の名称　　　株式会社アーバネットリビング

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　棚卸資産

ア．販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（ニ）重要な収益及び費用の計上基準

①　不動産事業

　不動産販売事業は投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、当社グループは不動産売買契約等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、物件を引渡した時点で当該義務は充足されるものであります。

　不動産賃貸事業では主に居住用マンションの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

　その他の事業は仲介・斡旋手数料等に係るものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

②　ホテル事業

　ホテル事業は主にホテルに宿泊したお客様へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

③　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等は発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、2020年10月１日以後の居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産等の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	2,225,450	2,288,944
仕掛販売用不動産	18,686,211	20,424,146

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下「見積追加コスト」という。）を控除することにより算定しております。

　正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積られる収入（以下「予測賃貸収入」という。）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。

　上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

２．ホテル事業目的で保有する固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産（ホテル事業）	1,430,913	1,393,780
無形固定資産（ホテル事業）	401	306
減損損失（ホテル事業）	－	－

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　金額の算出方法

　ホテル事業については、前連結会計年度より開始したホテル事業目的で保有する資産（以下「ホテル不動産」という。）であります。ホテル不動産はホテル事業セグメントとし、物件ごとにグルーピングしております。

　ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　なお、減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれますが、事業の立上げ時等予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされております。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業から生ずる営業損益及びキャッシュ・フローはマイナスとなっておりますが、予め策定された事業計画よりも著しく下方に乖離していないことから減損の兆候には該当しないと判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　ホテル事業の事業計画によるものであり、主に平均客室単価及び稼働率の見積りに基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を仮定に置いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　ホテル事業収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他が12,680千円増加し、繰延税金資産が3,882千円減少、利益剰余金が8,797千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,680千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,680千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は12,680千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8,797千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
販売用不動産	687,550千円	1,213,225千円
仕掛販売用不動産	17,489,564千円	19,088,849千円
建物及び構築物	1,122,841千円	1,268,942千円
土地	1,333,313千円	1,383,577千円
リース投資資産	280,007千円	249,989千円
計	20,913,278千円	23,204,584千円

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	6,570,568千円	7,032,744千円
長期借入金	11,856,453千円	13,217,645千円
計	18,427,021千円	20,250,389千円

※２　前受金に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
契約負債	380,281千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　減損損失

前連結会計年度(自  2020年７月１日　至  2021年６月30日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
三重県　他３県（６ヶ所）	賃貸用不動産	土地

　当社グループは、原則として、賃貸用不動産の資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、固定資産（賃貸用不動産）について減損損失を認識いたしました。時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として116,677千円を特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2021年７月１日　至  2022年６月30日)

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,374,100	－	－	31,374,100
合計（株）	31,374,100	－	－	31,374,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	62	－	－	62
合計（株）	62	－	－	62

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年８月６日 臨時取締役会	普通株式	313,740千円	10.00円	2020年６月30日	2020年９月29日
2021年２月４日 臨時取締役会	普通株式	219,618千円	7.00円	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年８月５日 臨時取締役会	普通株式	利益剰余金	313,740千円	10.00円	2021年６月30日	2021年９月27日

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,374,100	－	－	31,374,100
合計（株）	31,374,100	－	－	31,374,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	62	－	－	62
合計（株）	62	－	－	62

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年８月５日 臨時取締役会	普通株式	313,740千円	10.00円	2021年６月30日	2021年９月27日
2022年２月３日 臨時取締役会	普通株式	250,992千円	8.00円	2021年12月31日	2022年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年８月４日 臨時取締役会	普通株式	利益剰余金	282,366千円	9.00円	2022年６月30日	2022年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	7,203,312千円	8,495,387千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	7,193,312千円	8,485,387千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社有車（車両運搬具）、サーバー（工具、器具及び備品）、パーティション（建物附属設備）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
リース料債権部分	50,893千円	50,713千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△21,496千円	△19,041千円
リース投資資産	29,397千円	31,672千円

②　投資その他の資産

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
リース料債権部分	323,202千円	271,371千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△72,591千円	△53,053千円
リース投資資産	250,610千円	218,317千円

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	50,893	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	50,713	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	50,889	50,889	50,889	50,889	119,643

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	50,713	50,713	50,713	50,713	68,516

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	1,077千円	1,077千円
１年超	6,926千円	5,849千円
合計	8,004千円	6,926千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね２年～２年半であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）を主として運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループの主たる事業である不動産開発販売事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生いたしません。営業債権であるリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、当社グループは、財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されておりますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売期間に対応して概ね２年半以内であり、財務部が月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) リース投資資産(*2)	280,007	280,007	－
資産計	280,007	280,007	－
(1) 長期借入金(*3)	18,764,024	18,764,444	420
(2) リース債務(*3)	36,477	36,631	154
負債計	18,800,501	18,801,075	574

(*1)　「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

(*3)　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) リース投資資産(*2)	249,989	249,989	－
資産計	249,989	249,989	－
(1) 長期借入金(*3)	20,666,732	20,672,011	5,279
(2) リース債務(*3)	27,802	27,828	26
負債計	20,694,534	20,699,840	5,306

(*1)　「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

(*3)　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,203,312	－	－	－
リース投資資産	29,397	143,123	107,487	－
合計	7,232,709	143,123	107,487	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,495,387	－	－	－
リース投資資産	31,672	154,469	63,847	－
合計	8,527,059	154,469	63,847	－

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	6,674,560	8,074,560	2,861,572	123,460	78,732	951,140
リース債務	15,246	13,659	3,870	3,414	286	－
合計	7,089,806	8,088,219	2,865,442	126,874	79,018	951,140

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	278,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,203,408	6,263,420	5,566,728	428,740	286,980	917,456
リース債務	15,076	5,296	4,849	1,731	847	－
合計	7,496,484	6,268,716	5,571,577	430,471	287,827	917,456

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	249,989	－	249,989
資産計	－	249,989	－	249,989
長期借入金	－	20,672,011	－	20,672,011
リース債務	－	27,828	－	27,828
負債計	－	20,699,840	－	20,699,840

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日	当連結会計年度 自　2021年７月１日 至　2022年６月30日
退職給付に係る負債の期首残高	50,712千円	57,038千円
退職給付費用	11,142千円	8,764千円
退職給付の支払額	△4,816千円	△3,696千円
退職給付に係る負債の期末残高	57,038千円	62,106千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日	当連結会計年度 自　2021年７月１日 至　2022年６月30日
非積立型制度の退職給付債務	57,038千円	62,106千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,038千円	62,106千円

	前連結会計年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日	当連結会計年度 自　2021年７月１日 至　2022年６月30日
退職給付に係る負債	57,038千円	62,106千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,038千円	62,106千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日	当連結会計年度 自　2021年７月１日 至　2022年６月30日
簡便法で計算した退職給付費用	11,142千円	8,764千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	7,700千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	35,726千円	35,726千円
未払事業税	762千円	25,334千円
棚卸資産の未実現利益	15,310千円	21,495千円
退職給付に係る負債	17,465千円	19,016千円
繰延消費税等	5,523千円	13,204千円
未払賞与	－千円	4,281千円
その他	9,175千円	14,425千円
繰延税金資産小計	83,963千円	133,485千円
評価性引当額	△42,987千円	△49,614千円
繰延税金資産合計	40,975千円	83,870千円
繰延税金負債
未収事業税	△12,460千円	－千円
その他	－千円	△22千円
繰延税金負債合計	△12,460千円	△22千円
繰延税金資産の純額	28,514千円	83,847千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.62％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16％
評価性引当額の増減	1.84％
住民税均等割	0.16％
その他	0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.79％

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,563千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は116,677千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206,474千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,214,238	4,381,323
	期中増減額	167,084	186,562
	期末残高	4,381,323	4,567,885
期末時価		4,977,257	5,063,814

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額（△は減少）は、収益物件の取得371,120千円、減価償却費△87,358千円及び減損損失△116,677千円であります。

当連結会計年度増減額（△は減少）は、収益物件の取得388,307千円、減価償却費△90,409千円及び販売用不動産への振替△111,335千円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	不動産事業	ホテル事業
不動産開発販売	18,789,226	－	18,789,226
不動産仕入販売	217,062	－	217,062
ホテル事業	－	68,069	68,069
その他	70,470	－	70,470
顧客との契約から生じる収益	19,076,758	68,069	19,144,828
その他の収益（注）	461,897	－	461,897
外部顧客への売上高	19,538,656	68,069	19,606,726

（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（ニ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度末残高
契約資産	12,680	－
契約負債	688,013	380,281

　契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
１年以内	11,389,885
１年超	5,524,365
合計	16,914,250

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	20,930,875	24,528	20,955,404	－	20,955,404
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,930,875	24,528	20,955,404	－	20,955,404
セグメント利益 又は損失（△）	3,409,708	△113,126	3,296,582	△974,834	2,321,748
セグメント資産	25,719,757	1,433,591	27,153,348	8,021,909	35,175,257
その他の項目
減価償却費	87,358	34,304	121,663	17,958	139,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	371,120	1,994	373,115	19,169	392,284

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△974,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,021,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	19,538,656	68,069	19,606,726	－	19,606,726
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,538,656	68,069	19,606,726	－	19,606,726
セグメント利益 又は損失（△）	3,252,644	△60,909	3,191,735	△969,149	2,222,586
セグメント資産	27,730,969	1,399,563	29,130,533	8,960,101	38,090,634
その他の項目
減価償却費	90,432	37,727	128,159	17,299	145,459
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	388,707	500	389,207	4,954	394,161

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△969,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,960,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
Ｃ社	4,175,000	不動産事業
Ｄ社	2,338,810	不動産事業
株式会社アセットリード	2,249,535	不動産事業

（注）Ｃ社及びＤ社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	4,355,499	不動産事業
Ｂ社	3,090,000	不動産事業
株式会社アセットリード	2,704,824	不動産事業
株式会社PRESTIGE	1,963,527	不動産事業

（注）Ａ社及びＢ社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	不動産事業	ホテル事業
減損損失	116,677	－	－	116,677

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	383.66円	407.83円
１株当たり当期純利益	40.85円	41.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,281,560	1,314,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,281,560	1,314,311
普通株式の期中平均株式数（株）	31,374,038	31,374,038

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	13,591,403	14,393,279
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,554,464	1,597,964
（うち非支配株主持分（千円））	(1,554,464)	(1,597,964)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,036,938	12,795,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	31,374,038	31,374,038

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の給付を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を新たに導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年９月28日開催の第25回定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議しました。なお、本制度に関する議案は、本総会において承認されました。

１．本制度導入の目的

　本制度の導入は、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。係る目的に照らし、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針とも合致しており、導入は相当であると考えております。

２．本制度の内容

(1) 本制度の概要

　本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といい、本信託の設定のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下「株式給付規程」という。）に基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度であります。

　なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時といたします（詳細については下記(8)のとおりとします。）。

(2) 本制度の対象者

　当社の取締役とします。

(3) 本制度の対象期間

　2023年６月末日で終了する事業年度から2026年６月末日で終了する４事業年度（以下「当初対象期間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する４事業年度（取締役会で別途、４事業年度を超える期間を決議した場合には当該期間）ごとの期間（以下、当初対象期間と併せてそれぞれの期間を「対象期間」という。）とします。

(4) 信託期間

　2022年11月（予定）から本信託が終了するまでとします。（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものといたします。）

　なお、本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するものとします。

(5) 本信託に株式取得資金として拠出する信託金の上限

　本総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、当初対象期間に対応する本制度に基づく当社の取締役への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、140百万円（35百万円に当初対象期間に含まれる事業年度の数である４を乗じた金額です。）を上限とした資金を本信託に拠出いたします（注）。

　なお、当社は、当初対象期間中、当初の拠出金額を含む拠出金額の合計が上述の金額となる範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、上述の金額を上限として本信託に追加拠出を行うこととします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該対象期間の開始日の直前に本信託の信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の前までの各対象期間（当初対象期間を含む）において当社の取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社の取締役に対する給付未了のものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「残存株式等」という。）があるときは、当該残存株式等の額と追加拠出される信託金の合計額は、上述の金額の範囲内とします。

（注）当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合せた金額となります。

(6) 本信託による当社株式の取得方法及び取得株数の上限

　本信託による当社株式の取得は、上記(5)の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。取得方法の詳細については、本総会後に改めて当社にて決定し、開示いたします。

　なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、402,400株（100,600株に当初対象期間に含まれる事業年度の数である４を乗じた株数です。）を上限として取得するものとします。また、当初対象期間経過後の各対象期間につきましても上述の株数を上限として取得するものとします。

(7) 当社の取締役に付与する当社株式の算定方法及び上限

　当社は、当社の取締役に対し、毎年、株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等に応じて算出されたポイントを付与します。当初対象期間中の４事業年度に付与するポイント数の合計は、402,400ポイント（100,600ポイントに当初対象期間に含まれる事業年度の数である４を乗じたポイント数です。）を上限とします。また、当初対象期間経過後の対象期間につきましても上述のポイントを上限とします。

　なお、付与されたポイントは、当社の取締役に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます（１ポイント未満の端数は切り捨てることとします。）。

　ただし、本総会において本制度をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、当社は、その比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式の換算比率について合理的な調整を行います。

(8) 当社の取締役に対する当社株式等の給付

　原則として、当社の取締役が退任等し、株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、株式給付規程に定める受益者確定手続きを行うことにより、それまでに付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

　ただし、そのうち一定割合については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、金銭の給付を行うため、本信託内で当社株式を売却する場合があります。

(9) 本信託内の当社株式に関する議決権行使

　本信託内にある当社株式（すなわち、上記(8)により当社の取締役に給付される前の当社株式）に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、一律不行使とします。

(10)本信託内の当社株式に係る配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当金は、本信託が受領し、当社株式の取得資金や本信託に係る信託報酬等に充当されます。

(11)信託期間終了時の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する当社の取締役に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、または、当社の取締役と利害関係のない公益法人に寄付することを予定しております。

(12)その他の本制度の内容

　本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、本信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	278,000	0.49	－
１年内返済予定の長期借入金	6,674,560	7,203,408	0.93	－
１年内返済予定のリース債務	15,246	15,076	1.32	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	12,089,464	13,463,324	0.88	2023年７月～ 2042年８月
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	21,231	12,725	1.15	2023年７月～ 2027年２月
合計	19,200,501	20,972,534	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,263,420	5,566,728	428,740	286,980
リース債務	5,296	4,849	1,731	847

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,084,517	6,236,665	14,737,551	19,606,726
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	113,417	309,941	1,124,881	1,985,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	66,360	184,983	736,542	1,314,311
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.12	5.90	23.48	41.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	2.12	3.78	17.58	18.42