２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,247,447	7,410,679
リース投資資産	※１ 29,397	※１ 31,672
販売用不動産	※１ 2,204,455	※１ 2,288,944
仕掛販売用不動産	※１ 18,736,211	※１ 20,494,346
貯蔵品	191	1,364
前渡金	129,167	82,500
前払費用	26,635	33,445
未収還付法人税等	358,767	－
その他	97,869	140,413
流動資産合計	27,830,142	30,483,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,214,516	※１ 3,438,680
減価償却累計額	△587,263	△715,637
建物及び構築物（純額）	2,627,252	2,723,043
工具、器具及び備品	10,301	9,743
減価償却累計額	△6,386	△6,972
工具、器具及び備品（純額）	3,914	2,770
土地	※１ 3,036,169	※１ 3,200,312
リース資産	54,872	59,587
減価償却累計額	△35,915	△46,154
リース資産（純額）	18,957	13,433
有形固定資産合計	5,686,294	5,939,560
無形固定資産
ソフトウエア	4,140	3,140
無形固定資産合計	4,140	3,140
投資その他の資産
関係会社株式	300,000	300,000
出資金	930	930
長期前払費用	542	9,005
繰延税金資産	11,942	59,553
リース投資資産	※１ 250,610	※１ 218,317
敷金及び保証金	57,187	54,537
その他	219,857	250,962
投資その他の資産合計	841,070	893,304
固定資産合計	6,531,504	6,836,005
資産合計	34,361,647	37,319,372

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,387,195	1,538,101
短期借入金	400,000	278,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,664,732	※１ 7,199,412
リース債務	11,946	11,739
未払金	57,700	46,115
未払費用	16,616	13,751
未払法人税等	－	397,422
未払消費税等	－	104,330
前受金	726,201	398,138
預り金	39,477	28,037
その他	－	3,662
流動負債合計	9,303,869	10,018,710
固定負債
長期借入金	※１ 13,000,065	※１ 14,434,313
リース債務	10,817	5,649
長期未払費用	56,219	101,219
退職給付引当金	57,038	62,106
その他	15,464	15,946
固定負債合計	13,139,604	14,619,234
負債合計	22,443,473	24,637,944
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,701	2,693,701
資本剰余金
資本準備金	2,093,914	2,093,914
その他資本剰余金	97,915	97,915
資本剰余金合計	2,191,829	2,191,829
利益剰余金
利益準備金	243,918	243,918
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,788,742	7,551,996
利益剰余金合計	7,032,660	7,795,914
自己株式	△17	△17
株主資本合計	11,918,174	12,681,428
純資産合計	11,918,174	12,681,428
負債純資産合計	34,361,647	37,319,372

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	20,240,203	19,124,216
売上原価	16,596,329	15,736,872
売上総利益	3,643,873	3,387,344
販売費及び一般管理費
給料及び手当	296,440	270,795
役員報酬	200,100	195,600
賞与	127,912	90,536
退職給付費用	11,354	9,571
法定福利費	65,203	59,176
広告宣伝費	15,861	11,326
旅費及び交通費	17,848	18,828
消耗品費	24,020	6,674
地代家賃	65,318	64,731
保険料	23,651	37,198
租税公課	141,789	180,540
支払手数料	161,620	56,151
支払報酬	34,434	34,937
業務委託費	28,207	26,410
減価償却費	15,183	14,271
その他	108,975	110,107
販売費及び一般管理費合計	1,337,922	1,186,858
営業利益	2,305,950	2,200,485
営業外収益
受取利息	61	55
受取配当金	9	9
受取手数料	－	1,818
業務受託料	※１ 5,762	※１ 10,844
雑収入	3,461	4,130
営業外収益合計	9,294	16,857
営業外費用
支払利息	※１ 202,736	※１ 218,787
支払手数料	72,389	68,945
雑損失	1,401	635
その他	6,443	－
営業外費用合計	282,972	288,368
経常利益	2,032,273	1,928,974
特別利益
新株予約権戻入益	7,700	－
ゴルフ会員権売却益	－	113
特別利益合計	7,700	113
特別損失
減損損失	116,677	－
その他	202	－
特別損失合計	116,879	－
税引前当期純利益	1,923,093	1,929,088
法人税、住民税及び事業税	583,456	661,393
法人税等調整額	47,085	△51,493
法人税等合計	630,541	609,899
当期純利益	1,292,552	1,319,189

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産開発・販売等売上原価
１　不動産取得費		11,055,904		9,326,351
２　建物建築費		7,671,158		7,622,718
３　経費	※１	283,714		421,395
当期総建築等費用		19,010,776		17,370,465
期首仕掛販売用不動産棚卸高		16,113,441		18,736,211
小計		35,124,217		36,106,676
期末仕掛販売用不動産棚卸高		18,736,211		20,494,346
当期不動産開発等原価		16,388,006		15,612,330
期首販売用不動産棚卸高		2,175,024		2,204,455
小計		18,563,031		17,816,786
期末販売用不動産棚卸高		2,204,455		2,288,944
当期不動産開発・販売等売上原価		16,358,575	98.6	15,527,842	98.7
Ⅱ　不動産賃貸等売上原価		145,646	0.9	165,122	1.0
Ⅲ　業務受託等売上原価		2,250	0.0	250	0.0
Ⅳ　ホテル売上原価		89,857	0.5	43,657	0.3
合計		16,596,329	100.0	15,736,872	100.0

※１　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
外注設計費　　　　　　　　　　（千円）	164,034	232,424

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,029,548	6,273,467
当期変動額
剰余金の配当						△533,358	△533,358
当期純利益						1,292,552	1,292,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	759,193	759,193
当期末残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,788,742	7,032,660

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17	11,158,980	7,700	11,166,680
当期変動額
剰余金の配当		△533,358		△533,358
当期純利益		1,292,552		1,292,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,700	△7,700
当期変動額合計	－	759,193	△7,700	751,493
当期末残高	△17	11,918,174	－	11,918,174

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,788,742	7,032,660
会計方針の変更による累積的影響額						8,797	8,797
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,797,539	7,041,458
当期変動額
剰余金の配当						△564,732	△564,732
当期純利益						1,319,189	1,319,189
当期変動額合計	－	－	－	－	－	754,456	754,456
当期末残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	7,551,996	7,795,914

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17	11,918,174	11,918,174
会計方針の変更による累積的影響額		8,797	8,797
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17	11,926,971	11,926,971
当期変動額
剰余金の配当		△564,732	△564,732
当期純利益		1,319,189	1,319,189
当期変動額合計	－	754,456	754,456
当期末残高	△17	12,681,428	12,681,428

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）不動産事業

　不動産販売事業は投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、当社は不動産売買契約等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、物件を引渡した時点で当該義務は充足されるものであります。

　不動産賃貸事業では主に居住用マンションの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

　その他の事業は仲介・斡旋手数料等に係るものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等は発生事業年度の期間費用としております。ただし、2020年10月１日以後の居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,204,455	2,288,944
仕掛販売用不動産	18,736,211	20,494,346

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。

２．ホテル運営委託事業目的で保有する固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(ホテル事業)	1,430,913	1,393,405
無形固定資産(ホテル事業)	401	306
減損損失(ホテル事業)	－	－

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　金額の算出方法

　ホテル事業については、前事業年度より子会社に運営委託を開始したホテル事業（以下「ホテル運営委託事業」という。）目的で保有する資産（以下「ホテル不動産」という。）であります。ホテル不動産はホテル事業セグメントとし、物件ごとにグルーピングしております。

　ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　なお、減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれますが、事業の立上げ時等予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされております。

　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル運営委託事業から生ずる営業損益及びキャッシュ・フローはマイナスとなっておりますが、予め策定された事業計画よりも著しく下方に乖離していないことから減損の兆候には該当しないと判断しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　ホテル運営委託事業の事業計画は、主としてホテル運営の委託先子会社の損益計画上の利益金額より算定される運営委託収入の見積りに基づき策定されるものであり、当該損益計画上の利益金額は主にホテルの平均客室単価及び稼働率の見積りに基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を仮定に置いております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　運営委託収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産のその他が12,680千円増加し、繰延税金資産が3,882千円減少、繰越利益剰余金が8,797千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,680千円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,797千円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
販売用不動産	687,550千円	1,213,225千円
仕掛販売用不動産	17,489,564千円	19,088,849千円
建物及び構築物	1,101,044千円	1,268,942千円
土地	1,219,434千円	1,383,577千円
リース投資資産	280,007千円	249,989千円
計	20,777,601千円	23,204,584千円

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	6,564,736千円	7,032,744千円
長期借入金	11,800,061千円	13,217,645千円
計	18,364,797千円	20,250,389千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	5,762千円	10,844千円
営業外費用	45,117千円	44,999千円

（有価証券関係）

前事業年度

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年６月30日）
子会社株式	300,000

当事業年度

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年６月30日）
子会社株式	300,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	35,726千円	35,726千円
未払事業税	－千円	22,977千円
退職給付引当金	17,465千円	19,016千円
繰延消費税等	4,574千円	12,537千円
未払賞与	－千円	4,281千円
その他	8,921千円	14,213千円
繰延税金資産小計	66,687千円	108,753千円
評価性引当額	△42,285千円	△49,199千円
繰延税金資産合計	24,402千円	59,553千円
繰延税金負債
未収事業税	△12,460千円	－千円
繰延税金負債合計	△12,460千円	－千円
繰延税金資産の純額	11,942千円	59,553千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.62％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16％
評価性引当額の増減	1.88％
住民税均等割	0.12％
その他	0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.79％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	3,214,516	224,164	－	3,438,680	715,637	128,373	2,723,043
工具、器具及び備品	10,301	239	798	9,743	6,972	1,383	2,770
土地	3,036,169	164,142	－	3,200,312	－	－	3,200,312
リース資産	54,872	4,715	－	59,587	46,154	10,238	13,433
有形固定資産計	6,315,860	393,261	798	6,708,324	768,763	139,995	5,939,560
無形固定資産
ソフトウエア	6,099	－	1,100	4,999	1,858	999	3,140
無形固定資産計	6,099	－	1,100	4,999	1,858	999	3,140
長期前払費用	542	10,040	1,578	9,005	－	－	9,005

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	収益物件（パークリュクス蒲田）取得	224,164千円
土地	収益物件（パークリュクス蒲田）取得	164,142千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。